『多文化社会研究会ニューズレター173号』

◆トピック:研究会のご案内(2022年7月16日(土)3時から5時)

==> コロナ感染者数急拡大の状況に鑑み、7月16日(土)のフォーラムは開催せず、この内容のまま、延期致します

開催日が決定し次第、「ニューズレター」にてお知らせ致します。
何卒、ご了承くださいませ。

「映像で残す消滅危機言語のことばと文化」

藤田ラウンドさん(横浜市立大学客員研究員)制作のドキュメンタリー映画『みゃーくふつの未来:消えゆく声、生まれる声』(2019、48分)を鑑賞し、参加者で感想などを語り合います。

研究会の後には、町田に移動して沖縄料理屋での懇親会も企画しています。

日時:2022年7月16日 3時から5時

場所:相模女子大学(小田急線相模大野駅から徒歩15分)11号館1115教室

MAP:https://www.sagami-wu.ac.jp/university/access/

会場の関係で入場制限がございます。

参加希望の方は必ず本メール末尾のフォームからお申し込みくださいませ。

開会挨拶:川村千鶴子(多文化社会研究会理事長)

『映像で残す消滅危機言語のことばと文化』

司会、解説:藤田ラウンド幸世(教育学博士) 現在、横浜市立大学、客員研究員

2012年から2020年までの9年間、科学研究費3期の研究成果として、宮古島のことば、宮古語(みゃーくふつ)の話者について映像として記録した。

その集大成が「みゃーくふつの未来:消えゆく声、生まれる声」(2019年完成48分)である。

映像は、他に3つの集落、久松、池間島、佐良浜のアルバム(2015年から2021年までの記録、各10分)、1−3分の宮古島のお節料理、お墓参り(16日祭)、子どもたちの宮古語での民話の発表など、さまざまな形で残した。

これらは、藤田ラウンドの研究用ウェブサイト、https://multilingually.jp の「動画と写真」ページからYoutubeページに飛ぶことができる。

これらの映像は、消滅危機言語のこれから、言語の再活性化をどのように計画できるか、その議論をするための種として制作したものである。

JSPS Grant: 15K2659/18K00695

【ドキュメンタリーの一部をこちらからご覧いただけます】

閉会挨拶:増田隆一(多文化社会研究会副理事長)

<<参加申し込みフォーム>>

https://forms.gle/JKKddxSLsTxPDtNu8

会場の関係で入場制限がございます。

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(主催)多文化社会研究会

https://tabunkaken.wordpress.com/(過去のニュースレターなどが見られます

○入会希望者は事務局までお知らせ下さい。

(会員による紹介とメーリングリストでの自己紹介が必要です)

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『多文化社会研究会ニューズレター172号』

◆トピック:研究会のご案内(2022年4月30日 2時から5時)

いかにして平和な世界を取り戻すことができるのか

    ウクライナから希望の道を拓く

日時:2022年4月30日 2時から5時
場所:カイ日本語スクール(JR山手線新大久保駅徒歩5分)(Zoom配信あり)

会場の関係で入場制限(上限30名)がございます。
参加希望の方は必ず本メール末尾のフォームからお申し込みくださいませ。

司会:渡辺幸倫(多文化社会研究会副理事長)

開会挨拶:川村千鶴子(多文化社会研究会理事長)

<第一部> 2時から3時(時間はおおよその予定です)

基調講演 ウクライナをめぐる民族関係 

荒井幸康さん(北大スラブ・ユーラシア研究センター共同研究員)

「兄弟民族」と言われ続けてきてはいるが、近いがゆえに民族関係が微妙な位置にあるウクライナとロシア。ソビエト最初期の1923年から1939年、今ならアファーマティブ・アクションと呼べるだろう政策を行ったモスクワ。その視線の先には少なからずウクライナの存在がありました。プーチンはそのようなソビエトの政策を間違いだったといい、それを正すとしています。どこまでお話しできるかわかりませんが、今回の衝突に至る経緯の一つとして、民族関係についてお話しできればと思います。

<第二部> 3時から3時50分(時間はおおよその予定です)

【ウクライナ問題を理解するための視点】

藤巻 秀樹さん(元日経新聞編集委員、元北海道教育大学教授)

「ウクライナ危機とは何だったのか 国際政治の大転換点」

専門家の多くが予測していなかったロシア軍のウクライナ侵攻が現実のものになった。プーチンはなぜ、歴史的ともいえる暴挙に出たのか。バイデンはなぜ、早々と軍事不介入の方針を打ち出したのか。そして、ウクライナ危機が明らかにしたものとは。プーチンの戦争を契機に、中国の台頭も踏まえた国際政治の大きな力学の変化と世界のパラダイムシフトを考えます。

伊藤寛了さん(帝京大学)

「ウクライナ情勢を巡るトルコの動向と難民を巡るEUと日本の動き」

ロシアのウクライナ侵攻に際し、トルコは三者会談を実現させるなど「仲介役」を買って出ています。またEUは2015年の「欧州難民危機」の時とは異なり、早々に一時保護指令を発動させ、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れています。そして国内に目を転じると、日本政府はこれまでとは異なりウクライナからの避難民受け入れに積極的な姿勢を示しています。今般のウクライナ情勢に関連して生じたこれら3点の背景や動向などについてお話しいたします。

伊藤寛了
帝京大学経済学部専任講師。2001年東京外国語大学卒業。2010年同大学院博士後期課程修了。博士(学術)。この間、トルコ共和国アンカラ大学(学部)およびボアズィチ大学アタテュクル研究所(大学院)に留学。在トルコ日本国大使館専門調査員(2006-2008)、アジア福祉教育財団難民事業本部(RHQ, 2009-2019)などを経て、2019年より現職。

<第三部> 4時から5時(時間はおおよその予定です)

【日本におけるウクライナ避難民の受け入れ実践報告から】

山本弘子さん(カイ日本語スクール代表)

「ウクライナ留学生の受入れの進展」

ウクライナ避難者のリーダー・メンター育成を目的に、3月にJSUS(ウクライナ学生支援会)という任意団体が立ち上がり、有志日本語学校が授業料を免除してウクライナ避難民を受け入れるプロジェクトが始まりました。難民支援に実績のあるパスウェイズジャパン、ポーランドの日本語学校等との連携を取りつつ進めており、その経過等についてご報告します。

荻野政男さん(日管協常務理事. 株イチイ代表取締役社長)

「避難民に民間賃貸住宅を提供する仕組み作りと課題」

(公財)日本賃貸住宅管理協会では2000年に外国人居住に関わる研究会(あんしん居住研究会)を立上げ、入居理解を得るための『外国人の民間賃貸住宅入居円滑ガイドライン』、言葉の問題を可決するための『部屋探しのガイドブック』など多くのツールを制作し、日本全国でセミナー等を通して家主、不動産業者に外国人入居の理解を促してきました。

この度のウクライナ避難民受け入れに関しても、日管協として会員である不動産賃貸管理会社に住居の提供をお願いしているところです。一方、避難民(難民等)の受入れ経験のない会社がほとんどのため、受入れに当たっての準備や注意点などを整理した不動産賃貸管理会社向け『(仮)外国からの避難民受入れ対応マニュアル』の準備も進めているところです。

後藤裕幸(クローバルトラストネットワークス代表取締役社長)

「ウクライナ避難民への日本で必要なインフラサポートとは」

 当社は創業時より一貫して「外国人が日本に来てよかったをカタチに」を理念に外国人に特化したサービスで社会課題解決に取り組んでおり、日本での生活を始める外国人支援企業として、外国人の保証人問題、お部屋探し、通信、生活相談、クレジットカードなど生活インフラのサポートを専門としています。
 この度のウクライナ避難民の方々の支援に関しましても、まずは母国のご家族との連絡手段の確保として携帯電話TOP UPの提供、避難民に対して1年間無償でのSIM提供を行っており、来日後の生活相談無償提供など、皆様との連携を取りつつ早急にすすめております。

コメント:増田麻美子(文化庁)
閉会挨拶:明石留美子(明治学院大学教授.多文化研理事)

<<参加申し込みフォーム>>

https://forms.gle/JKKddxSLsTxPDtNu8

会場参加の申込数が上限(30名)に達し次第、Zoom参加のみとなります。

なるべくお早めにお申し込みください。

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(主催)多文化社会研究会

(共催)科研費基盤研究(C)「トルコにおける難民政策とシリア難民の保護と支援」(研究代表者:伊藤寛了 課題番号:20K12329)

https://tabunkaken.com/(過去のニュースレターなどが見られます)

○入会希望者は事務局までお知らせ下さい。

(会員による紹介とメーリングリストでの自己紹介が必要です)

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『多文化社会研究会ニューズレター171号』

第171回多文化共創フォーラム
外国人雇用における「ビジネスと人権」について考える!

人権意識の高まりを受けて、「ビジネスと人権」への取組が世界的に注目されています。日本で急増する外国人労働者の人権保護が喫緊の課題となっている中、日本企業は「ビジネスと人権」に対応し、サプライチェーン全体で外国人の人権を保護するに当たり、どのような問題を抱え、いかなる対処が求められるようになっているのでしょうか。
今回のフォーラムでは、外国人の出入国管理と労働・雇用法制に精通され、この分野の第一線でご活躍されている弁護士の杉田昌平先生をお迎えして、「ビジネスと人権」の歴史的背景、人権デューディリジェンスと外国人雇用の現場における適用状況について具体的な実例を交えて解説していただきます。
外国人雇用の問題を検討する上で大変重要なテーマとなります。皆様のご参加をお待ちしています。

1 日時

2022年3月19日(土)13:00~15:00

2 開催方法

Zoomによるライブフォーラム

3 プログラム

(1)開会挨拶
   万城目正雄(多文化社会研究会事務局長・東海大学教養学部准教授)

(2)講演
外国人雇用における国際規範と国内法の交錯-「ビジネスと人権」に基づくサプライチェーンマネジメントを例として-
   弁護士 杉田昌平
   (弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士)
   ご略歴:弁護士(東京弁護士会)、入管取次弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科助教、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、法律事務所勤務等を経て、現在、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員(外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令)、慶應義塾大学法務研究科訪問講師。

3)コメンテーター
   織田一(朝日新聞社GLOBE編集部記者)
   佐伯康考(大阪大学大学院国際公共政策研究科特任准教授)

(4)質疑応答

(5)閉会挨拶
   川村千鶴子(多文化社会研究会理事長・大東文化大学名誉教授)

司会:万城目正雄

4 申し込み方法・定員

申込方法は、本会グループメールでご案内します。
本会会員を対象に定員70名(定員になり次第、締め切らせていただきます。

  参加費無料

『多文化社会研究会ニューズレター170号』

多文化社会研究会のみなさま

猛暑到来ですが、いかがお過ごしでしょうか。

多文化社会研究会の30名のメンバーが総力を結集してまとめ上げた提言集『多文化共創社会への33の提言:気づき愛 Global Awareness』が、都政新報社様より刊行されて約4か月が経ちました。
本書は、大学、自治体、企業で提言書や教科書として好評いただいております。

『多文化共創社会への33の提言』(2021年、都政新報社)

この度、本書の出版を記念して、「第170回多文化共創フォーラム」を開催する運びとなりました。
本フォーラムでは「新しい共創社会の創造」をテーマに、著者代表による提言発表をリレー形式で行い、共創社会に向けた提言をさらに発展させていくための合評の機会としたいと考えております。

ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

「33の提言披露会」
実行委員(佐藤由利子、増田隆一、阿部治子、加藤丈太郎、マハルザン・ラビ、万城目正雄、李錦純、明石留美子)

― 記

・日時: 2021年8月28日(土)午前11時―12時半

・方法:Zoomによるライブ・フォーラム

以下のURLより参加ご登録ください。登録後、ミーティング参加に関するZoom情報の確認メールが届きます。

https://zoom.us/meeting/register/tJUqcuirqTwpGNNC6eAuJCKUT3Kfx_a82c4-

・参加費:無料

・プログラム(案):
 開会の辞  多文化社会研究会 理事長 川村 千鶴子
 提言リレー 『多文化共創社会への33の提言』著者代表
 意見交換・ディスカッション
 閉会の辞  多文化社会研究会 副理事長  増田隆一

・ご質問: 明治学院大学 明石留美子  rka@soc.meijigakuin.ac.jp

「33の提言披露会」実行委員代表による提言例  (五十音順)・・・・・・・・・・

明石留美子
「日本で暮らす外国人も、国籍や在留資格にかかわらず、私たち日本人と同様です。家族や友人を想い、ウェルビーイングを希求する生活者であることに気づいていくことが大切です。」

阿部治子
「自治体はすべての住民のためにあります。外国人も日本人と同じ住民です。
図書館は住民がわかる言語で情報や知識にアクセスできよう努めなければなりません。」

加藤 丈太郎
「ミャンマーの言語・文化の子どもたちへの継承を目指す「母語教室」への支援を提言しました。子どもたちの学びを支援することは、ミャンマーのより良い将来にも寄与すると信じています。」

佐藤由利子
「留学生は、日本人と他の外国人との橋渡し役としての役割も期待できる大切な人材です。彼らにとって、働きやすい環境を整え、職場における多文化共創を実現することが必要です。」

増田隆一
「多文化共創社会を実現するためには、社会全体が共通のイメージを共有する必要があり、そのためのコミュニケーションが重要です。
SNSなどを含め、多くの人が最も目的意識を持ち、達成への意思を共有できるよう、メディアを通しての働きかけが、大きな役割を果たすでしょう。」

万城目正雄
「中小企業や地域社会が、四半世紀以上の年月をかけて蓄積してきた実習生受入れのノウハウと経験が生かされる形で多文化共創に向けた取組を進める視点が必要です。」

*****

『多文化社会研究会ニューズレター169号』

第169回多文化共創フォーラム 7月24日(土)
(English follows Japanese below.)

「ローカルアクターの観点からみた統合・多文化共生:ロンドン・ニューアムと新宿の比較事例研究」

2021年度に入ってもコロナ禍の収束は見通せず、英国では変異種による感染が拡大し、日本ではパンデミック下でオリンピックが開催されようとしています。コロナ禍で世界・国内レベルの格差や分断が進むなか、最も苦境に立たされている層として移民、外国にルーツをもつ人々がいます。社会的に弱い立場の人々を包摂し多様性が生かされる共創社会に向けて前進するには、研鑽とエビデンスを積み上げていくことが不可欠です。

この度、多文化社会研究会の大山彩子理事が、英国のニューアムと日本の新宿の社会統合・多文化共生事例研究を博士論文にまとめられ、英国アングリアラスキン大学より博士号を取得されます。ご研究で得た知見を、下記の通り、多文化共創フォーラムでご報告くださいます。英国と日本をオンラインで結び、時空を超えて学び合うこの国際フォーラムにぜひご参加ください。

多文化社会研究会 企画班 秋山肇 関本保孝 明石留美子 

― 記 ―

日時:2021年7月24日(土) 午後4時30分―6時(日本時間)

方法:Zoomによるライブ・フォーラム

以下のURLより参加ご登録ください。

https://zoom.us/meeting/register/tJcqf-yorzsiE9E2mOueYbGm8pr_aMdJ8lCj

登録後、ミーティング参加に関するZoom情報の確認メールが届きます。

参加費:無料

プログラム:

・開会の挨拶

・報告 大山彩子 英国アングリアラスキン大学博士課程(在籍中)
本研究は、integration/多文化共生の概念と区の取組みを地域の実践者(区の職員や市民グループのメンバーなど)の観点から明らかにすることを目的としています。ロンドンと東京において最も多様な人口構成を抱えるニューアムと新宿を事例として取り上げ、インタビュー調査(ニューアム9人、新宿15人)を実施しました。当日は、比較事例研究の方法と分析結果、そして二事例の結果を比較した考察についてお話ししたいと思います。

・質疑応答

・閉会の挨拶

ご質問: 明治学院大学 明石留美子  rka@soc.meijigakuin.ac.jp

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The 169th Multicultural Co-creation Forum, July 24 (Sat)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
“Analysing integration from the perspective of local actors: A comparative case study of Newham/London and Shinjuku/Tokyo”

Even in 2021, the corona epidemic is not yet stamped out. New COVID-19 cases infected with a variant are increasingly reported in the UK, and the Olympic Games are about to be held under this worrisome pandemic in Japan. As the world- as well as domestic-level disparities and divisions expand in this corona disaster, immigrants and people with foreign roots are standing out as the most affected people. In order to advance toward a co-creative society that embraces vulnerable people and makes the most of our diversity, we need more research and evidence.

We are delighted to announce that Ms. Ayako Oyama, Director of the Society for Multicultural Community Studies, has compiled a doctoral dissertation on social integration and multicultural case studies in Newham, England and Shinjuku, Japan, and will be awarded PhD by Anglia Ruskin University in the U.K. Ms. Oyama kindly presents the findings of her research at our Multicultural Co-creation Forum in the following manners. You are cordially invited to this international online forum that connects the UK and Japan online and learns across time and space. We are looking forward to your participation

Sincerely,

Hajime Akiyama, Yasutaka Sekimoto, and Rumiko Akashi
Planning Division, Society for Multicultural Community Studies

・・・・・・・・・
Date and time: July 24, Saturday, 16:30-18:00 (Japan time) Online

Registration: Please register at:
https://zoom.us/meeting/register/tJcqf-yorzsiE9E2mOueYbGm8pr_aMdJ8lCj
The Zoom link will be emailed upon registration.

Fee: Free

Program:
・Opening remarks
・Presentation
Ayako Oyama, PhD Candidate, Anglia Ruskin University, Director, Society for Multicultural Community Studies
This study aims to investigate the concept of integration and policy response towards local integration issues from the perspective of local actors, such as council staff and members of community-based organisations/groups. Newham and Shinjuku were selected because they have the most diverse populations in London and Tokyo. I conducted semi-structured interviews with 24 local actors (9 participants in Newham and 15 in Shinjuku). I would like to talk about the methods used in this research, the findings in Newham and Shinjuku, and the comparative discussion of two findings.
・ Q&A
・Closing remarks

Inquiries: Rumiko Akashi, Meiji Gakuin University, rka@soc.meijigakuin.ac.jp

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『多文化社会研究会ニューズレター168号』

=第168回多文化共創フォーラム=

 「チョウチョウソーさんとともにミャンマー民主化を考える」

 日時:2021年5月15日(土)午後2時~午後4時(予定)

 主催:多文化社会研究会

 参加費:無料

  事務局:(公社)国際日本語普及協会(AJALT)

 <プログラム>

 〇開会の挨拶 関口明子(多文化研理事)

 〇チョウチョウソーさんとテイリテッサさんに聞く
インタビュアーは藤巻秀樹(多文化研理事、元日経新聞編集委員)

ミャンマー国軍によるクーデターの後、市民の抗議が激化、これに対し軍の治安部隊がデモに参加した市民を銃撃、500人以上の死者が出るなど、ミャンマー情勢は危機的な事態に陥っている。同国に世界の関心が高まる中、日本では政府に制裁を求める在日ミャンマー人の活動が活発化している。かつてミャンマーで民主化運動を行い、日本で難民認定されたチョウさんもこうした活動の先頭に立っている一人。フォーラムではチョウさんとその仲間であるテイリテッサさんに、ミャンマー情勢や民主化への思い、国際社会や日本政府に何を求めるかを聞き、共にミャンマーの今後について考える。オンラインで参加する一般会員にも質問の機会をつくり、みんなでミャンマー民主化について議論したいと思います。

 〇討論のまとめ(藤巻)

 〇閉会の挨拶 明石留美子(多文化研理事)

*チョウチョウソーさんは多文化研の会員でもあり、映画やテレビ、新聞などで何度も取り上げられた有名人ですが、会員の中にはよく知らない人もいると思い、 2013年に藤巻がインタビューした新聞記事の内容を添付しますので、興味のある方はご覧ください。

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多文化研会員の皆様

関口でございます。

第168回多文化共創フォーラムをオンラインで開催いたします。

参加ご希望の会員の方は以下のURLまたはIDとパスワードで当日お入りください。5分前にはお入りいただけると思います。

前もっての出欠のお知らせはいりません。

2021年5月15日(土) 14時~16時

*************

https://zoom.us/j/99985716497?pwd=aEZ2dUVmbHBFTmRHbVdBYVpXcHNrdz09

ミーティングID: 999 8571 6497

パスコード: 578158

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(撮影:チョウチョウ・ソー 古都バガンの日没)

 多文化研究会

 企画班

 藤巻秀樹拝

『多文化社会研究会ニューズレター167号』

第167回多文化共創フォーラム

〜多文化社会研究会・年次総会〜
『多文化研HAIKU会3周年記念=「多文化共創と俳句」・貫隆夫』
『学位論文からの示唆』

2020年は、人類社会全体が、感染症との関係について、改めて深く考え直させられた一年でした。
日本も経済が停滞し、生活様式すら大きく変容を迫られ、さまざまな階層に環境圧力が加わっています。
特に社会的弱者=母子・父子家庭、外国籍労働者、生活困窮者など、保有する社会基盤が脆弱な人々に、厳しい現実が突きつけられています。
多文化社会研究会は、現在のように「多くの文化が共存関係を広げる局面」で、これまでの活動実績をもとにした知識と対応手法の披瀝が、社会から求められる時期にさしかかっています。

研究会としての年次総会に引き続いて、”多文化共創フォーラム21″をリモート会合にて、下記の要領で開催いたします。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

<記>

日時:2021年3月24日(水)午前9時 ~ 午前10時30分 (予定)
(ニューヨーク:午後7時、ロンドン:午前0時)
主催:多文化社会研究会
参加費:無料

<プログラム>

開会の挨拶:ダニエーレ・レスタ(多文化研理事)

司会:増田隆一

(1)年次総会:理事長と事務局長報告(前日に添付資料を配布)

(2)多文化研HAIKU会3周年記念:★貫隆夫 「多文化共創と俳句」

(3)学位論文からの示唆★発表者:加藤丈太郎

ーーーーーーー
日本における非正規移民 ―「不法性」の生産・維持―
加藤 丈太郎(早稲田大学)

法務省に「不法残留者」、報道で「不法滞在者」と呼ばれる人たちは、なぜ「不法」になっているのか。本研究は38名の非正規移民へのインタビューを通じ、「不法」が法制度によって生産(De Genova 2002)される過程を明らかにした。また、38名は1〜30年、日本で生活していた。何が非正規移民の日本での生活を維持させたのか。その要素を”Migration Infrastrcture”(移住インフラ)(Xiang and Lindquist 2014)を元に明らかにした。多文化研では、 38名のうちベトナム出身の調査対象者の声の一部を紹介する。

Irregular Immigration into Japan : Producing and Sustaining “illegality”
KATO Jotaro (Waseda University)

The MoJ and media call irregular migrants “illegal stayers”. However, why do irregular migrants become “illegal”? This research illustrates the process that the legal system produces “illegality” (De Genova 2002) on them by interviewing 38 irregular migrants. They have lived in Japan for one to 30 years. What does sustain their lives? The researcher revealed the elements of that utilizing the concept “migration infrastructure” (Xiang and Lindquist 2014). The researcher will introduce part of narratives of Vietnamese informants in TABUNKAKEN.
ーーーーーーー

(4)学位論文★発表者:秋山肇

ーーーーーーー
国際法における無国籍予防規範と日本の国籍法への影響
秋山 肇(筑波大学)

http://id.nii.ac.jp/1130/00004727/

博士(学術):国際基督教大学(2020年3月)

国際法における無国籍の予防規範が、日本の国籍に関する法(憲法、国籍法など)に与えた影響について検討した。明治憲法及び日本初の国籍法である明治国籍法には、国際法における無国籍予防規範を含む国籍に関する規範が影響を与えた一方で、その後は同様の影響が見られない。分析として、二つの国際要因(国際社会における日本の地位及び国際社会における無国籍予防規範の地位)と二つの国内要因(日本における限られた無国籍者の数及び日本人ナショナル・アイデンティティ)が、国際法における無国籍予防規範への日本の対応を決定してきたと論じた。

The Norm of Preventing Statelessness in International Law and Its Influence on Japanese Nationality Law
AKIYAMA Hajime (University of Tsukuba)
http://id.nii.ac.jp/1130/00004727/

Ph.D. (International Christian University, March 2020)

This dissertation examined the influence of the norm of preventing statelessness in international law on Japanese Nationality Law including Constitution and Nationality Act. Although the norm on nationality in international law, including the norm of preventing statelessness, influenced the 1889 Constitution and 1899 Nationality Act, such influence is absent after that. This dissertation argues that two international factors (the status of Japan in international society and status of the norm of preventing statelessness in international society) and two national factors (the impact of stateless persons in Japan and Japanese national identity) determined the Japanese reaction to the norm of preventing statelessness in international law.
ーーーーーーーー

(5) 質疑応答

(6) 閉会の挨拶:ラビ・マハルザン(多文化研理事)
 ※マハルザン理事が不在の場合:明石留美子(多文化研理事)

<フォーラム終了後に、多文化研ウェブサイトから講演資料をダウンロードできるように致します>


参加方法:下記のZoomのサイトで、本イベントへの参加を事前登録してください。

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZwude-sqT8jE9x-3qwrIEZxdAJ4kMBLWRvS

登録後、Zoomミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。
(多文化研総会の視聴が必要ない方は午前9時15分ごろをメドにZoomに入室下さい)

*みなさまのご参加をお待ち申し上げます!

『多文化社会研究会ニューズレター166号』

多文化社会研究会会員の皆様

立春も過ぎ、暦の上では春となりましたが、まだ寒い日も続く毎日です。会員の皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか。
さて、本日は、大変、嬉しいお知らせが届きましたので、事務局より、会員の皆様に、ご連絡させていただきます。
高田馬場さくらクリニックが、2020年度「国際交流基金地球市民賞」を受賞されました。心よりお祝い申し上げます。
受賞理由や活動紹介等が記載されておりますので、是非、以下をご覧いただければと存じます。

国際交流基金 – 地球市民賞|2020年度国際交流基金地球市民賞 受賞団体 (jpf.go.jp)

また、川村千鶴子編(2017)『いのちに国境はない:多文化「共創」の実践者たち』慶應義塾大学出版会に、冨田 茂先生の論考(第12章「多文化スタッフが担うチーム医療:まちの多文化クリニックの試み」)が掲載されております。
あわせて、ご案内いたします。

慶應義塾大学出版会 | いのちに国境はない | 川村千鶴子 (keio-up.co.jp)

                   事務局 万城目正雄

『多文化社会研究会ニューズレター165号』

第165回多文化共創フォーラム
『変容する移民コミュニティ』出版記念企画
日本の移民コミュニティの時間・空間・階層を考える

日本の移民コミュニティを31の事例から分析した『変容する移民コミュニティ- 時間・空間・階層』(明石書店)が出版されました。

https://www.akashi.co.jp/book/b525012.html


10月の多文化社会研究会は、この本の出版を記念し、多文化社会研究会ゆかりの編著者の小林真生さんと執筆者5名を招き、日本の移民コミュニティの時間・空間・階層について考えたいと思います。
会は、Zoomで開催し、時間・プログラム・申し込み方法は下記のとおりです。
皆様のご参加をお待ちしております。
日時:10月10日(土)午後2時 ~
主催:多文化社会研究会
参加費:無料

<プログラム>
開会の挨拶 川村千鶴子(多文化社会研究会理事長)
司会:佐藤由利子(東京工業大学)/加藤丈太郎(早稲田大学)
1.「本書の紹介、企画・構成意図」小林真生(立教大学)
2.難民のコミュニティ
 ・インドシナ難民―現在・過去そして展望 長谷部美佳(明治学院大学)
 ・ロヒンギャ―群馬県から東京、バングラデシュへ 加藤丈太郎
3.高度技能者、留学生
 ・韓国人ニューカマー―ミドルクラスの移動と定着 宣元錫(中央大学)
 ・トンガ出身者―ラグビーを職業とする人々 北原卓也(早稲田大学)
 ・中国人留学生―1980年代から現代までの変化とコミュニティの特徴 佐藤由利子 
 ・ベトナム人留学生―中国人留学生と比較した特徴とコミュニティの役割 佐藤由利子
4.「日本の移民コミュニティ全体の傾向」小林真生
質疑応答

参加方法:下記のZoomのサイトで、本イベントへの参加を事前登録してください。

https://zoom.us/meeting/register/tJAvd-GvpzwrE9xVO7ug88OcSwhbfhZIleKi

登録後、Zoomミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。

『多文化社会研究会ニューズレター164号』

第164回多文化共創フォーラム
「経済学の視点から移民政策を考える」
第2回:コロナ禍で変わる居住・住まい方と不動産業界
主催:多文化社会研究会

日時:8月22日(土)14時00分〜15時30分
場所:Zoomによるオンライン開催
参加費:無料

申込:以下よりお申し込みいただいた方に当日の参加URLをご案内いたします。
   https://forms.gle/eqSU9J4Jmjti745Q8

(13時50分頃より入室可能の予定)

司会:伊藤寛了(帝京大学経済学部国際経済学科・多文化研理事)

伊藤 寛了

   

   

   

 

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❖開会の挨拶 
外国人雇用事業所の推移と外国人の居住の実態

万城目 正雄
東海大学教養学部人間環境学科准教授
多文化社会研究会事務局長

昨年11月のフォーラムでは、国勢調査、外国人雇用状況届出状況等のデータを基に、在留外国人、就労外国人、外国人雇用事業所の推移と雇用状況を在留資格別に精査し、経済学を用いた分析結果に基づき議論した。本年1月のフォーラムでは、集住都市会議が実施し、多文化研が分析したアンケート調査に基づき高齢化する在留外国人の現状を議論してきた。今回のフォーラムでは、これらの議論の蓄積を踏まえ、増加する外国人の居住をテーマにした興味深い2つの発表が行われる。充実した議論が展開されることを期待する。

1. 発表  住宅政策から考える安心の居場所
~零細家主と民間賃貸住宅における外国人住宅供給~

大野 勝也
日本大学大学院文学研究科社会学専攻博士前期課程
多文化研ユース

大野 勝也

外国人材の受け入れが加速している日本において住むための居場所も重要視されています。なかでも、日本では戦後住宅政策による住宅供給がなされてきた。一方で、グローバル化の進展と在留外国人が増加により住むための安心の居場所はどう確保されているのか。今回は、これまでの政策と研究から今後の安心の居場所の課題について検討していく。

2.発表 外国人など住宅確保要配慮者とエリアマネージャー
~コロナ禍で変わる住居と住まい方~

荻野 政男
(公財)日本賃貸住宅管理協会 あんしん居住研究会長
(一社)高齢者住宅協会 理事
(株)イチイ 代表取締役

荻野 政男

新型コロナ感染はテレワークや在宅勤務を促し、住居と住まい方に大きな変化をもたらした。また、外国人の入国が拒否された事により外国人賃貸マーケットにも大打撃を与えている。
一方で地域社会に於いてはソーシャルディスタンス保持のため、以前にも増して交流が無くなり、外国人・高齢者はじめ住宅確保要配慮者の孤立化が懸念される。
そんな中、本年6月に賃貸住宅の管理業法の適正化法案が成立。不動産業界はいま管理業法施行に合わせ、グローバル化と多様化する賃貸入居者に対し建物内だけで無く地域の一員として安全・快適に生活が送れるようエリアマネージャーとしての役も担う必要が出てきた。

「外国人向け賃貸住宅」ノウハウと実践
(QP books, 2015年) 

3.質疑応答・意見交換

❖閉会の挨拶
コロナ禍と外国人居住者

川村 千鶴子
大東文化大学名誉教授
多文化社会研究会理事長