第164回多文化共創フォーラム
「経済学の視点から移民政策を考える」
第2回：コロナ禍で変わる居住・住まい方と不動産業界
主催：多文化社会研究会

日時：8月22日（土）14時00分〜15時30分
場所：Zoomによるオンライン開催
参加費：無料

申込：以下よりお申し込みいただいた方に当日の参加URLをご案内いたします。
　　　https://forms.gle/eqSU9J4Jmjti745Q8

（13時50分頃より入室可能の予定）

司会：伊藤寛了（帝京大学経済学部国際経済学科・多文化研理事）

　　　

　　　

　　　

　

＝＝＝＝＝＝＝＝

❖開会の挨拶　
外国人雇用事業所の推移と外国人の居住の実態

万城目　正雄
東海大学教養学部人間環境学科准教授
多文化社会研究会事務局長

昨年11月のフォーラムでは、国勢調査、外国人雇用状況届出状況等のデータを基に、在留外国人、就労外国人、外国人雇用事業所の推移と雇用状況を在留資格別に精査し、経済学を用いた分析結果に基づき議論した。本年1月のフォーラムでは、集住都市会議が実施し、多文化研が分析したアンケート調査に基づき高齢化する在留外国人の現状を議論してきた。今回のフォーラムでは、これらの議論の蓄積を踏まえ、増加する外国人の居住をテーマにした興味深い２つの発表が行われる。充実した議論が展開されることを期待する。

1．　発表　 住宅政策から考える安心の居場所
～零細家主と民間賃貸住宅における外国人住宅供給～

大野　勝也
日本大学大学院文学研究科社会学専攻博士前期課程
多文化研ユース

外国人材の受け入れが加速している日本において住むための居場所も重要視されています。なかでも、日本では戦後住宅政策による住宅供給がなされてきた。一方で、グローバル化の進展と在留外国人が増加により住むための安心の居場所はどう確保されているのか。今回は、これまでの政策と研究から今後の安心の居場所の課題について検討していく。

2．発表　外国人など住宅確保要配慮者とエリアマネージャー
～コロナ禍で変わる住居と住まい方～

荻野　政男
（公財）日本賃貸住宅管理協会　あんしん居住研究会長
（一社）高齢者住宅協会　理事
（株）イチイ　代表取締役

新型コロナ感染はテレワークや在宅勤務を促し、住居と住まい方に大きな変化をもたらした。また、外国人の入国が拒否された事により外国人賃貸マーケットにも大打撃を与えている。
一方で地域社会に於いてはソーシャルディスタンス保持のため、以前にも増して交流が無くなり、外国人・高齢者はじめ住宅確保要配慮者の孤立化が懸念される。
そんな中、本年6月に賃貸住宅の管理業法の適正化法案が成立。不動産業界はいま管理業法施行に合わせ、グローバル化と多様化する賃貸入居者に対し建物内だけで無く地域の一員として安全・快適に生活が送れるようエリアマネージャーとしての役も担う必要が出てきた。

3．質疑応答・意見交換

❖閉会の挨拶
コロナ禍と外国人居住者

川村　千鶴子
大東文化大学名誉教授
多文化社会研究会理事長