『多文化社会研究会ニューズレター156号』
<多文化共創フォーラム第156回>
難民の定住に向けた企業・教育機関の役割
~地域における共創価値とは?~
主催:多文化社会研究会 https://tabunkaken.com/
協力:国連難民高等弁務官駐日事務所(UNHCR)
○日時:2018年9月13日(木曜日)15時~18時
○場所:聖心女子大学4号館(聖心グローバルプラザ)2階 SHISFアクティビティスペース(広尾駅4番出口徒歩1分)
○参加費:会員・学生は無料、それ以外は500円
○総合司会:増田隆一氏(多文化研副理事長)
○補佐役:ダニエーレ・レスタ氏(大東文化大学助教)
【プログラム概要】
15:00~15:15 開会挨拶
川村千鶴子氏(大東文化大学名誉教授、多文化研理事長)
15:15~15:50 Session 1
<基調講演:UNHCRの役割と難民高等教育プログラム>
『International Refugee Higher Education Program に向けた動き』
宮澤哲氏(国連難民高等弁務官駐日事務所(UNHCR)法務部・法務アソシエイト)
1974年東京都生まれ。99年にNGOスタッフとしてマケドニアのコソボ国境で学校再建事業、難民の子どもの生活実態に関する調査などに従事。01年から04年まで東ティモールに赴任。NGOや大学勤務を経て、国連開発計画(UNDP)にてRESPECT事業のプロジェクトマネジャーとして勤務。2005年から現職、2006年に国内避難民の保護の目的で東ティモールに一時赴任。
*質疑応答(10分)
15:50~17:00 Session 2
<難民の定住に向けた企業の役割・教育機関との連携>
#1『グローバル人材として生きる:建築現場から起業家、アナウンサーへ』
チョウチョウソー氏
ヤンゴン大学卒業後、難民認定を受け1991年に来日。建築現場における仕事を経て、ビルマ料理店を起業・経営。NHK国際放送「ラジオ日本」ビルマ語アナウンサー他、「ミャンマー日本教育のかけはし協会」理事長、多文化研理事など多方面で教育者としても活躍。
#2『難民・企業・地域社会を繋ぐ定住支援の取組み』
伊藤寛了氏(公財 アジア福祉教育財団難民事業本部(RHQ)企画第一係長)
東京外国語大学大学院地域文化研究科博士後期課程修了。博士(学術)。専門はトルコ現代史。在トルコ日本国大使館・専門調査員等を経て、RHQに入職。難民認定申請者事業、定住支援プログラムのマネジメント、会計経理、渉外・広報、事業企画など、難民支援に関する様々な業務に従事。他、非常勤 講師として、東京外国語大学他で講義(トルコ語、トルコ現代史、国際協力論(難民情勢))を担当。
#3『定住を支える教育機関の役割:夜間中学における取組み』
関本保孝氏(元夜間中学教諭、多文化研理事)
1954年神奈川県三浦市生まれ。中央大学文学部卒業後、墨田区立曳舟中学校(現・文花中学校)の夜間学級教諭に着任。以降、足立区立第四中学校を経て、2000年より世田谷区立三宿中学校の夜間学級で日本語を教えている。夜間学級教諭歴は28年7カ月になるベテラン。現在、全国夜間中学校研究会人権救済申立専門委員会委員長。
#4『企業との連携促進に向けた日本語教育』
関口明子氏(公益社団法人国際日本語普及協会(AJALT)理事長、多文化研理事)
慶応義塾大学文学部卒業。1982年、AJALTに入会。兼職として1982年~1998年、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部大和定住促進センターにおいてインドシナ難民への日本語教育に従事。地域日本語教育活動の充実方策に関する調査研究(文化庁)、小学校教育におけるJSLカリキュラム開発委員(文科省)、空き教室等を利用した親子参加型日本語教室開設 事業企画・評価委員(文化庁)ほか、横浜国立大学講師として活躍。
17:00~17:50 Session 3
<グループダイアログ>
○論点 企業と教育機関の連携による難民の定住促進の可能性および共創価値とは?
ファシリーテーター:
渡辺幸倫氏(相模女子大学教授、多文化研副理事長)
秋山肇氏(日本学術振興会特別研究員、国際基督教大学博士課程、多文化研理事)
17:50~18:00 閉会挨拶
佐藤由利子氏(東京工業大学准教授、博士(学術)、多文化研理事)
<フォーラム終了の18:00以降、会場近辺にて懇親会を予定しています>
[お問い合わせ] [Contact Us] 定員60名締切。
多文化研の活動報告は、ホームページをご覧ください。https://tabunkaken.com/
○参加申し込み先:角谷敦史(多文化研事務局長)Atsushi Sumiya (Executive Director)
a.sumiya831[@]gmail.com ※[@]を@に変えて送信してください。