第202回 多文化共創フォーラム（2026年6月27日（土））のお知らせ

多文化社会研究会の渡辺幸倫でございます。
4月にも一度、ご案内しましたが、予定通り研究会を開催いたします。

今回は、家族滞在の在留資格で成人後に来日した若者の経済的自立という問題に焦点を当てます。

ご参加の方は、渡辺まで（nabe1@hotmail.com）お知らせください。

日時：2026年6月27日（土）10:00〜11:30
会場：東京ボランティアセンター　（飯田橋ラムラ10階）A会議室

＜プログラム＞

＊開会あいさつ：川村千鶴子（多文化社会研究会理事長）

＊フォーラム
① 日本の制度と統計の概要（5分）
三谷純子「家族滞在と就労に関する日本の法制度と統計の概説」
② Aさんの背景と経験（15分）
三谷純子とAさん、アフガニスタンの状況の概説と、来日前後のAさんの状況、将来への希望、就職に向けた努力、家族の意見など
③ 支援の経緯と課題（3分）
三谷純子「Aさんへの支援を通して見えてきた課題」
④ 質疑応答・意見交換（30〜40分）

＊留意事項：
Aさんの氏名・写真など、個人が特定できる情報はホームページ等で公開しません。

＊概要
日本では、外国人労働者が家族を呼び寄せるケースが増えていますが、17歳までに入国していなかった場合、日本での就労や経済的自立への道のりは大きく制約されます。制度上、家族滞在の在留資格は扶養を前提としているため、成人後に来日した若者が自立を目指す際には、制度・情報・社会環境など複数の課題に直面することになります。
 今回の研究会では、アフガニスタン出身のAさんのケースをもとに、

• 日本の法制度や統計の概要
• 来日前後の状況や将来への希望の変遷
• 就職に向けた努力と家族の考えの変遷
• 支援の経験から見えてきた課題

などを共有し、成人後に来日した家族滞在の若者の経済的自立に関する課題や支援の可能性について、参加者の皆様と意見交換を行いたいと考えています。

今回、Aさんの状況を紹介する三谷純子さんは、かつてユニセフの広報官としてアフガニスタンに約1年半勤務した経験があり、当時の社会状況や女性を取り巻く環境についても高い見識をお持ちです。ちょうどその頃、Aさんはまだ小学生から中学生くらいの年齢であったかと考えられます。今回の報告では、必要に応じて、アフガニスタンの政治状況や女性をめぐる社会環境についても簡単に触れながら、Aさんが置かれてきた背景を共有します。三谷さんご自身は、家族滞在の在留資格を持つ外国人の就労問題を専門に研究しているわけではありません。Aさんと偶然出会い、「あの頃、アフガニスタンのあの地域で子どもだった人に、日本で会うなんて」と感じたことをきっかけに、できる範囲で制度や就労の可能性について調べ、関係機関に問い合わせるなどの試行錯誤を続けてこられました。そのため今回の研究会では、Aさんのケースを一つの具体的な事例として紹介しながらも、多文化社会研究会の参加者の皆様、とりわけ外国人の就労支援や制度に詳しい方々からご助言をいただき、意見交換を行うことができればと考えています。

成人後に来日した家族滞在の若者が日本で経済的に自立していくためには、どのような制度や支援が必要なのか、またどのような予防策や社会的対応が考えられるのかについて、皆様と共に考える機会になれば幸いです。

皆様のご参加をお待ちしております。

多文化研副理事長
渡辺幸倫

多文化研メディア班の増田隆一です。

先週の土曜日に開かれました「多文化共創フォーラム：アサド政権崩壊後のシリア難民の本国帰還」は、
盛況のうちに終わりました。

振り返りニューズレターです。

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去る2026年5月23日（土）、東京ボランティア市民センターで行われた第201回多文化共創フォーラムでは、
帝京大学経済学部の伊藤寛了准教授による「アサド政権崩壊後のシリア難民の本国帰還」と題する発表が、
以下の流れで行われました。

＊はじめに
＊1.難民の帰還について
＊2.帰還の意思決定をめぐる多層的構造
＊3.フィールドワーク：トルコ調査の追体験
＊おわりに

「はじめに」では、シリア難民の帰還を取り上げる背景、および帰還に関する国際的な規範が確認されました。
続く「難民の帰還について」ではシリア難民の規模、トルコに滞在するシリア難民の経年的な推移、
アサド政権崩壊後の帰還の動向について説明した上で、
次の「帰還の意思決定をめぐる多層的構造」においては、
難民が帰還への意思決定をどのように行うのかが、検討されました。

そこで発表者・伊藤准教授は、
①本国、②受入国、③国際政治、④再統合、⑤個人・家族、という視角から、
難民の意思決定は、＜多層的な構造になっている＞ことが示唆されると述べ、
これらの要因について分析が行われました。

その後、休憩を挟みフォーラムの後半では、
伊藤准教授がトルコで行ったフィールドワーク調査の概要が述べられました。
このパートでは、参加者が発表者の調査の足取りを追いながらフィールドワークを追体験できるよう、
地図や写真等の資料が用いられました。

「おわりに」では、発表の総括が行われたほか、
参加者から活発に出された質問への応答があり、
続いて自由な意見交換となりました。

At the 201st Multicultural Co-creation Forum, held on Saturday, May 23, 2026, at the Tokyo Volunteer and Civic Center, Dr. Hiroaki Ito of the Faculty of Economics at Teikyo University delivered a presentation titled “The Return of Syrian Refugees to Their Homeland Following the Fall of the Assad Regime,” which proceeded as follows.

Introduction
1. On the Return of Refugees
2. The Multilayered Structure Surrounding the Decision to Return
3. Fieldwork: A Recap of the Fieldwork Survey in Turkey
Conclusion

In the “Introduction,” the background for addressing the return of Syrian refugees and international norms regarding return were confirmed. The subsequent section, “On the Return of Refugees,” explained the scale of the Syrian refugee population, the historical trends of Syrian refugees residing in Turkey, and the trends in return following the collapse of the Assad regime. In the following section, “The Multilayered Structure Surrounding the Decision to Return,” the presentation examined how refugees make decisions regarding their return. The presenter noted that this suggests refugee decision-making is embedded in a multi-layered structure viewed from the perspectives of (1) the home country, (2) the host country, (3) international politics, (4) reintegration, and (5) the individual and family, and an analysis of these factors was conducted. Following a break, the second half of the forum featured an overview of the presenter’s fieldwork conducted in Turkey. Maps, photographs, and other materials were used to allow the audience to follow the presenter’s research journey and relive the fieldwork experience. The session concluded with a summary of the presentation, and the presenter answered questions from participants throughout the event.

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多文化研メディア班

増田隆一　拝

多文化社会研究会の皆様

八重桜の美しい季節になりました。
川村千鶴子です。2026年、皆様の温かいご協力のお陰で、多文化研は、創立37年目を迎えました。フォーラムをはじめ、海外からのお便りや味読サロン(読書
会)などなど、世界の厳しい難問に柔軟に多面的な視座を共有して参りましょう。

トルコ研究と言えば、伊藤寛了先生ですが、この度、ご無事に、トルコから帰国されました。

伊藤先生のタイムリ―なご報告と多文化共創ディスカッションのお知らせです。

☆日時：５月23日（土）9時30分〜12時（9時から受付開始。）
於：東京ボランティアセンターC会議室(飯田橋駅ラムラ10階)

︎テーマ：「アサド政権崩壊後のシリア難民の本国帰還」　

︎講演者：伊藤寛了　(帝京大学経済学部准教授。博士（学術）。留学後、在トルコ日本国大使館専門調査員、アジア福祉教育財団難民事業本部などを歴任。 多文化研理事。)

☆開会挨拶：長谷川礼(大東文化大学名誉教授)
☆司会：川村千鶴子

参加される方は、5月15日までに川村に
ご連絡下さい。

伊藤先生のご著書は多数ありますが、

「トルコにおけるシリア難民の受け入れ―庇護、定住・帰化、帰還をめぐる難民政策の特質と課題」小泉康一（編）『「難民」をどう捉えるか　―難民・強制移動研
究の理論と方法』（慶応義塾大学出版会、２０１９年。）
「難民の社会参加と多文化社会：トルコと日本の難民受入れを事例として」万城目正雄・川村千鶴子（編）『新しい多文化社会論―共に拓く共創・協働の時代』（東海大学出版部。2020年）

再読しております。

Global Awareness　＆　Well-being！
川村千鶴子

第202回多文化共創フォーラム 2026年6月27日（土））のお知らせ

相模女子大学の渡辺幸倫でございます。
まだ少し時間がありますが、次の通り研究会開催のお知らせです。
フォーラムまでに、別の企画があるかもしれませんが、まずはご予定を入れていただければ幸いです。

今回は、家族滞在の在留資格で成人後に来日した若者の経済的自立という問題に焦点を当てます。

日時：2026年6月27日（土）10:00〜11:30
会場：東京ボランティアセンター　（飯田橋ラムラ10階）A会議室

プログラム：
① 日本の制度と統計の概要（10分）
三谷純子さん「家族滞在と就労に関する日本の法制度と統計の概説」
② Aさんの経験（15分）
Aさん「来日前後の状況、将来への希望、就職に向けた努力、家族の意見など」
③ 支援の経緯と課題（5分）
三谷純子さん「Aさんへの支援を通して見えてきた課題」
④ 質疑応答・意見交換（30〜40分）

留意事項
Aさんの氏名・写真など、個人が特定できる情報はホームページ等で公開しません。

概要
＝＝＝
日本では、外国人労働者が家族を呼び寄せるケースが増えていますが、来日時にすでに18歳以上であった場合、日本での就労や経済的自立への道のりは大きく制約されます。制度上、家族滞在の在留資格は扶養を前提としているため、成人後に来日した若者が自立を目指す際には、制度・情報・社会環境など複数の課題に直面することになります。

今回の研究会では、アフガニスタン出身のAさんのケースをもとに、
＊日本の法制度や統計の概要
＊来日前後の状況や将来への希望
＊就職に向けた努力と家族の考え
＊支援の経験から見えてきた課題
などを共有し、成人後に来日した家族滞在の若者の経済的自立に関する課題や支援の可能性について、参加者の皆様と意見交換を行いたいと考えています。

今回、Aさんの状況を紹介する三谷純子さんは、かつてユニセフの広報官としてアフガニスタンに約1年半勤務した経験があり、当時の社会状況や女性を取り巻く環境についても高い見識をお持ちです。
ちょうどその頃、Aさんはまだ小学生から中学生くらいの年齢であったかと考えられます。
今回の報告では、必要に応じて、アフガニスタンの政治状況や女性をめぐる社会環境についても簡単に触れながら、Aさんが置かれてきた背景を共有します。三谷さんご自身は、家族滞在の在留資格を持つ外国人の就労問題を専門に研究しているわけではありません。Aさんと偶然出会い、「あの頃、アフガニスタンのあの地域で子どもだった人に、日本で会うなんて」と感じたことをきっかけに、できる範囲で制度や就労の可能性について調べ、関係機関に問い合わせるなどの試行錯誤を続けてこられました。
そのため今回の研究会では、Aさんのケースを一つの具体的な事例として紹介しながらも、多文化社会研究会の参加者の皆様、とりわけ外国人の就労支援や制度に詳しい方々からご助言をいただき、意見交換を行うことができればと考えています。
成人後に来日した家族滞在の若者が日本で経済的に自立していくためには、どのような制度や支援が必要なのか、またどのような予防策や社会的対応が考えられるのかについて、皆様と共に考える機会になれば幸いです。

皆様のご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

各位

寒さ厳しき折、皆様いかがお過ごしでしょうか。

多文化社会研究会では、下記のとおり第199回多文化共創フォーラムを開催いたします。

今回のテーマは「不動産取引における＜外国人＞と”高齢者”」です。近年、国立公園の近くや環境保全地域などの土地に外国資本が流れ込み、問題化する一方で、日本に長く暮らす外国人が高齢化し、公的支援から取り残されるケースも見られます。

今回のフォーラムでは、こうした状況を踏まえ、

　・テーマの本質とは何か？

　・見誤ってはならない「危機感の混同」とは？

　・現在の法制度はどう対応しているのか？

　・より良い未来のために、何ができるか？

といった問いを共有し、皆さまと議論を深めたいと考えております。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■第199回 多文化共創フォーラム

【日時】2026年1月25日（日）13:00〜16:00

【会場】東京ボランティア市民センター（飯田橋ラムラ10階）A会議室

【司会】増田隆一

【開会あいさつ】川村千鶴子

【基調講演】［不動産取引における＜外国人＞と”高齢者］

荻野 政男 氏

株式会社イチイ 代表取締役

公益社団法人 日本賃貸住宅管理協会 理事
国土交通省「地域価値を共創する不動産産業アワード」2025年優秀賞受賞

【第2部講演】［外国資本による不動産取得をめぐる実態と論点　その2］

大野勝也氏

実務家研究者、修士（社会学）、AFP、庭園デザイナー、多文化社会研究会理事
近年、日本における外国資本による不動産取得をめぐって、社会的関心と政策的議論が高まっています。2025年11月には、外国資本による不動産取引の実態把握を進めるよう首相から関係省庁に指示が出されるなど、政府レベルでも具体的な対応が動き始めています。しかしながら、実際に「どの程度の規模で」「どのような主体が」「どの地域・用途で」不動産取引を行っているのかについては、実態把握には至っていません。本講演では、政府、内閣府、国土交通省等が公表する政府統計や公開資料をもとに、外国資本による不動産取引の現状を整理します。その上で、取引の類型（居住用・投資用、事業用等）や地域特性、制度的枠組みを確認し、現在議論されている政策的対応の背景と、そこに内在する課題の所在を明らかにする。感情的・印象論的な議論に流されることなく、事実とデータに基づいた冷静な議論の土台を提示することを目的とします。　　

【質疑応答】

登壇者とのQ&Aセッションを予定しています。皆様からのご質問を歓迎いたします。

【閉会あいさつ】長谷川礼

【参加費】会員：無料／非会員：500円

※お申し込み不要。直接会場にお越しください。

【主催】多文化社会研究会

どうぞお誘いあわせのうえご参加ください。

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Subject: Announcement: 199th Multicultural Co‑Creation Forum (January 25)

Real Estate Transactions Involving Foreigners and the Elderly

Dear all,

We hope this message finds you well.

The Society for Multicultural Community Studies is pleased to announce its 199th Multicultural Co‑Creation Forum, scheduled for Sunday, January 25, 2026. This session will explore real estate transactions involving foreign residents and elderly homeowners, focusing on current challenges and implications for community development.

We warmly invite you to attend and encourage you to share this invitation with colleagues and friends.

<Forum Details>

Theme: Real Estate Transactions Involving Foreigners and the Elderly

In recent years, foreign capital has increasingly flowed into land near national parks and environmentally protected zones, raising concerns among local communities. At the same time, long‑term foreign residents in Japan are aging, and some find themselves left behind by public support systems.

This forum will examine:

-What is the core nature of this theme?

-What misunderstandings and mixed perceptions should we avoid?

-What does the current legal framework look like?

-What steps can we take for a better future?

Mr. Ogino will share insights from his professional experience in real estate, including trends, regulatory context, and practical challenges encountered in transactions involving foreign residents and senior property owners.

Date & Time: Sunday, January 25, 2026 — 1:00 PM to 4:00 PM

Venue: Tokyo Volunteer Center (10th Floor, Ramla Building, Iidabashi Station) A Conference Room

Part1 Speaker: Mr. Masao Ogino

Representative Director, Ichii Co., Ltd.

Director, Japan Property Management Association (a public interest incorporated foundation promoting professional rental housing management and healthy rental markets in Japan)

Recipient of the “Real Estate Industry Award for Co‑Creating Regional Value” from the Ministry of Land, Infrastructure, Transport

Participation Fee

Part2 Speaker: Mr. Katsuya Ohno

Director of SMCS, Financial Planner, Gardening Designer, CFO of his own Real Estate company.

Mr. Ohno’s speech shall be concerning about the Theme “The current situation and issues surrounding real estate acquisition by foreign capital: Part 2”.

Members: Free

Non‑members: 500 JPY

皆様

1月8日（18時〜21時）、東京ボランティアセンターＣ会議室において、第198回多文化共創フォーラム「第五福竜丸を語る」が開催されました。黒田礼子氏（第五福竜丸展示館説明員）を講師としてお迎えし、貴重なご講演をいただきました。講演後は閉室時間、間際まで、熱のこもった質疑応答が交わされました。

当時の時代背景から、アメリカにおいて核実験が正当化されていく過程、太平洋の広範な地域においてもたらされた悲劇、そしてそれがなかなか語られず、一部は埋もれてしまった史実など、パネルや写真からも多くを学ばせていただきました。

日本においては、1954年3月1日アメリカから安全と告げられた海域でマグロ漁に従事していた第五福竜丸が被曝しましたが、その日は最後の漁と計画されており、翌日には帰国したということです。帰国後、乗組員は偏見と差別、健康被害に苦しみ、自らの体験を口にすることはほとんどなかったそうです。その中で一人、語り続けたのが当時20歳、冷凍士として乗船した大石又七さんでした。

紆余曲折を経て東京湾の夢の島（ゴミの島）に放置されていた第五福竜丸の展示館の建設が決まったのは、1954年春から1年余り続いた原水爆禁止署名運動の結果、実に3200万筆余りの署名が集められた草の根運動の成果でした。

本フォーラムにはカナダや中国からの留学生やユースの参加もあり、黒田氏は若い方々の意見に真摯に耳を傾けていらっしゃいました。まさに、未来へと語り継ぐ場としてのフォーラムでした。今回は、マーシャル諸島共和国のビキニ環礁における核実験の犠牲を伴う歴史を振り返りました。

　　　　　　　　　　　　　　（多文化社会研究会　長谷川礼）

皆様２日前から、「トランプ氏、核兵器の試験再開を指示　過去30年ほど行われず」といった報道が飛び交っております。

＜第五福竜丸を語る＞　　あまりにも時宜にかなったテーマになってしまいました。。。

どなたでも、当日参加も自由です。
皆様のご参加をお待ちしております。

すでにご参加を予定されている方は、以下からご連絡ください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScD2ANl_R6rypiduNj7lBoH0jqWKQXoh9g9GMaj11L7-UItRw/viewform?usp=header

＜第五福竜丸を語る＞

ビキニ事件は、1954年のアメリカによる水爆実験により、日本の漁船「第五福竜丸」が被曝した出来事です。この事件は日本社会に大きな衝撃を与え、反核運動や市民運動の契機となりました。当時の歴史的背景や社会的影響について振り返り、講師を囲んで、自由に語り合いましょう。

講師：黒田礼子　第五福竜丸展示館ボランティア
日時：2025年11月8日（土）　18:00~20:00
場所：東京ボランティア市民センターC会議室

来る11月8日、すでにご案内の通り、多文化共創サロン＜第五福竜丸を語る＞、講師を囲んで自由に意見交換ができる場を設けました。

9月23日に何名かで展示館を訪ねました。その際、熱心に見学されていたアメリカ人の兄妹と言葉を交わす機会がありましたが、アメリカでも日本でもあまりにも知られていない、もっと多くの人に展示館に足を運んでほしいと語っておりました。

どなたでも参加自由です。

皆様のご参加をお待ちしております。

＜第五福竜丸を語る＞

ビキニ事件は、1954年のアメリカによる水爆実験により、日本の漁船「第五福竜丸」が被曝した出来事です。この事件は日本社会に大きな衝撃を与え、反核運動や市民運動の契機となりました。当時の歴史的背景や社会的影響について振り返り、講師を囲んで、自由に語り合いましょう。

講師：黒田礼子　第五福竜丸展示館ボランティア
日時：2025年11月8日（土）　18:00~20:00
場所：東京ボランティア市民センターC会議室

2025年10月18日、第197回多文化共創フォーラムを明治学院大学で開催しました。フォーラムでは、川村千鶴子 多文化社会研究会理事長が「視えないものを可視化する－ヒバクシャと多文化共創、そしてウェルビーイング」と題する基調講演を行いました。

今年は、日本の戦後80年、そしてヒバク80年の年に当たります。その80年後の世界ではSDGsに向けての取り組みが進む一方で、各地で紛争や分断が起こっています。基調講演では、川村理事長より、日本のヒバク、世界各地の核被害が人々や社会にもたらしてきた苦悩が伝えられ、人々のライフサイクルに沿ったオーラルヒストリーを通じて可視化されてきた「視えないもの」へのメッセージが語られました。フォーラムの後半では、川村理事長の基調講演を受けて、参加者の誰もが本音で語り、学び合いました。

　本フォーラムには、多文化社会研究会（多文化研）のメンバーに加え、明治学院大学の大学院生と学部生、高校生の25名に参加いただきました。多世代の参加者に共通するのは、ウェルビーイングな多様性社会への関心です。学び合いの時間に、川村理事長から問いかけがありました。その一つは、「もしあなたが日本の首相だったら、トランプ大統領の訪日ではどこに連れて行きたいですか？」 川村理事長は「第五福竜丸展示館」、学生からも「沖縄県平和祈念資料館」という発言がありました。

[フォーラム・オーガナイザーからのメッセージ]
　「フォーラムは、私が授業で教えてこなかったことを学ぶことのできる大事な機会となりました。平和でウェルビーイングな地球の未来への川村理事長の深い想いが伝わり、参加者からも新たな視点を共有いただいて、たくさんの気づきが生まれたように感じています。世代、専門、立場も多様な中で学び合うことのできる多文化研の素晴らしさを実感するフォーラムでした。」
多文化社会研究会　理事　明石留美子（明治学院大学）

「川村先生が移民政策や太平洋島嶼国に関する研究に長年従事してきたことを存じ上げていましたが、『ヒバクシャ』についても資料や語りから知見を深めておられ、好奇心を持ち続けることの重要性を、身をもって教えていただきました。フォラームでは、日本が核を保有すべきかについて、参加者の意見を聞く時間が設けられました。核保有に対して『どちらともいえない』若い世代を目の当たりにし、彼／彼女らが日頃抱えている不安と向き合うことから、平和に向けての歩みを進めていければと思います。」
多文化社会研究会　理事　加藤丈太郎（明治学院大学）

第197回多文化共創フォーラム（10月18日　土曜日）が近づいてまいりました。

この度のフォーラムでは、川村千鶴子理事長が「視えないものを可視化する-ヒバクシャと多文化共創、そしてウェルビーイング」と題する基調講演を行います。

引き続き、戦後80年、被曝80年の節目に、参加者のみなさまと世界の平和やウェルビーイングについて語り合う研究会です。