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Institute for Multicultural Community Studies

2017年2月17日

『多文化社会研究会ニューズレター 147号』

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◆トピック：研究会（多文化フォーラム義務教育機会確保法と日本語教育―『いのちに国境はない』刊行に寄せて――）のご案内（3月10日（金））

 

次回の研究会は3月10日（金）に大東文化会館ホール(東武練馬駅)で開催します。

 

多文化フォーラム(公開)：義務教育機会確保法と日本語教育

―『いのちに国境はないー多文化「共創」の実践者たち』刊行に寄せて――

 

日時：2017年3月10日（金）16:00～19:00（開場15:30）

会場：大東文化会館ホール

（東武東上線東武練馬駅徒歩3分：末尾のアクセスマップをご覧ください）

主催：多文化社会研究会

参加費：1000円（資料代を含む）当日受付のみ

 

周知の通り、2016年１２月７日に成立した「義務教育機会確保法」は、2017年２月１４日に全面施行されました。夜間中学・フリースクールの法制化とともに、義務教育について「年齢・国籍にかかわりなく教育機会が確保される」と規定した画期的な内容です。同じように政治主導で「日本語教育推進基本法」の法制化の議論も進んでいます。

多文化社会研究会では、マイノリティーの視点で政治課題の解決に尽力される馳浩（はせ・ひろし）前文部科学大臣をお招きし、「義務教育機会確保」と「日本語教育」についてお話を伺いたいと思っています。またライフワークとして取り組んでこられた会員の活動や研究報告パネルディスカッションの機会をつくりました。公開フォーラムです。

義務教育機会確保法の理念が浸透することによってあらゆる子どもの教育から医療、就労、居住、生活へと内発的な多文化「共創」の理念が法的根拠をもって伝えられていく突破口になるのではないでしょうか。

万障お繰り合わせの上、ご参集いただき課題の解決に向けて話し合いたいと思います。

 

 

＜プログラム（敬称略）＞

 

司会：石原　進（多文化社会研究会副理事長）

 

16:00　 開会挨拶：川村千鶴子（多文化社会研究会理事長、大東文化大学教授）

 

16:15  基調講演：馳浩衆院議員・前文部科学大臣

「義務教育機会確保法」制定の政治的な議論を振り返り、日本語教育推進議員連盟が制定を目指す「日本語教育推進基本法」の意義と今後の展望

 

16:35 　講演１：関本保孝（元夜間中学教諭）

夜間中学と「義務教育機会確保法」制定への歩みと確保法運用の課題

 

17:05 　講演２：関口明子（公益社団法人国際日本語普及協会ＡＪＡＬＴ理事長）

外国にルーツを持つ子どもたちの日本語教育の課題と日本語教師の育成

 

＜休憩＞

 

17:40 　パネルディスカッション「義務教育機会確保法と日本語教育」

パネリスト：関本保孝(元夜間中学教諭)

関口明子（AJALT理事長）

椙本歩美（国際教養大学基盤教育助教）

土田千愛(品川女子学院教諭、東京大学大学院総合文化研究科博士課程)

コーディネーター：石原　進

 

18:30　新刊『いのちに国境はない―多文化「共創」の実践者たち』

Multicultural Synergy in Japan（慶應義塾大学出版会2017年）の執筆者挨拶

 

 

18:55　閉会の辞：郭 潔蓉 (東京未来大学教授)

19:10　＜東武練馬駅周辺のレストランで二次会を企画中です＞

 

以上

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多文化社会研究会

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