『多文化社会研究会ニューズレター 150 号』

多文化研フォーラムではタイムリーな話題をとことん議論しましょう。多様性を活力に変える地域を創造する多文化共創の実践に図書館・博物館・公民館など多文化公共施設の充実が欠かせません。そこは心のケアの相互作用が働く「安心の居場所」でもあります。9月30日の多文化研フォーラムでは、第1報告としてフィンランドの図書館を詳細に調査した大谷杏さんのご講演です。第2報告として、トランプ政権下、米国ではどのような変化があったのでしょうか。シリコンバレーを調査した同志社大学の手塚沙織さんにご講演いただきます。貫隆夫名誉教授のコメントをいただき議論を深めたいと思います。日本の多文化公共空間の共創を考えましょう。ディスカッションをお楽しみください。

会場が人権教育啓発推進センター(浜松町)に変わります。お間違えのないように。所用繁多の折洵ですが、万障お繰り合わせの上、ご出席くださいませ。

■日時:2017年9月30日(土)開場12時半 開会:午後1時~4時半
■場所:(公財)人権教育啓発推進センター人権ライブラリー多目的スペース
〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目10番12号 KDX芝大門ビル4階
TEL:03-5777-1802                      

■主催・連絡先:多文化社会研究会 https://tabunkaken.com/       

<プログラム 13:00~16:30>   

◆総合司会:渡辺幸倫(相模女子大学)

◆開会挨拶: 人権教育啓発推進センターの紹介 川村千鶴子(多文化研理事長)

講演Ⅰ.フィンランドの移民・難民受入れの特徴と図書館

The public libraries and the features of immigrant-refugee acceptance in Finland

日本と同時期にあたる1980~90年代から定住外国人が急増した北欧・フィンランドの移民・難民受け入れ制度を概観する。そして公共図書館が彼らに対し提供している諸サービスについて、ヘルシンキ市、エスポー市での3回にわたる現地調査結果を元に報告する。日本とは異なる公共図書館の役割と充実した設備、多文化関連の法や移民の雇用制度が、これら多文化サービスと関わりを持っていることが示唆的である。

This presentation focuses on the systems for accepting immigrants and refugees of Finland in which as with Japan, the number of foreign residents has been rapidly increasing since 1980’s. In addition, I am going to report on various services that the public libraries provide for them based on the three field works in the city of Helsinki and Espoo. The roles and the rich facilities of the public libraries different from those in Japan, and the multicultural-related laws and the employment systems for foreigners affect these multicultural services.

★講演者プロフィール:大谷 杏
都留文科大学文学部比較文化学科非常勤講師。博士(教育学)。

近刊に、「フィンランド公立図書館における移民対象イベントの成立要件―エスポー市立図書館で開催されている各種イベントに着目して―」『都留文科大学研究紀要』 (85), pp.165-182, 2017年。

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ヘルシンキ市の風景(撮影者:大谷杏)

 

講演Ⅱ.トランプ政権下の移民政策:シリコンバレーの現地調査を交えて

Immigration Policy under Trump: Through field survey in Silicon Valley

本報告では、トランプ政権下の移民政策の動向を、米カリフォルニア州のシリコンバレーでの2017年1月から3月の3ヶ月間の現地調査を交えて報告する。シリコンバレーは、アップルやグーグルといったアメリカを代表するIT産業が集積し、高度外国人材が最も密集する地域である。そのため、シリコンバレーのハイテク企業の移民政策に対する関心は非常に高く、政治的な動きも活発である。今年1月のトランプの特定7カ国(改訂版6カ国)出身者と難民に対する大統領令、それに対するシリコンバレーのハイテク企業の反応、アメリカ政治を、現地調査を交えながら報告する。また、報告者は、現地でも「トランプ政権と移民政策」と称して、招聘講演を行ってきた。

I will discuss trends of immigration policy under Trump and the response of Silicon Valley’s tech industries with field survey from January 2017 until March in Silicon Valley, CA. Silicon Valley is an area with high concentration of tech industries such as Apple and Google and the foreign-born tech industry workers. So the tech industries are politically active on immigration issues. So how have Silicon Valley tech industries responded to Trump on immigration policy? How about the relationship between Silicon Valley and Congress? To answer the questions, the political engagement of Silicon Valley tech industries and the recent American politics on immigration policy including the controversial Executive Order is discussed.

★講演者プロフィール:手塚沙織(てづか さおり)

同志社大学研究開発推進機構およびグローバル地域文化学部助手。同志社大学大学院経済学研究科博士前期課程修了(経済学修士)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)社会学研究科留学を経て、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科修了。博士(グローバル社会研究)。2016年1月〜3月外務省研究者育成支援事業にて移民政策関連団体Invest In USA(ワシントンDC)でリサーチインターン。専門は国際関係、移民政策、アメリカ政治。

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シリコンバレーのグーグル本社 (撮影者:手塚沙織)

★コメンテーター:貫 隆夫(ぬき たかお)

慶応義塾大学商学部卒,同大学院博士課程単位取得退学。武蔵大学および大東文化大学に勤務。2000-2005 年日本学術会議会員,2006-2009 年経営関連学会協議会理事長。現在,武蔵大学名誉教授,NPO 東アジア経営学会国際連合ジャパン代表理事。ケルン大学,パリ大学,ブライトン大学,KAIST 経営大学院(韓国)訪問研究員。著書『管理技術論』(中央経済社1982 年),編著書『環境問題と経営学』(中央経済社,2003 年)他多数。

■ディスカッション:移民・難民政策と多文化公共空間の共創

Intercultural Place Making

◆閉会挨拶:下川 進(多文化研理事、NHK国際放送局チーフディレクター)

※フォーラム終了後、懇親会を予定しております。奮ってご出席ください。

HamamatsuMAP

『多文化社会研究会ニューズレター 149 号』

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Institute for Multicultural Community Studies
2017 年6 月13 日
『多文化社会研究会ニューズレター 149 号』
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◆トピック:研究会(多文化フォーラム:ネパール人留学生-送り出しと受け入れの現場から- のご案内 <7 月9 日(日)> )

日時:2017 年7 月9 日(日)15:00 ~ 17:30(開場14:30)
開場:大東文化会館・404号室(※東武東上線 東武練馬駅下車1 分、地図参照)
主催:多文化社会研究会 https://tabunkaken.com/
参加費:1000 円(当日受付にて。多文化研正会員は無料)

日本で学ぶネパール人留学生は2万人に上り、6年間で6.5倍に急増しています。
増加の背景には「日本では働きながら学べる」といった甘言で留学を斡旋する業者、留学生の長時間アルバイトを黙認する一部の学校、人手不足に喘ぐ日本の職場の存在があります。
留学生の中には、日本語能力が十分身につかないまま、学校を転々としてアルバイト生活を続ける者、心身の健康を害し、夢破れて帰国する者もおり、偽装難民申請に走る者も出現しています。
このような現状を踏まえ、今回は、ネパール人留学生の送り出しと受け入れの現場を取材した新聞記者、ネパールの教育機関を調査した多文化研理事、ネパール人元留学生にご登壇いただき、ネパール人留学生の抱える課題について様々な角度から分析するとともに、隣人としてのネパール人の暮らしに目を向け、理解を深める機会にしたいと思います。
どうか、ふるってご参加ください。

<プログラム(敬称略)>
司会:佐藤由利子(多文化社会研究会理事、東京工業大学准教授)
15:00 開会挨拶:川村千鶴子(多文化社会研究会理事長、大東文化大学名誉教授)
15:10 古川幸太郎(西日本新聞記者)
「新移民時代」の取材報告-留学ビジネスの実態-
15:50 土田千愛(東京大学大学院博士課程)・郭潔蓉(東京未来大学教授)
-ネパール人を取り巻く教育事情-
16:20 休憩
16:30 討論:ラビ・マハルザン(大東文化大学非常勤講師)
16:45 フロアとの意見交換、質疑応答
17:20 閉会挨拶:秋山肇(多文化社会研究会理事、日本学術振興会特別研究員)

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『多文化社会研究会ニューズレター 148 号』

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Institute for Multicultural Community Studies
2017 年4 月21 日
『多文化社会研究会ニューズレター 148 号』
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◆トピック:研究会(多文化フォーラム:人口減少と外国人労働力の確保 -多文化「共創」のビジ
ョンと深化に向けて-)のご案内(5 月18 日(木))
多文化フォーラム:人口減少と外国人労働力の確保
-多文化「共創」のビジョンと深化に向けて-
日時:2017 年5 月18 日(木)18:00~20:00(開場17:30)
開場:大東文化会館ホール(※東武東上線 東武練馬駅下車1 分、地図参照)
主催:多文化社会研究会https://tabunkaken.wordpress.com/
参加費:1000 円(資料代を含む)当日受付のみ(多文化研正会員は無料)
外国人定住化の進展とともに日本政府はどのようなビジョンのもとにどのような受入れ
政策を進めているのでしょうか。対話の機会が重要です。
日本では長年に亘り、政府の方針として、「いわゆる単純労働者」は、その受入れについ
て慎重に対応するとされてきており、外国人労働者を受け入れる上で障害となっていました。
平成28 年5 月に、自由民主党の政務調査会と労働力確保に関する特命委員会は、労働力を
確保するため、定義が曖昧な「いわゆる単純労働者」という言葉は今後使わないよう改め、
より柔軟に外国人労働者を受け入れる下地を整えました。
また、この動きは、多文化「共創」の深化を考える上でも大変興味深い要素が含まれてい
るものと考えられます。
今回は、このような動きを立法府で推進されてきた木村義雄参議院議員をお招きします。
基調講演とともに、パネルディスカッションの機会をつくり、木村議員にも参加していただ
くこととしました。
法的なルール作りの機能を果たしている国会のメンバーから直接、外国人受入れ政策につ
いて話を伺える貴重な機会であり、研究会としてもインプットを提案できるという意味でも
貴重な機会です。
万障お繰り合わせの上ご参集頂き、課題の解決に向けて話し合いたいと思います。
<プログラム(敬称略)>
司会:舩山光一(多文化社会研究会 理事)
18:00 開会挨拶:川村千鶴子(多文化社会研究会理事長)
18:10 来賓挨拶:中村年春(大東文化大学副学長)
18:15 基調講演:木村義雄参議院議員
(元厚生労働副大臣、労働力確保に関する特命委員会委員長)
<質疑応答>
18:50 休憩
19:00 パネルディスカッション
パネリスト:木村義雄(参議院議員、労働力確保に関する特命委員会委員長)
明石純一(筑波大学准教授)
佐藤由利子(東京工業大学准教授)
コーディネーター:川村千鶴子(大東文化大学名誉教授、移民政策学会理事)
<質疑応答>
19:55 閉会挨拶:渡辺幸倫(相模女子大学芸学部教授)
20:00 閉会

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『多文化社会研究会ニューズレター 147号』

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Institute for Multicultural Community Studies

2017年2月17日

『多文化社会研究会ニューズレター 147号』

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◆トピック:研究会(多文化フォーラム義務教育機会確保法と日本語教育―『いのちに国境はない』刊行に寄せて――)のご案内(3月10日(金))

 

次回の研究会は3月10日(金)に大東文化会館ホール(東武練馬駅)で開催します。

 

多文化フォーラム(公開):義務教育機会確保法と日本語教育

―『いのちに国境はないー多文化「共創」の実践者たち』刊行に寄せて――

 

日時:2017年3月10日(金)16:00~19:00(開場15:30)

会場:大東文化会館ホール

(東武東上線東武練馬駅徒歩3分:末尾のアクセスマップをご覧ください)

主催:多文化社会研究会

参加費:1000円(資料代を含む)当日受付のみ

 

周知の通り、2016年12月7日に成立した「義務教育機会確保法」は、2017年2月14日に全面施行されました。夜間中学・フリースクールの法制化とともに、義務教育について「年齢・国籍にかかわりなく教育機会が確保される」と規定した画期的な内容です。同じように政治主導で「日本語教育推進基本法」の法制化の議論も進んでいます。

多文化社会研究会では、マイノリティーの視点で政治課題の解決に尽力される馳浩(はせ・ひろし)前文部科学大臣をお招きし、「義務教育機会確保」と「日本語教育」についてお話を伺いたいと思っています。またライフワークとして取り組んでこられた会員の活動や研究報告パネルディスカッションの機会をつくりました。公開フォーラムです。

義務教育機会確保法の理念が浸透することによってあらゆる子どもの教育から医療、就労、居住、生活へと内発的な多文化「共創」の理念が法的根拠をもって伝えられていく突破口になるのではないでしょうか。

万障お繰り合わせの上、ご参集いただき課題の解決に向けて話し合いたいと思います。

 

 

<プログラム(敬称略)>

 

司会:石原 進(多文化社会研究会副理事長)

 

16:00  開会挨拶:川村千鶴子(多文化社会研究会理事長、大東文化大学教授)

 

16:15  基調講演:馳浩衆院議員・前文部科学大臣

「義務教育機会確保法」制定の政治的な議論を振り返り、日本語教育推進議員連盟が制定を目指す「日本語教育推進基本法」の意義と今後の展望

 

16:35  講演1:関本保孝(元夜間中学教諭)

夜間中学と「義務教育機会確保法」制定への歩みと確保法運用の課題

 

17:05  講演2:関口明子(公益社団法人国際日本語普及協会AJALT理事長)

外国にルーツを持つ子どもたちの日本語教育の課題と日本語教師の育成

 

<休憩>

 

17:40  パネルディスカッション「義務教育機会確保法と日本語教育」

パネリスト:関本保孝(元夜間中学教諭)

関口明子(AJALT理事長)

椙本歩美(国際教養大学基盤教育助教)

土田千愛(品川女子学院教諭、東京大学大学院総合文化研究科博士課程)

コーディネーター:石原 進

 

18:30 新刊『いのちに国境はない―多文化「共創」の実践者たち』

Multicultural Synergy in Japan(慶應義塾大学出版会2017年)の執筆者挨拶

 

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18:55 閉会の辞:郭 潔蓉 (東京未来大学教授)

19:10 <東武練馬駅周辺のレストランで二次会を企画中です>

 

以上

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多文化社会研究会

○メーリングリスト登録 無料 (多文化情報が届きます)

 
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『多文化社会研究会ニューズレター 146号』

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Institute for Multicultural Community Studies

2016年12月23日

『多文化社会研究会ニューズレター 146号』

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◆トピック:研究会(多文化フォーラム「移民・難民とともに暮らす、互いに学ぶ「共創」社会へ」)のご案内(1月23日(月))

 

新年第1回目の研究会は平日の1月23日(月)に大東文化会館ホール(東武練馬)で開催します。日程と場所にご注意ください。今回は、全体テーマを「移民・難民とともに暮らす、互いに学ぶ「共創」社会へ」とし、まず藤巻秀樹さん(北海道教育大学)に「移民で読み解く世界――欧州の3つの移民問題を軸に」というテーマで基調講演をいただき、川野幸男さん(大東文化大学)、錦田愛子さん(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所)にコメントをいただきます。お三方はいずれも、『多文化「共創」社会入門 ―移民・難民とともに暮らし、互いに学ぶ社会へー』(小泉康一編著、川村千鶴子編著  慶應義塾大学出版会、2016年)の中でそれぞれの立場から多文化社会について論じられており、どのような議論となるのか個人的にも大変楽しみです。これらを出発点に、会場全体で意見交換ができればと思います。皆様のご参加をお待ちしております!

 

日時:2017年1月23日(月曜日) 16:30~19:00

資料代:1000円(当日受付)

場所:大東文化大学 大東文化会館ホール 東武東上線東武練馬駅から徒歩5分ぐらいです。

詳しくはこちらをご覧ください。http://www.daito.ac.jp/file/block_49513_01.pdf

 

■多文化フォーラム「移民・難民とともに暮らす、互いに学ぶ「共創」社会へ」

司会:五十嵐ゆかり(聖路加国際大学)

 

  • 基調講演(16:30-17:30)

「移民で読み解く世界――欧州の3つの移民問題を軸に」藤巻秀樹(北海道教育大学函館校/教授)

米大統領選のトランプ候補勝利、英国のEU離脱、欧州難民危機、パリの同時多発テロ…..。最近の世界を揺るがす事件の背景には必ずと言っていいほど移民・難民問題がある。「移民・難民」をキーワードに欧州を中心に激動する世界情勢の分析を試みる。欧州の移民問題と一言で括られるが、実は様々な要素があり、大きく分けて3つの問題がある。一つはパリ同時多発テロの背景にあるフランスを中心とした欧州各国におけるイスラム系移民2世、3世の社会統合問題、もう一つはシリアなど中東から主にドイツに難民が殺到した欧州難民危機、最後は英国のEU離脱で表面化したEU域内の人の移動の自由の問題である。3つの移民問題を分析することで今後の欧州、世界の動向を展望する。

 

  • 休憩(17:30-17:40)
  • 解説・コメント(17:40-18:00)

川野幸男(大東文化大学経済学部/教授)

(自己紹介)日米のエスニシティ、マイノリティ差別、民族問結婚などについて研究しています。川村・小泉両先生の編著のなかでエスニシティについて書かせていただきました。そこで考えたのは、マジョリティとマイノリティの支配-従属関係を考えるとき、まずは過去から現在にいたるまでに蓄積・看過されている不公正を正しく認識しないことには、同様の過ちを新来の移民・難民にたいしても繰り返してしまう(実際に繰り返している)ということでした。個人的には同著中の藤巻先生の章との整合性も良かったと思っておりますので、当日はどのような対話ができるのか楽しみにしております。

 

錦田愛子(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所/准教授)

(自己紹介)、パレスチナ難民の帰還権や現状の法的地位と意識についての研究の他に、数年前 からヨーロッパのアラブ系移民/難民の調査を始めています。人はなぜ、何を求めて移動する のか、「共創」社会を作るうえでは何が必要なのか、移民/難民の方々と重ねてきた対話をもと に考えていきたいと思います。

 

  • 全体意見交換(18:00-18:50)

 

  • 閉会挨拶(18:50-19:00)

川村千鶴子(大東文化大学)

 

以上

 

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多文化社会研究会

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○ホームページhttps://tabunkaken.wordpress.com/(過去のニューズレターなどが見られます)

 

多文化社会研究会ニューズレター 145号

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Institute for Multicultural Community Studies

2016年10月19日

『多文化社会研究会ニューズレター 145号』

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◆トピック:研究会のご案内(11月12日(土))

 

次回の研究会は11月12日(土)カイ日本語スクール(新大久保)で開催します。場所にご注意ください。発表者はお二人で、「複数国籍と多文化共生の課題―日本人国際結婚者からの視点から」というテーマで、武田里子(大阪経済法科大学・客員研究員)さんと、小暮朋子(国際結婚を考える会・世話人)さんにご報告いただき、石原 進(移民情報機構・代表)さんにコメンテーターとして解説いただく予定です。難解な言葉をできるだけ易しくかみ砕いて、共通理解を深めることを目指しています。普段考えたことがない国籍とは何かについてご一緒に考えてみませんか?

なお、研究会後には「飛び切り美味しい“ネパール料理店” (川村談)」での懇親会を予定しています。懇親会から(だけ?)の参加でも大歓迎です。皆様のご参加をお待ちしております!

 

日時:2016年11月12日(土曜日) 14:30~17:00

資料代:1000円(当日受付)

場所 カイ日本語スクール(本校)2階 JR新大久保駅から徒歩5分ぐらいです。

詳しくは下記をご覧ください。http://www.kaij.jp/location/

 

  • 研究報告(14:30-16:20)

 

司会:渡辺幸倫(相模女子大学)

 

「複数国籍と多文化共生の課題―日本人国際結婚者の視点から」

報告1:武田里子(大阪経済法科大学・客員研究員)

報告2:小暮朋子(国際結婚を考える会・世話人)

コメンテーター:石原 進(移民情報機構・代表)

 

蓮舫議員の重国籍問題から「国籍」についての社会的関心が高まっています。10月27日には、日本記者クラブが「日本人と複数国籍」をテーマに記者会見を予定しています。

日本は国籍法を1984年に父母両系血統主義に改正しましたが、この時に重国籍者の増加を抑制するため、国籍選択制度(国籍法14条)を導入し、国籍留保制度(同12条)の対象を海外で出生するすべての子どもたちに拡大しました。しかしながら、国籍選択制度は、法務省自身が国会答弁で形骸化していることを認めています。問いは、なぜ、形骸化した制度が改正されないのか、ということです。

本報告の目的は、日本国内からは見えにくい海外で暮らす日本人結婚移住者とその子どもたちがどのような問題に直面しているのかを明らかにし、複数国籍の議論と多文化共生の課題とをつなぐことです。報告1では、人権の視点から出生による重国籍者には国籍選択を求めないことを決めた欧州国籍条約(1997年)と国際競争力を高める観点から重国籍容認に踏み切った韓国(2010年)の事例を踏まえて、日本の国籍選択制度について考察します。報告2では、2001年から国籍選択制度の廃止を求める国会請願運動に取り組んでいる「国際結婚を考える会」の活動について、運動の到達点と今後の課題、当事者の思いを中心に報告します。

 

2.会員の情報交換(16:30-17:00)

1)新刊報告(小泉康一・川村千鶴子編著『多文化「共創」社会入門 ー移民・難民がともに暮らし、互いに学ぶ社会へ』2016年10月、慶應義塾大学出版会)

2)「新大久保映画祭」(http://shinokubofilm.com/) SHIN-OKUBO FILM FESTIVAL(11月3日~11月7日)

3)そのほか

 

以上

 

『多文化社会研究会ニューズレター 144号』

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Institute for Multicultural Community Studies

2016年8月23日

『多文化社会研究会ニューズレター 144号』

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◆トピック:研究会のご案内(9月10日(土))

 

次回の研究会は9月10日(土)に大阪経済法科大学 東京麻布台セミナーハウスにて開催します。発表者はお二人で、①加藤丈太郎さん(特定非営利活動法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY代表理事)(ドイツを訪問して―移民の「統合」をめぐる日本との違い)と②土田千愛さん(東京大学大学院博士課程(国際社会科学))(日本におけるトルコ国籍クルド人と難民申請)です。それぞれコメンテーターとして①増田隆一さん(元朝日放送)、②上原伸一さん(国士舘大学)を迎え、コメントをいただいたうえで、全体での討論という流れを予定しております。

 

日時:9月10日(土曜日)午後3~7時

場所:大阪経済法科大学 東京麻布台セミナーハウス

(地図はhttp://kenshu.e-joho.com/azabudai/map.html)

会費:¥1,000

 

司会:井口博充(小林真生)

 

・自己紹介:全員 3時~3時15分

 

報告(1)加藤 丈太郎(かとう じょうたろう)3時15分~3時45分

特定非営利活動法人ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY代表理

聖心女子大学文学部人間関係学科非常勤講師

 

講演のタイトル:

ドイツを訪問して―移民の「統合」をめぐる日本との違い

Visiting Germany – Differences regarding “integration” between Germany and Japan

 

講演概要:

私は、2016年6月24日から7月6日まで、移民に関する視察プログラム「EPRIE (Exchange Program for Regional Integration in East Asia and Europe)」に参加しました。ポーランド、ドイツ、フランスをめぐってきました。移民・難民に関する研究を行っている若手研究者や実務家と議論を進める中で、とりわけドイツと日本の取組みの違いに気付かされました。本報告では、言語教育プログラム、人種差別禁止法、移民の子孫への生地主義の採用、新統合法など、ドイツにおける移民・難民への取り組みを整理し、紹介いたします。日本における移民の統合政策のあるべき姿を参加者の皆さまと本音で議論したいと思います。どのようなことが実現可能であり、何か最も好ましい方向性であるのか、インターラクティヴに語り合えれば幸いです。

 

The reporter joined an inspection tour called ERRIE –Exchange Program for Regional Integration in East Asia and Europe from June 24 to July 6, which took participants to Poland, Germany and France. The reporter was surprised how different German immigration policy from Japan was among other things. In this report, I will introduce Germany’s practices for migrants and refugees such as integration course, the General Equal Treatment Act, jus soil for migrants’ children and new integration law. Then, the reporter would like to discuss how Japan could live together with migrants with integration.

 

・コメント:増田隆一(元朝日放送)3時45分~3時55分

・討論:3時55分〜4時25分

 

・休憩:4時25分〜4時35分

 

(報告2) 土田 千愛 (つちだ ちあき)4時35分〜5時5分

東京大学大学院 博士課程(国際社会科学)

 

講演のタイトル:

日本におけるトルコ国籍クルド人と難民申請

Turkish Kurds and Refugee Application in Japan

 

講演の概要:

日本では過去に一人も難民認定がないにもかかわらず、トルコ国籍保持者の難民申請者数は上位を占めています。また、その多くがクルド人だと言われています。私は、この現象を難民申請者数と難民認定者数の相関の断絶と捉えてきました。今回の報告では、その実態と背景を探り、彼らの法的地位について整理し、皆様とご一緒に再考したいと思います。コミュニティでの生活実態を明らかにすることによって、今後の日本の難民受入れの在り方を再構築する機会となれば幸いです。

 

In Japan, the number of refugee application by Turkish nationalities has been higher. However, none of them has been accepted as refugees. Moreover, most of them are Kurds. In this research, his phenomenon is regarded as a break in relations between the number of refugee application and that of determined refugee. It clarifies the backgrounds, organizing their status during refugee claim and surveying their living condition in Kurdish community.

 

・コメンテーター:上原伸一(国士舘大学客員教授)5時5分〜5時15分

・討論:5時15分〜5時45分

 

以上