『多文化社会研究会ニューズレター170号』

多文化社会研究会のみなさま

猛暑到来ですが、いかがお過ごしでしょうか。

多文化社会研究会の30名のメンバーが総力を結集してまとめ上げた提言集『多文化共創社会への33の提言:気づき愛 Global Awareness』が、都政新報社様より刊行されて約4か月が経ちました。
本書は、大学、自治体、企業で提言書や教科書として好評いただいております。

『多文化共創社会への33の提言』(2021年、都政新報社)

この度、本書の出版を記念して、「第170回多文化共創フォーラム」を開催する運びとなりました。
本フォーラムでは「新しい共創社会の創造」をテーマに、著者代表による提言発表をリレー形式で行い、共創社会に向けた提言をさらに発展させていくための合評の機会としたいと考えております。

ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

「33の提言披露会」
実行委員(佐藤由利子、増田隆一、阿部治子、加藤丈太郎、マハルザン・ラビ、万城目正雄、李錦純、明石留美子)

― 記

・日時: 2021年8月28日(土)午前11時―12時半

・方法:Zoomによるライブ・フォーラム

以下のURLより参加ご登録ください。登録後、ミーティング参加に関するZoom情報の確認メールが届きます。

https://zoom.us/meeting/register/tJUqcuirqTwpGNNC6eAuJCKUT3Kfx_a82c4-

・参加費:無料

・プログラム(案):
 開会の辞  多文化社会研究会 理事長 川村 千鶴子
 提言リレー 『多文化共創社会への33の提言』著者代表
 意見交換・ディスカッション
 閉会の辞  多文化社会研究会 副理事長  増田隆一

・ご質問: 明治学院大学 明石留美子  rka@soc.meijigakuin.ac.jp

「33の提言披露会」実行委員代表による提言例  (五十音順)・・・・・・・・・・

明石留美子
「日本で暮らす外国人も、国籍や在留資格にかかわらず、私たち日本人と同様です。家族や友人を想い、ウェルビーイングを希求する生活者であることに気づいていくことが大切です。」

阿部治子
「自治体はすべての住民のためにあります。外国人も日本人と同じ住民です。
図書館は住民がわかる言語で情報や知識にアクセスできよう努めなければなりません。」

加藤 丈太郎
「ミャンマーの言語・文化の子どもたちへの継承を目指す「母語教室」への支援を提言しました。子どもたちの学びを支援することは、ミャンマーのより良い将来にも寄与すると信じています。」

佐藤由利子
「留学生は、日本人と他の外国人との橋渡し役としての役割も期待できる大切な人材です。彼らにとって、働きやすい環境を整え、職場における多文化共創を実現することが必要です。」

増田隆一
「多文化共創社会を実現するためには、社会全体が共通のイメージを共有する必要があり、そのためのコミュニケーションが重要です。
SNSなどを含め、多くの人が最も目的意識を持ち、達成への意思を共有できるよう、メディアを通しての働きかけが、大きな役割を果たすでしょう。」

万城目正雄
「中小企業や地域社会が、四半世紀以上の年月をかけて蓄積してきた実習生受入れのノウハウと経験が生かされる形で多文化共創に向けた取組を進める視点が必要です。」

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『多文化社会研究会ニューズレター169号』

第169回多文化共創フォーラム 7月24日(土)
(English follows Japanese below.)

「ローカルアクターの観点からみた統合・多文化共生:ロンドン・ニューアムと新宿の比較事例研究」

2021年度に入ってもコロナ禍の収束は見通せず、英国では変異種による感染が拡大し、日本ではパンデミック下でオリンピックが開催されようとしています。コロナ禍で世界・国内レベルの格差や分断が進むなか、最も苦境に立たされている層として移民、外国にルーツをもつ人々がいます。社会的に弱い立場の人々を包摂し多様性が生かされる共創社会に向けて前進するには、研鑽とエビデンスを積み上げていくことが不可欠です。

この度、多文化社会研究会の大山彩子理事が、英国のニューアムと日本の新宿の社会統合・多文化共生事例研究を博士論文にまとめられ、英国アングリアラスキン大学より博士号を取得されます。ご研究で得た知見を、下記の通り、多文化共創フォーラムでご報告くださいます。英国と日本をオンラインで結び、時空を超えて学び合うこの国際フォーラムにぜひご参加ください。

多文化社会研究会 企画班 秋山肇 関本保孝 明石留美子 

― 記 ―

日時:2021年7月24日(土) 午後4時30分―6時(日本時間)

方法:Zoomによるライブ・フォーラム

以下のURLより参加ご登録ください。

https://zoom.us/meeting/register/tJcqf-yorzsiE9E2mOueYbGm8pr_aMdJ8lCj

登録後、ミーティング参加に関するZoom情報の確認メールが届きます。

参加費:無料

プログラム:

・開会の挨拶

・報告 大山彩子 英国アングリアラスキン大学博士課程(在籍中)
本研究は、integration/多文化共生の概念と区の取組みを地域の実践者(区の職員や市民グループのメンバーなど)の観点から明らかにすることを目的としています。ロンドンと東京において最も多様な人口構成を抱えるニューアムと新宿を事例として取り上げ、インタビュー調査(ニューアム9人、新宿15人)を実施しました。当日は、比較事例研究の方法と分析結果、そして二事例の結果を比較した考察についてお話ししたいと思います。

・質疑応答

・閉会の挨拶

ご質問: 明治学院大学 明石留美子  rka@soc.meijigakuin.ac.jp

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The 169th Multicultural Co-creation Forum, July 24 (Sat)
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“Analysing integration from the perspective of local actors: A comparative case study of Newham/London and Shinjuku/Tokyo”

Even in 2021, the corona epidemic is not yet stamped out. New COVID-19 cases infected with a variant are increasingly reported in the UK, and the Olympic Games are about to be held under this worrisome pandemic in Japan. As the world- as well as domestic-level disparities and divisions expand in this corona disaster, immigrants and people with foreign roots are standing out as the most affected people. In order to advance toward a co-creative society that embraces vulnerable people and makes the most of our diversity, we need more research and evidence.

We are delighted to announce that Ms. Ayako Oyama, Director of the Society for Multicultural Community Studies, has compiled a doctoral dissertation on social integration and multicultural case studies in Newham, England and Shinjuku, Japan, and will be awarded PhD by Anglia Ruskin University in the U.K. Ms. Oyama kindly presents the findings of her research at our Multicultural Co-creation Forum in the following manners. You are cordially invited to this international online forum that connects the UK and Japan online and learns across time and space. We are looking forward to your participation

Sincerely,

Hajime Akiyama, Yasutaka Sekimoto, and Rumiko Akashi
Planning Division, Society for Multicultural Community Studies

・・・・・・・・・
Date and time: July 24, Saturday, 16:30-18:00 (Japan time) Online

Registration: Please register at:
https://zoom.us/meeting/register/tJcqf-yorzsiE9E2mOueYbGm8pr_aMdJ8lCj
The Zoom link will be emailed upon registration.

Fee: Free

Program:
・Opening remarks
・Presentation
Ayako Oyama, PhD Candidate, Anglia Ruskin University, Director, Society for Multicultural Community Studies
This study aims to investigate the concept of integration and policy response towards local integration issues from the perspective of local actors, such as council staff and members of community-based organisations/groups. Newham and Shinjuku were selected because they have the most diverse populations in London and Tokyo. I conducted semi-structured interviews with 24 local actors (9 participants in Newham and 15 in Shinjuku). I would like to talk about the methods used in this research, the findings in Newham and Shinjuku, and the comparative discussion of two findings.
・ Q&A
・Closing remarks

Inquiries: Rumiko Akashi, Meiji Gakuin University, rka@soc.meijigakuin.ac.jp

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『多文化社会研究会ニューズレター168号』

=第168回多文化共創フォーラム=

 「チョウチョウソーさんとともにミャンマー民主化を考える」

 日時:2021年5月15日(土)午後2時~午後4時(予定)

 主催:多文化社会研究会

 参加費:無料

  事務局:(公社)国際日本語普及協会(AJALT)

 <プログラム>

 〇開会の挨拶 関口明子(多文化研理事)

 〇チョウチョウソーさんとテイリテッサさんに聞く
インタビュアーは藤巻秀樹(多文化研理事、元日経新聞編集委員)

ミャンマー国軍によるクーデターの後、市民の抗議が激化、これに対し軍の治安部隊がデモに参加した市民を銃撃、500人以上の死者が出るなど、ミャンマー情勢は危機的な事態に陥っている。同国に世界の関心が高まる中、日本では政府に制裁を求める在日ミャンマー人の活動が活発化している。かつてミャンマーで民主化運動を行い、日本で難民認定されたチョウさんもこうした活動の先頭に立っている一人。フォーラムではチョウさんとその仲間であるテイリテッサさんに、ミャンマー情勢や民主化への思い、国際社会や日本政府に何を求めるかを聞き、共にミャンマーの今後について考える。オンラインで参加する一般会員にも質問の機会をつくり、みんなでミャンマー民主化について議論したいと思います。

 〇討論のまとめ(藤巻)

 〇閉会の挨拶 明石留美子(多文化研理事)

*チョウチョウソーさんは多文化研の会員でもあり、映画やテレビ、新聞などで何度も取り上げられた有名人ですが、会員の中にはよく知らない人もいると思い、 2013年に藤巻がインタビューした新聞記事の内容を添付しますので、興味のある方はご覧ください。

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多文化研会員の皆様

関口でございます。

第168回多文化共創フォーラムをオンラインで開催いたします。

参加ご希望の会員の方は以下のURLまたはIDとパスワードで当日お入りください。5分前にはお入りいただけると思います。

前もっての出欠のお知らせはいりません。

2021年5月15日(土) 14時~16時

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https://zoom.us/j/99985716497?pwd=aEZ2dUVmbHBFTmRHbVdBYVpXcHNrdz09

ミーティングID: 999 8571 6497

パスコード: 578158

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(撮影:チョウチョウ・ソー 古都バガンの日没)

 多文化研究会

 企画班

 藤巻秀樹拝

『多文化社会研究会ニューズレター167号』

第167回多文化共創フォーラム

〜多文化社会研究会・年次総会〜
『多文化研HAIKU会3周年記念=「多文化共創と俳句」・貫隆夫』
『学位論文からの示唆』

2020年は、人類社会全体が、感染症との関係について、改めて深く考え直させられた一年でした。
日本も経済が停滞し、生活様式すら大きく変容を迫られ、さまざまな階層に環境圧力が加わっています。
特に社会的弱者=母子・父子家庭、外国籍労働者、生活困窮者など、保有する社会基盤が脆弱な人々に、厳しい現実が突きつけられています。
多文化社会研究会は、現在のように「多くの文化が共存関係を広げる局面」で、これまでの活動実績をもとにした知識と対応手法の披瀝が、社会から求められる時期にさしかかっています。

研究会としての年次総会に引き続いて、”多文化共創フォーラム21″をリモート会合にて、下記の要領で開催いたします。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

<記>

日時:2021年3月24日(水)午前9時 ~ 午前10時30分 (予定)
(ニューヨーク:午後7時、ロンドン:午前0時)
主催:多文化社会研究会
参加費:無料

<プログラム>

開会の挨拶:ダニエーレ・レスタ(多文化研理事)

司会:増田隆一

(1)年次総会:理事長と事務局長報告(前日に添付資料を配布)

(2)多文化研HAIKU会3周年記念:★貫隆夫 「多文化共創と俳句」

(3)学位論文からの示唆★発表者:加藤丈太郎

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日本における非正規移民 ―「不法性」の生産・維持―
加藤 丈太郎(早稲田大学)

法務省に「不法残留者」、報道で「不法滞在者」と呼ばれる人たちは、なぜ「不法」になっているのか。本研究は38名の非正規移民へのインタビューを通じ、「不法」が法制度によって生産(De Genova 2002)される過程を明らかにした。また、38名は1〜30年、日本で生活していた。何が非正規移民の日本での生活を維持させたのか。その要素を”Migration Infrastrcture”(移住インフラ)(Xiang and Lindquist 2014)を元に明らかにした。多文化研では、 38名のうちベトナム出身の調査対象者の声の一部を紹介する。

Irregular Immigration into Japan : Producing and Sustaining “illegality”
KATO Jotaro (Waseda University)

The MoJ and media call irregular migrants “illegal stayers”. However, why do irregular migrants become “illegal”? This research illustrates the process that the legal system produces “illegality” (De Genova 2002) on them by interviewing 38 irregular migrants. They have lived in Japan for one to 30 years. What does sustain their lives? The researcher revealed the elements of that utilizing the concept “migration infrastructure” (Xiang and Lindquist 2014). The researcher will introduce part of narratives of Vietnamese informants in TABUNKAKEN.
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(4)学位論文★発表者:秋山肇

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国際法における無国籍予防規範と日本の国籍法への影響
秋山 肇(筑波大学)

http://id.nii.ac.jp/1130/00004727/

博士(学術):国際基督教大学(2020年3月)

国際法における無国籍の予防規範が、日本の国籍に関する法(憲法、国籍法など)に与えた影響について検討した。明治憲法及び日本初の国籍法である明治国籍法には、国際法における無国籍予防規範を含む国籍に関する規範が影響を与えた一方で、その後は同様の影響が見られない。分析として、二つの国際要因(国際社会における日本の地位及び国際社会における無国籍予防規範の地位)と二つの国内要因(日本における限られた無国籍者の数及び日本人ナショナル・アイデンティティ)が、国際法における無国籍予防規範への日本の対応を決定してきたと論じた。

The Norm of Preventing Statelessness in International Law and Its Influence on Japanese Nationality Law
AKIYAMA Hajime (University of Tsukuba)
http://id.nii.ac.jp/1130/00004727/

Ph.D. (International Christian University, March 2020)

This dissertation examined the influence of the norm of preventing statelessness in international law on Japanese Nationality Law including Constitution and Nationality Act. Although the norm on nationality in international law, including the norm of preventing statelessness, influenced the 1889 Constitution and 1899 Nationality Act, such influence is absent after that. This dissertation argues that two international factors (the status of Japan in international society and status of the norm of preventing statelessness in international society) and two national factors (the impact of stateless persons in Japan and Japanese national identity) determined the Japanese reaction to the norm of preventing statelessness in international law.
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(5) 質疑応答

(6) 閉会の挨拶:ラビ・マハルザン(多文化研理事)
 ※マハルザン理事が不在の場合:明石留美子(多文化研理事)

<フォーラム終了後に、多文化研ウェブサイトから講演資料をダウンロードできるように致します>


参加方法:下記のZoomのサイトで、本イベントへの参加を事前登録してください。

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZwude-sqT8jE9x-3qwrIEZxdAJ4kMBLWRvS

登録後、Zoomミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。
(多文化研総会の視聴が必要ない方は午前9時15分ごろをメドにZoomに入室下さい)

*みなさまのご参加をお待ち申し上げます!

『多文化社会研究会ニューズレター166号』

多文化社会研究会会員の皆様

立春も過ぎ、暦の上では春となりましたが、まだ寒い日も続く毎日です。会員の皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。
さて、本日は、大変、嬉しいお知らせが届きましたので、事務局より、会員の皆様に、ご連絡させていただきます。
高田馬場さくらクリニックが、2020年度「国際交流基金地球市民賞」を受賞されました。心よりお祝い申し上げます。
受賞理由や活動紹介等が記載されておりますので、是非、以下をご覧いただければと存じます。

国際交流基金 – 地球市民賞|2020年度国際交流基金地球市民賞 受賞団体 (jpf.go.jp)

また、川村千鶴子編(2017)『いのちに国境はない:多文化「共創」の実践者たち』慶應義塾大学出版会に、冨田 茂先生の論考(第12章「多文化スタッフが担うチーム医療:まちの多文化クリニックの試み」)が掲載されております。
あわせて、ご案内いたします。

慶應義塾大学出版会 | いのちに国境はない | 川村千鶴子 (keio-up.co.jp)

                   事務局 万城目正雄

『多文化社会研究会ニューズレター165号』

第165回多文化共創フォーラム
『変容する移民コミュニティ』出版記念企画
日本の移民コミュニティの時間・空間・階層を考える

日本の移民コミュニティを31の事例から分析した『変容する移民コミュニティ- 時間・空間・階層』(明石書店)が出版されました。

https://www.akashi.co.jp/book/b525012.html


10月の多文化社会研究会は、この本の出版を記念し、多文化社会研究会ゆかりの編著者の小林真生さんと執筆者5名を招き、日本の移民コミュニティの時間・空間・階層について考えたいと思います。
会は、Zoomで開催し、時間・プログラム・申し込み方法は下記のとおりです。
皆様のご参加をお待ちしております。
日時:10月10日(土)午後2時 ~
主催:多文化社会研究会
参加費:無料

<プログラム>
開会の挨拶 川村千鶴子(多文化社会研究会理事長)
司会:佐藤由利子(東京工業大学)/加藤丈太郎(早稲田大学)
1.「本書の紹介、企画・構成意図」小林真生(立教大学)
2.難民のコミュニティ
 ・インドシナ難民―現在・過去そして展望 長谷部美佳(明治学院大学)
 ・ロヒンギャ―群馬県から東京、バングラデシュへ 加藤丈太郎
3.高度技能者、留学生
 ・韓国人ニューカマー―ミドルクラスの移動と定着 宣元錫(中央大学)
 ・トンガ出身者―ラグビーを職業とする人々 北原卓也(早稲田大学)
 ・中国人留学生―1980年代から現代までの変化とコミュニティの特徴 佐藤由利子 
 ・ベトナム人留学生―中国人留学生と比較した特徴とコミュニティの役割 佐藤由利子
4.「日本の移民コミュニティ全体の傾向」小林真生
質疑応答

参加方法:下記のZoomのサイトで、本イベントへの参加を事前登録してください。

https://zoom.us/meeting/register/tJAvd-GvpzwrE9xVO7ug88OcSwhbfhZIleKi

登録後、Zoomミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。

『多文化社会研究会ニューズレター164号』

第164回多文化共創フォーラム
「経済学の視点から移民政策を考える」
第2回:コロナ禍で変わる居住・住まい方と不動産業界
主催:多文化社会研究会

日時:8月22日(土)14時00分〜15時30分
場所:Zoomによるオンライン開催
参加費:無料

申込:以下よりお申し込みいただいた方に当日の参加URLをご案内いたします。
   https://forms.gle/eqSU9J4Jmjti745Q8

(13時50分頃より入室可能の予定)

司会:伊藤寛了(帝京大学経済学部国際経済学科・多文化研理事)

伊藤 寛了

   

   

   

 

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❖開会の挨拶 
外国人雇用事業所の推移と外国人の居住の実態

万城目 正雄
東海大学教養学部人間環境学科准教授
多文化社会研究会事務局長

昨年11月のフォーラムでは、国勢調査、外国人雇用状況届出状況等のデータを基に、在留外国人、就労外国人、外国人雇用事業所の推移と雇用状況を在留資格別に精査し、経済学を用いた分析結果に基づき議論した。本年1月のフォーラムでは、集住都市会議が実施し、多文化研が分析したアンケート調査に基づき高齢化する在留外国人の現状を議論してきた。今回のフォーラムでは、これらの議論の蓄積を踏まえ、増加する外国人の居住をテーマにした興味深い2つの発表が行われる。充実した議論が展開されることを期待する。

1. 発表  住宅政策から考える安心の居場所
~零細家主と民間賃貸住宅における外国人住宅供給~

大野 勝也
日本大学大学院文学研究科社会学専攻博士前期課程
多文化研ユース

大野 勝也

外国人材の受け入れが加速している日本において住むための居場所も重要視されています。なかでも、日本では戦後住宅政策による住宅供給がなされてきた。一方で、グローバル化の進展と在留外国人が増加により住むための安心の居場所はどう確保されているのか。今回は、これまでの政策と研究から今後の安心の居場所の課題について検討していく。

2.発表 外国人など住宅確保要配慮者とエリアマネージャー
~コロナ禍で変わる住居と住まい方~

荻野 政男
(公財)日本賃貸住宅管理協会 あんしん居住研究会長
(一社)高齢者住宅協会 理事
(株)イチイ 代表取締役

荻野 政男

新型コロナ感染はテレワークや在宅勤務を促し、住居と住まい方に大きな変化をもたらした。また、外国人の入国が拒否された事により外国人賃貸マーケットにも大打撃を与えている。
一方で地域社会に於いてはソーシャルディスタンス保持のため、以前にも増して交流が無くなり、外国人・高齢者はじめ住宅確保要配慮者の孤立化が懸念される。
そんな中、本年6月に賃貸住宅の管理業法の適正化法案が成立。不動産業界はいま管理業法施行に合わせ、グローバル化と多様化する賃貸入居者に対し建物内だけで無く地域の一員として安全・快適に生活が送れるようエリアマネージャーとしての役も担う必要が出てきた。

「外国人向け賃貸住宅」ノウハウと実践
(QP books, 2015年) 

3.質疑応答・意見交換

❖閉会の挨拶
コロナ禍と外国人居住者

川村 千鶴子
大東文化大学名誉教授
多文化社会研究会理事長

『多文化社会研究会ニューズレター163号』(号外その2)

多文化社会研究会会員のみなさま

2020年5月16日(当初は3月28日)に予定されておりました、第163回多文化共創フォーラム21<共に拓いた共創・協働の時代>ですが、諸般の事情のため会場に集まっての研究会を中止し、メールの送付を持ってかえさせていただきたいと存じます。

第163回のフォーラムで予定では、第Ⅰ部として、下記の二つの発表が予定されておりました。いずれも発表内容を文章化したものを当会のWebページに掲載しております。ぜひご覧の上ご意見ご感想をお寄せください。

第Ⅰ部 多文化研30年間の歩みと人の移動の研究

1)「トンガ研究と太平洋島嶼国研究のひとつ「日本人移民」中本博晧(大東文化大学名誉教授。農学博士。多文化研初代会長。元関東大学ラグビーフットボール連盟会長)

掲載場所

中本論文

https://tabunkaken.com/多文化共創研究/ⅲ)太平洋島嶼諸国/

2)多文化研創設の年、世界が動いた―ベルリンの壁開放/冷戦終結〜ルーマニア革命〜湾岸戦争― 

増田隆一(1987年~1991年ANNパリ特派員、朝日放送インターネット事業部長・メディア戦略部長)

掲載場所

ⅶ)メディア論とICT

https://tabunkaken.com/多文化共創研究/ⅶ)メディア論とict

第Ⅱ部 30周年記念出版祝賀会

また、第Ⅱ部では、30周年記念出版祝賀会として、『インタラクティブゼミナール 新しい多文化社会論 ―共に拓く共創・協働の時代―Interactive Seminar: Co-Creation through Multicultural Synergy』東海大学出版部2020年2月

同書は、2019年4月の入管法の改正とともに何が変わったのか、ともに働く時代を迎え「共創」とは何か、をとらえたものとなっております。

当会事務局長の万城目正雄(東海大学)と理事長の川村千鶴子先生(大東文化大学名誉教授)の共編著で、共著にも、当会会員の明石純一(筑波大学)、村雲和美(筑波大学院)、秋山肇(立命館大学)、佐藤由利子(東京工業大学)、人見 泰弘(武蔵大学)、阿部 治子(自治体職員)、李錦純(関西医科大学)、山本弘子(カイ日本語スクール代表)、郭潔蓉(東京未来大学)、佐伯康考(大阪大学共創社学機構)、申明直(熊本学園大学)、伊藤寛了(帝京大学)、錦田愛子(慶應義塾大学)、加藤丈太郎(法政大学、聖心女子大学)と、30周年を記念するのにふさわしい著作となっております。

書籍の紹介は当会のWeb下記のページにも掲載しておりますが、ぜひお手に取ってご一読いただければ幸いです。

「新しい多文化社会論」

https://tabunkaken.com/多文化共創研究/多文化研リラックス/多文化研=【多読味読】/

以上

                        事務局 万城目正雄

多文化社会研究会会員のみなさま

新理事のプロフィールが多文化研のホームページに掲載になっております。この機会に会員の皆様にご連絡申し上げます。

https://tabunkaken.com/%e7%90%86%e4%ba%8b%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%95%e3%82%a
3%e3%83%bc%e3%83%ab/

                   事務局 万城目正雄

感謝状

貫隆夫先生

多文化社会研究会

多文化研句会は、始まってから3年間が経過いたしました。
懇切丁寧なご指導を賜わり感謝いたします。

増田隆一、芹澤健介、陳、原田、 郭、橋本、山口、ラビ、レスタ、川村

https://tabunkaken.com/多文化共創研究/多文化研リラックス/多文化研=俳句のページ/

『多文化社会研究会ニューズレター163号』(号外)

<緊急連絡 フォーラム延期>

各位


新型コロナ感染防止対策のため、教育機関等においても各種行事等を延期・中止

する措置がとられております。

多文化社会研究会では、来る3月28日に多文化社会フォーラムを開催する準備

を進めて参りましたが、理事会で検討した結果、フォーラムの開催を

5月16日に延期

することといたしました。


被害拡大の状況を考慮し、また、ご参加いただく皆様の安全を考慮して決定

されたものでございますので、どうぞ、ご理解のほど、お願い申し上げます。

以上のとおり、フォーラムの開催延期について、事務局より会員の皆様にご連絡

申しあげます。

事務局 万城目正雄

『多文化社会研究会ニューズレター163号』

第163回多文化共創フォーラム21
共に拓いた共創・協働の蓄積から生まれたビジョン
Co-Creation though Multicultural Synergy

主催:多文化社会研究会    https://tabunkaken.com/
日時:2020年3月28日(土曜日)14時~18時(13時30分開場)
参加費:会員無料。非会員1000円。
受付:「創立30周年記念誌」ほか資料多数 配布
会場:大東文化会館ホール (東武練馬駅徒歩1分)

みなさま,こんにちわ。私たちは1980年代からNGO:GLOBAL AWARENESSとしてスタートし、外国人対日本人という二項対立を乗り越え、Community Based Learningにより、トランスナショナルな多文化共創社会を目指してきました。

【多文化研は1989年4月にキックオフ。1989年12月17日大東文化大学と慶應義塾大学との交流戦。中央がシナリ・ラトゥ選手。 写真提供:大東文化大学】

1989年に「NGO多文化社会研究会(通称:TABUNKAKEN)」と改名。以来、多国籍な学際的分野に跨る研究者・実務家・ジャーナリスト・経営者などが集い熟議を重ね、共創・協働の時代を切り拓いてきました。
第163回多文化共創フォーラム21の第Ⅰ部では、初代会長の中本博晧さんに研究者として、副理事長の増田隆一さんにメディアの立場から30年を振り返っていただきます。

第Ⅱ部では、多文化社会の当事者視点の涵養、他者理解の促進、移民政策の課題を踏まえて、今後のビジョンを多いに語りあいましょう。
2018年12月の国会で出入国管理及び難民認定法と法務省設置法が可決され、2019年4月から新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れが始まりました。中小規模事業者の活性化と送出国や受け入れ現場の人々の困難に寄り添い、課題解決を目指しています。
広いホールで、大型スクリーンとマイク4本を効果的に使って、楽しいフォーラムを展開します。 万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

🏉 総合司会 :下川 進(多文化研理事。NHK国際放送局チーフディレクター)
🏉 開会の辞:川村千鶴子 (理事長・大東文化大学名誉教授)
🏉 祝辞:門脇廣文 (大東文化大学学長。文学博士。専門:中国文学)
🏉海外からのメッセージ紹介:ニューヨーク山口美智子、(一財)自治体国際化フォーラム ロンドン支局 金子万利奈他多数。

第Ⅰ部 多文化研30年間の歩みと人の移動の研究

講演1.トンガ研究と太平洋島嶼国研究のひとつ「日本人移民」

中本博晧(大東文化大学名誉教授。農学博士。多文化研初代会長。
元関東大学ラグビーフットボール連盟会長)

グローバル教育「日本とトンガ王国」
(於:首都ヌクアロファの小学校1994)
在日トンガ人と歌と踊りとトンガ料理
(於:新宿区大久保地域センター)

講演2.多文化研創設の年、世界が動いた
―ベルリンの壁開放/冷戦終結〜ルーマニア革命〜湾岸戦争―

(1989年11月9日・東ベルリン/チャーリー検問所前)

増田隆一(1987年~1991年ANNパリ特派員、朝日放送インターネット事業部長・メディア戦略部長)
1989年の世界は大きく動きました。共産主義の瓦解や湾岸危機など、人間社会システムにおけるパラダイムシフトは、こういう形で現れるということが示されました。
これに伴って、多文化研でテーマとしている難民問題や地域格差の問題なども、世界各地で噴出しました。権力を持たない人々が、パラダイムシフトに直面するとき、相互扶助という重要な社会システムが、いつの時代にも必要です。30年間に起きた「価値観の地滑り」と、同時に進んだ「相互扶助のひずみ」を考えます。

(1989年11月9日・ベルリンの壁崩壊のきっかけとなった少女が突破したポツダマープラッツでのリポート)

<休憩>

第Ⅱ部 30周年記念出版祝賀会

第2部 ファシリテーター:万城目正雄・川村千鶴子

少子高齢化が進む日本で、戦後最長といわれる景気拡張期間が重なり、人手不足対策が経済政策上の課題となり、2019年4月に改正入管法が施行されるなど、外国人受入れ拡大に向けた政策が動き出しました。
しかし、依然として、異なる文化的背景をもつ人々を社会の構成員として受け入れ、協働・共創する多文化社会を創っていくのか、難題と解決策が問われ続けています。多文化社会を形成する制度・政策に対する複眼的理解とビジョンの共有が不可欠です。総力を結集した一冊をご紹介します。

万城目正雄・川村千鶴子共編著
『インタラクティブゼミナール
新しい多文化社会論 
―共に拓く共創・協働の時代
―Interactive Seminar: Co-Creation through Multicultural Synergy』
東海大学出版部2020年2月

本書は、出入国管理政策と改正入管法の知識から国内・国外の多文化社会を共創する実践例を交えた第Ⅰ部から第Ⅲ部までの3部構成により15のテーマを用意しています。
いかに外国人を受け入れ、共創・協働を実践し、地域の担い手となり、架け橋となれるのか。自ら課題を発見し、解決の方法を探り、多文化社会を創造する。大学・自治体・企業・市民など、あらゆる人々とインタラクティブに語り合うテキストを上梓させていただきました。

執筆陣は、全員が多文化研会員(教員、自治体職員、日本語学校校長)です。
<本音で語るトークショー>として皆様にご披露させていただきます。
ぜひフロアの皆様の率直なご感想とご意見を伺いたいと思っております。

<執筆者紹介トーク:各章の中心的議論は何か>
はじめに                          万城目正雄
インタラクティブゼミナールにようこそ!
本書の対象と活用術                     川村千鶴子
第Ⅰ部 出入国管理政策と改正入管法の基礎知識
第1章 入国管理とは何か:日本の政策展開と2018年改正入管法   明石純一
 コラム1 日本におけるEPA外国人看護師・介護福祉士の受入れ   村雲和美
第2章 日本に在留する外国人の人権                 秋山肇
第3章 高度人材獲得政策と留学生                佐藤由利子
 第4章 日系人と日本社会:歴史・ルーツ・世代をめぐって     人見泰弘
 第5章 日本の生産を支える外国人材
:技能実習制度と特定技能制度           万城目正雄
 第6章 自治体の外国人住民政策と社会保障           阿部治子
第Ⅱ部 多文化「共創」社会の実践に向けた課題
 第7章 外国人高齢者への健康支援とケアマネジメント       李錦純
 第8章 日本語教育の役割と今後の課題
:外国人受入れと日本語学校教育          山本弘子
 第9章 外国人人材の獲得とダイバーシティ・マネジメント     郭潔蓉
 第10章 多文化共創による持続可能な社会開発          佐伯康考
第Ⅲ部 海外での多文化「共創」から
 第11章 韓国の移民政策と多文化社会               申明直
 第12章 難民の社会参加と多文化社会
:トルコと日本の難民受入れを事例として       伊藤寛了
 第13章 ドイツの移民政策と地域社会
     :欧州難民危機を受けたドイツ社会の対応          錦田愛子
第14章 アメリカにおける非正規移民1.5世をめぐる政治と市民社会
                                 加藤丈太郎
終章  新しい多文化社会論:共に拓く共創・協働の時代        川村千鶴子
コラム 移民博物館の創設:社会統合政策への理解          川村千鶴子
質疑応答  

🏉 閉会の辞: 明石純一(多文化研副理事長。筑波大学准教授)

○問い合わせ先/参加申し込み先:佐藤由利子(多文化研理事)yusato[@]ryu.titech.ac.jp ※[@]を@に変えて送信してください。
[お問い合わせ]多文化社会研究会 https://tabunkaken.com/

○問い合わせと参加申し込みは3月20日までにお願いいたします。

Date:March28,2020
Time:14:00 – 18:00
Venue: Daito Bunka Kaikan Hall,
   (Near Tobu-Nerima Station on Tobu-Tojo Line)
Facilitator: Susumu Shimokawa (IMCS Director)
Opening Remarks: IMCS Chief Director Chizuko Kawamura
Congratulatory Address: Prof. Dr. Hirohumi Kadowaki (President of Daito Bunka University)

Part<1>
The 30-year History of “Society for Multicultural Community Studies” and Value of Co-creation and Synergy
30 years of SMCS and Pacific Island countries
“Japanese Immigration Law”and Pacific Islanders
Presentation: Dr. Nakamoto, Prof. Emer. of Daito Bunka University
“The Universal Paradigm Shift since 1989, Founding years of SMCS = the Fall of Berlin Wall, the End of Cold War, the Romanian Revolution, and the Gulf War”
Presentation: Ryuichi Masuda (Former ANN Paris Correspondent, Internet Business Manager, Media Strategy Manager of ABC, IMCS Chief Director)
<Break 15:40 – 15:50>

Part<2>
Commemorative Talk Session: Celebrating the publication of “Co-Creation through Multicultural Synergy.” “Co-Creation through Multicultural Synergy.”―the textbook for universities, governments and small businesses.

Author and Editor: Masao Manjohme (Prof. of Tokai University, IMCS Secretary General) and Chizuko Kawamura (Prof. Emer. of Daito Bunka University)
Other authors: Jun-ichi Akashi, Hajime Akiyama, Yuriko Sato, Yasuhiro Hitomi, Haruko Abe, Kunsun Lee, Hiroko Yamamoto, Iyo Kaku, Yasutaka Saeki, Shin Myoung Jik, Hiroaki Ito, Aiko Nishikida, Jotaro Kato

Closing Remarks: Dr.Jun-ichi Akashi