多文化社会研究会
会員の皆さま

長雨が続く日々ですが、いかがお過ごしでしょうか。

11月7日（土）に、下記の要領で「第203回 多文化共創フォーラム」を開催することとなりました。

今回は「内発的社会統合政策を拓く」をテーマに、韓国の雇用許可制のもとで働くベトナム人移住労働者の経験（加藤丈太郎報告）と、社会的包摂・社会的統合（明石留美子報告）をめぐる議論の双方から、 これからの社会統合のあり方について考えます。

二つの報告に続く全体ディスカッションでは、移住者自身の選択や主体性を起点としながら、 受入れ社会の制度や環境をどのように構想していくことができるのか、「内発的社会統合政策」の可能性について、皆さまと議論を深める機会となれば幸いです。

みなさまのご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　記
日時：2026年11月7日（土）10：00～12：00

会場：明治学院大学 社会学部付属研究所 ＊対面のみ
　　　https://soc.meijigakuin.ac.jp/fuzoku/introduce/
　　　（大学構内には入らず、国道1号／桜田通から入っていただくとスムーズです）

申し込み　前日正午までに、以下のフォームからお申し込みください
　　　　　https://forms.gle/UX94d8yP1hirqPe29

司会：加藤丈太郎（明治学院大学 社会学部 社会福祉学科 准教授）

【開会挨拶】10：00～10：05　　加藤丈太郎

【報告1】10：05～10：35
「資格上昇と自由の逆説
　―韓国・雇用許可制におけるベトナム人移住労働者のエージェンシー」
　　加藤丈太郎
質疑応答　10：35～10：50

【報告2】10：50～11：10
「社会的包摂と社会的統合
　―多様性を尊重する社会を考える」
　　明石留美子（明治学院大学 社会学部 社会福祉学科 教授）
質疑応答　11：10～11：20

休憩　11：20～11：25

【全体ディスカッション】11：25～11：55「内発的社会統合政策を拓くには」
進行：明石留美子

【閉会挨拶】11：55～12：00
川村千鶴子（大東文化大学名誉教授・多文化社会研究会理事長）

問い合わせ先
加藤丈太郎 jotarok@soc.meijigakuin.ac.jp

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Dear Members of the Society for Multicultural Community Studies,

We are pleased to announce the 203rd Multicultural Co-Creation Forum, to be held as follows.

The theme of this forum is “Toward an Endogenous Approach to Social Integration Policy.” Through two presentations—one focusing on the experiences of Vietnamese migrant workers under South Korea’s Employment Permit System, and the other examining social inclusion and social integration—we will explore possible directions for social integration in increasingly diverse societies.

In South Korea, migrant workers admitted under the Employment Permit System (E-9) may, under certain conditions, become eligible to transition to a residence status that offers greater possibilities for longer-term residence, family life, and occupational mobility. Drawing on interviews with Vietnamese migrant workers, Kato’s presentation examines how such “status upgrading” reshapes migrants’ range of choices. An expansion of institutional opportunities does not necessarily translate directly into greater freedom. The presentation therefore focuses on migrants’ agency: how they envision their futures, make choices, and organize their lives within institutional constraints.

Akashi’s presentation will reconsider the relationship between social inclusion and social integration. Viewing social inclusion as a means of moving toward social integration, she will raise the broader questions of what kind of social integration we should seek and what it means to build a society that respects diversity.

Building on the two presentations, the general discussion will consider how institutions and social environments in receiving societies might be designed by taking migrants’ own choices and agency as a point of departure, and will explore the possibilities of an endogenous approach to social integration policy.

We look forward to your participation.

■ The 203rd Multicultural Co-Creation Forum
“Toward an Endogenous Approach to Social Integration Policy”

Date and Time: Saturday, November 7, 2026, 10:00 a.m.–12:00 p.m.

Venue: Institute of Sociology and Social Work, Meiji Gakuin University (in-person only)
https://soc.meijigakuin.ac.jp/fuzoku/introduce/

For easier access, we recommend entering directly from National Route 1 / Sakurada-dori rather than through the main university campus.

Language: Japanese

Registration: Please register using the form below by 12:00 noon on the day before the event.
https://forms.gle/UX94d8yP1hirqPe29

MC:
Jotaro Kato
Associate Professor, Department of Social Work, Faculty of Sociology and Social Work, Meiji Gakuin University

【Opening Remarks】10:00–10:05
Jotaro Kato

【Presentation 1】10:05–10:35
“The Paradox of Status Upgrading and Freedom:
Agency among Vietnamese Migrant Workers under South Korea’s Employment Permit System”
Jotaro Kato

Q&A: 10:35–10:50

【Presentation 2】10:50–11:10
“Social Inclusion and Social Integration:
Envisioning a Society that Embraces Diversity”
Rumiko Akashi
Professor, Department of Social Work, Faculty of Sociology and Social Work, Meiji Gakuin University

Q&A: 11:10–11:20

Break: 11:20-11:25

【General Discussion】11:25–11:55
“How Can We Develop an Endogenous Approach to Social Integration Policy?”
Facilitator: Rumiko Akashi

【Closing Remarks】11:55–12:00
Chizuko Kawamura
Professor Emerita, Daito Bunka University
President, Society for Multicultural Community Studies

We look forward to seeing you at the forum.

Inquiries:
Jotaro Kato (jotarok@soc.meijigakuin.ac.jp)

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みなさま

8月１５日の多文化共創フォーラムでは、熱心な参加者１５名が集い、在留資格の中で「家族滞在」について考える有意義な研究会となりました。

家族滞在の在留資格の人々は、庇護申告者や難民、留学生、技能実習生などと比較して、メディア報道でも学術研究でも、ほとんど注目されてきませんでした。しかしながら、家族滞在の在留資格の方々の中には、個人の努力だけでは解決が難しい問題に直面している人々もいることが視えてきました。

視えないことを可視化し、改めて在留資格を考える研究会となりました。三谷純子会員のご尽力に感謝いたします。

渡辺幸倫

相模女子大学の渡辺幸倫でございます。

6月27日に予定していた回が台風のため延期となっていましたが、この度、次の通り研究会を開催できることになりましたので、お知らせします。

今回は、家族滞在の在留資格で成人後に来日した若者の経済的自立という問題に焦点を当てます。

日時：2026年8月15日（土）13:30〜15:00
会場：東京ボランティアセンター　（飯田橋ラムラ10階）A会議室

プログラム：

① 日本の制度と統計の概要（10分）
三谷純子さん「家族滞在と就労に関する日本の法制度と統計の概説」

② Aさんの経験（15分）
Aさん「来日前後の状況、将来への希望、就職に向けた努力、家族の意見など」

③ 支援の経緯と課題（5分）
三谷純子さん「Aさんへの支援を通して見えてきた課題」

④ 質疑応答・意見交換（30〜40分）

参加費：会員無料、非会員500円

留意事項：Aさんの氏名・写真など、個人が特定できる情報はホームページ等で公開しません。

概要

日本では、外国人労働者が家族を呼び寄せるケースが増えていますが、来日時にすでに18歳以上であった場合、日本での就労や経済的自立への道のりは大きく制約されます。制度上、家族滞在の在留資格は扶養を前提としているため、成人後に来日した若者が自立を目指す際には、制度・情報・社会環境など複数の課題に直面することになります。

今回の研究会では、アフガニスタン出身のAさんのケースをもとに、

• 日本の法制度や統計の概要
• 来日前後の状況や将来への希望
• 就職に向けた努力と家族の考え
• 支援の経験から見えてきた課題

などを共有し、成人後に来日した家族滞在の若者の経済的自立に関する課題や支援の可能性について、参加者の皆様と意見交換を行いたいと考えています。

今回、Aさんの状況を紹介する三谷純子さんは、かつてユニセフの広報官としてアフガニスタンに約1年半勤務した経験があり、当時の社会状況や女性を取り巻く環境についても高い見識をお持ちです。ちょうどその頃、Aさんはまだ小学生から中学生くらいの年齢であったかと考えられます。今回の報告では、必要に応じて、アフガニスタンの政治状況や女性をめぐる社会環境についても簡単に触れながら、Aさんが置かれてきた背景を共有します。三谷さんご自身は、家族滞在の在留資格を持つ外国人の就労問題を専門に研究しているわけではありません。Aさんと偶然出会い、「あの頃、アフガニスタンのあの地域で子どもだった人に、日本で会うなんて」と感じたことをきっかけに、できる範囲で制度や就労の可能性について調べ、関係機関に問い合わせるなどの試行錯誤を続けてこられました。そのため今回の研究会では、Aさんのケースを一つの具体的な事例として紹介しながらも、多文化社会研究会の参加者の皆様、とりわけ外国人の就労支援や制度に詳しい方々からご助言をいただき、意見交換を行うことができればと考えています。

成人後に来日した家族滞在の若者が日本で経済的に自立していくためには、どのような制度や支援が必要なのか、またどのような予防策や社会的対応が考えられるのかについて、皆様と共に考える機会になれば幸いです。

皆様のご参加をお待ちしております。

以上

第202回 多文化共創フォーラム（2026年6月27日（土））のお知らせ

多文化社会研究会の渡辺幸倫でございます。
4月にも一度、ご案内しましたが、予定通り研究会を開催いたします。

今回は、家族滞在の在留資格で成人後に来日した若者の経済的自立という問題に焦点を当てます。

ご参加の方は、渡辺まで（nabe1@hotmail.com）お知らせください。

日時：2026年6月27日（土）10:00〜11:30
会場：東京ボランティアセンター　（飯田橋ラムラ10階）A会議室

＜プログラム＞

＊開会あいさつ：川村千鶴子（多文化社会研究会理事長）

＊フォーラム
① 日本の制度と統計の概要（5分）
三谷純子「家族滞在と就労に関する日本の法制度と統計の概説」
② Aさんの背景と経験（15分）
三谷純子とAさん、アフガニスタンの状況の概説と、来日前後のAさんの状況、将来への希望、就職に向けた努力、家族の意見など
③ 支援の経緯と課題（3分）
三谷純子「Aさんへの支援を通して見えてきた課題」
④ 質疑応答・意見交換（30〜40分）

＊留意事項：
Aさんの氏名・写真など、個人が特定できる情報はホームページ等で公開しません。

＊概要
日本では、外国人労働者が家族を呼び寄せるケースが増えていますが、17歳までに入国していなかった場合、日本での就労や経済的自立への道のりは大きく制約されます。制度上、家族滞在の在留資格は扶養を前提としているため、成人後に来日した若者が自立を目指す際には、制度・情報・社会環境など複数の課題に直面することになります。
 今回の研究会では、アフガニスタン出身のAさんのケースをもとに、

• 日本の法制度や統計の概要
• 来日前後の状況や将来への希望の変遷
• 就職に向けた努力と家族の考えの変遷
• 支援の経験から見えてきた課題

などを共有し、成人後に来日した家族滞在の若者の経済的自立に関する課題や支援の可能性について、参加者の皆様と意見交換を行いたいと考えています。

今回、Aさんの状況を紹介する三谷純子さんは、かつてユニセフの広報官としてアフガニスタンに約1年半勤務した経験があり、当時の社会状況や女性を取り巻く環境についても高い見識をお持ちです。ちょうどその頃、Aさんはまだ小学生から中学生くらいの年齢であったかと考えられます。今回の報告では、必要に応じて、アフガニスタンの政治状況や女性をめぐる社会環境についても簡単に触れながら、Aさんが置かれてきた背景を共有します。三谷さんご自身は、家族滞在の在留資格を持つ外国人の就労問題を専門に研究しているわけではありません。Aさんと偶然出会い、「あの頃、アフガニスタンのあの地域で子どもだった人に、日本で会うなんて」と感じたことをきっかけに、できる範囲で制度や就労の可能性について調べ、関係機関に問い合わせるなどの試行錯誤を続けてこられました。そのため今回の研究会では、Aさんのケースを一つの具体的な事例として紹介しながらも、多文化社会研究会の参加者の皆様、とりわけ外国人の就労支援や制度に詳しい方々からご助言をいただき、意見交換を行うことができればと考えています。

成人後に来日した家族滞在の若者が日本で経済的に自立していくためには、どのような制度や支援が必要なのか、またどのような予防策や社会的対応が考えられるのかについて、皆様と共に考える機会になれば幸いです。

皆様のご参加をお待ちしております。

多文化研副理事長
渡辺幸倫

多文化研メディア班の増田隆一です。

先週の土曜日に開かれました「多文化共創フォーラム：アサド政権崩壊後のシリア難民の本国帰還」は、
盛況のうちに終わりました。

振り返りニューズレターです。

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去る2026年5月23日（土）、東京ボランティア市民センターで行われた第201回多文化共創フォーラムでは、
帝京大学経済学部の伊藤寛了准教授による「アサド政権崩壊後のシリア難民の本国帰還」と題する発表が、
以下の流れで行われました。

＊はじめに
＊1.難民の帰還について
＊2.帰還の意思決定をめぐる多層的構造
＊3.フィールドワーク：トルコ調査の追体験
＊おわりに

「はじめに」では、シリア難民の帰還を取り上げる背景、および帰還に関する国際的な規範が確認されました。
続く「難民の帰還について」ではシリア難民の規模、トルコに滞在するシリア難民の経年的な推移、
アサド政権崩壊後の帰還の動向について説明した上で、
次の「帰還の意思決定をめぐる多層的構造」においては、
難民が帰還への意思決定をどのように行うのかが、検討されました。

そこで発表者・伊藤准教授は、
①本国、②受入国、③国際政治、④再統合、⑤個人・家族、という視角から、
難民の意思決定は、＜多層的な構造になっている＞ことが示唆されると述べ、
これらの要因について分析が行われました。

その後、休憩を挟みフォーラムの後半では、
伊藤准教授がトルコで行ったフィールドワーク調査の概要が述べられました。
このパートでは、参加者が発表者の調査の足取りを追いながらフィールドワークを追体験できるよう、
地図や写真等の資料が用いられました。

「おわりに」では、発表の総括が行われたほか、
参加者から活発に出された質問への応答があり、
続いて自由な意見交換となりました。

At the 201st Multicultural Co-creation Forum, held on Saturday, May 23, 2026, at the Tokyo Volunteer and Civic Center, Dr. Hiroaki Ito of the Faculty of Economics at Teikyo University delivered a presentation titled “The Return of Syrian Refugees to Their Homeland Following the Fall of the Assad Regime,” which proceeded as follows.

Introduction
1. On the Return of Refugees
2. The Multilayered Structure Surrounding the Decision to Return
3. Fieldwork: A Recap of the Fieldwork Survey in Turkey
Conclusion

In the “Introduction,” the background for addressing the return of Syrian refugees and international norms regarding return were confirmed. The subsequent section, “On the Return of Refugees,” explained the scale of the Syrian refugee population, the historical trends of Syrian refugees residing in Turkey, and the trends in return following the collapse of the Assad regime. In the following section, “The Multilayered Structure Surrounding the Decision to Return,” the presentation examined how refugees make decisions regarding their return. The presenter noted that this suggests refugee decision-making is embedded in a multi-layered structure viewed from the perspectives of (1) the home country, (2) the host country, (3) international politics, (4) reintegration, and (5) the individual and family, and an analysis of these factors was conducted. Following a break, the second half of the forum featured an overview of the presenter’s fieldwork conducted in Turkey. Maps, photographs, and other materials were used to allow the audience to follow the presenter’s research journey and relive the fieldwork experience. The session concluded with a summary of the presentation, and the presenter answered questions from participants throughout the event.

＝ー＝ー＝ー＝ー＝

多文化研メディア班

増田隆一　拝

多文化社会研究会の皆様

八重桜の美しい季節になりました。
川村千鶴子です。2026年、皆様の温かいご協力のお陰で、多文化研は、創立37年目を迎えました。フォーラムをはじめ、海外からのお便りや味読サロン(読書
会)などなど、世界の厳しい難問に柔軟に多面的な視座を共有して参りましょう。

トルコ研究と言えば、伊藤寛了先生ですが、この度、ご無事に、トルコから帰国されました。

伊藤先生のタイムリ―なご報告と多文化共創ディスカッションのお知らせです。

☆日時：５月23日（土）9時30分〜12時（9時から受付開始。）
於：東京ボランティアセンターC会議室(飯田橋駅ラムラ10階)

︎テーマ：「アサド政権崩壊後のシリア難民の本国帰還」　

︎講演者：伊藤寛了　(帝京大学経済学部准教授。博士（学術）。留学後、在トルコ日本国大使館専門調査員、アジア福祉教育財団難民事業本部などを歴任。 多文化研理事。)

☆開会挨拶：長谷川礼(大東文化大学名誉教授)
☆司会：川村千鶴子

参加される方は、5月15日までに川村に
ご連絡下さい。

伊藤先生のご著書は多数ありますが、

「トルコにおけるシリア難民の受け入れ―庇護、定住・帰化、帰還をめぐる難民政策の特質と課題」小泉康一（編）『「難民」をどう捉えるか　―難民・強制移動研
究の理論と方法』（慶応義塾大学出版会、２０１９年。）
「難民の社会参加と多文化社会：トルコと日本の難民受入れを事例として」万城目正雄・川村千鶴子（編）『新しい多文化社会論―共に拓く共創・協働の時代』（東海大学出版部。2020年）

再読しております。

Global Awareness　＆　Well-being！
川村千鶴子

第202回多文化共創フォーラム 2026年6月27日（土））のお知らせ

相模女子大学の渡辺幸倫でございます。
まだ少し時間がありますが、次の通り研究会開催のお知らせです。
フォーラムまでに、別の企画があるかもしれませんが、まずはご予定を入れていただければ幸いです。

今回は、家族滞在の在留資格で成人後に来日した若者の経済的自立という問題に焦点を当てます。

日時：2026年6月27日（土）10:00〜11:30
会場：東京ボランティアセンター　（飯田橋ラムラ10階）A会議室

プログラム：
① 日本の制度と統計の概要（10分）
三谷純子さん「家族滞在と就労に関する日本の法制度と統計の概説」
② Aさんの経験（15分）
Aさん「来日前後の状況、将来への希望、就職に向けた努力、家族の意見など」
③ 支援の経緯と課題（5分）
三谷純子さん「Aさんへの支援を通して見えてきた課題」
④ 質疑応答・意見交換（30〜40分）

留意事項
Aさんの氏名・写真など、個人が特定できる情報はホームページ等で公開しません。

概要
＝＝＝
日本では、外国人労働者が家族を呼び寄せるケースが増えていますが、来日時にすでに18歳以上であった場合、日本での就労や経済的自立への道のりは大きく制約されます。制度上、家族滞在の在留資格は扶養を前提としているため、成人後に来日した若者が自立を目指す際には、制度・情報・社会環境など複数の課題に直面することになります。

今回の研究会では、アフガニスタン出身のAさんのケースをもとに、
＊日本の法制度や統計の概要
＊来日前後の状況や将来への希望
＊就職に向けた努力と家族の考え
＊支援の経験から見えてきた課題
などを共有し、成人後に来日した家族滞在の若者の経済的自立に関する課題や支援の可能性について、参加者の皆様と意見交換を行いたいと考えています。

今回、Aさんの状況を紹介する三谷純子さんは、かつてユニセフの広報官としてアフガニスタンに約1年半勤務した経験があり、当時の社会状況や女性を取り巻く環境についても高い見識をお持ちです。
ちょうどその頃、Aさんはまだ小学生から中学生くらいの年齢であったかと考えられます。
今回の報告では、必要に応じて、アフガニスタンの政治状況や女性をめぐる社会環境についても簡単に触れながら、Aさんが置かれてきた背景を共有します。三谷さんご自身は、家族滞在の在留資格を持つ外国人の就労問題を専門に研究しているわけではありません。Aさんと偶然出会い、「あの頃、アフガニスタンのあの地域で子どもだった人に、日本で会うなんて」と感じたことをきっかけに、できる範囲で制度や就労の可能性について調べ、関係機関に問い合わせるなどの試行錯誤を続けてこられました。
そのため今回の研究会では、Aさんのケースを一つの具体的な事例として紹介しながらも、多文化社会研究会の参加者の皆様、とりわけ外国人の就労支援や制度に詳しい方々からご助言をいただき、意見交換を行うことができればと考えています。
成人後に来日した家族滞在の若者が日本で経済的に自立していくためには、どのような制度や支援が必要なのか、またどのような予防策や社会的対応が考えられるのかについて、皆様と共に考える機会になれば幸いです。

皆様のご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

多文化社会研究会正会員の皆様2026年2月22日、大東文化会館404教室において、多文化社会研究会主催による第200回多文化共創フォーラムが開催されました。基調講演では、外国資本による不動産取得をめぐる実態を整理するとともに、当該問題が社会的論点として浮上している背景を探り、さらに内政および制度的枠組みの観点から再考が加えられました。本テーマは現在の喫緊の課題の一つであり、時間的制約により十分な討議の機会を設けられなかった点は惜しまれるものの、参加者からは高い関心と問題意識が示されました。以下、講演者からのメッセージを紹介いたします。

 基調講演　大野勝也（多文化社会研究会理事、社会学修士）
『外国資本による不動産取得は何が問われているのか
実態と制度、内政の視点から　その3』

本講演では、外国資本による不動産取得の何が問題かを問いとして議論いたしました。講演では、実務内容を交えつつ実態に基づく論点と4つの側面について講演を行いました。原則自由に土地取得が出来る日本で土地の管理責任を個人を中心に委ねた結果生じた日本の内政、土地管理制度そのものの問題でした。しかし、このような内側の課題が外国人など外側の問題と置き換わっているという問題も発生しています。このような問題が行き過ぎると日本人と外国人の間に溝をつくり国家を分断する問題になる可能性があるのがこの問題の大きな問題です。この問題は、誰かを排除したりすることで解決する問題ではなく、土地をどう扱う社会なのかを市民レベルで考えることから始める必要があるのではないでしょうか。

報告1　増田隆一(多文化社会研究会副理事長、ジャーナリスト)
『不動産取得について海外の事例』

諸外国も過去に日本と同じ問題に直面し、対応はそれぞれに特徴がある。オーストラリアは、外資の野放図な不動産買付けを『独自の不動産流通システムの創生』ということで純化できた好例と言える。フランスでは40年前、日本が”乱暴なハゲタカ外資”だった過去があり、当時のフランス政府はいまの日本のように対応処理に苦慮した。

報告2　川村千鶴子（多文化社会研究会理事長、大東文化大学名誉教授）
『太平洋島嶼国の過去・現在・未来』

太平洋島嶼国の多くは、海面上昇による水没の危機に直面している。ツバルでは、住民の多くがオーストラリアへの移住を申請している。14カ国の特徴を捉え、島嶼民の主体性による「国土」と「EEZ（排他的経済水域）」の議論が活発化していく可能性はある。EEZとは、沿岸から原則200海里までの海域で、漁業島嶼国にとってEEZは、国土の水没との関連で注目されている。

多文化社会研究会理事

長谷川礼

多文化社会研究会の会員のみなさま

2月は年次総会を予定しております。
ぜひお越しくださいませ。
御目文字を楽しみにしております。

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２０２６年２月２２日（日曜日）　於：大東文化会館４０４会議室　(東武練馬駅下車３分)
＜理事会＞　１３：00～１３：15　議長：川村千鶴子
　　　活動報告　　万城目正雄
　　　会計報告　　大野勝也
　　　企画班報告　渡辺幸倫

＜年次総会＞１３：20～１３：５５　議長：川村千鶴子
　　　活動報告　　万城目正雄（専務理事）
　　　会計報告　　大野勝也
　　　企画班提案　渡辺幸倫　
　　　メディア班報告　増田隆一
　　　ユース報告　大野勝也

＜多文化社会研究会名誉会長・中本博晧先生を偲ぶ会＞１４：００～１４：４０
先生の思い出を語り、ご冥福をお祈りします。
◎トンガ留学生代表：ノフォムリ・タウモエフォラウ
◎貫隆夫、小林真生、川村千鶴子ほか参加者
中本博晧先生プロフィール（東京農大大学院農学研究科博士後期課程修了。大東文化大学名誉教授。農学博士

＜第２００回　多文化共創フォーラム＞１４：５０～１７：００
外国人の不動産取引の多面的研究　

1.講演「外国資本による不動産取得は何が問題なのか？実態と制度的論点・内政問題　」大野勝也
2.報告「不動産取得に関する海外の事例」増田隆一
3.報告「太平洋島嶼国の過去・現在・未来」川村千鶴子

閉会の挨拶：長谷川礼

多文化社会研究会のみなさま

去る1月25日（日）の13時～17時、東京ボランティア市民センターにおきまして、「多文化共創フォーラム＝不動産取引における＜外国人＞と”高齢者”」が開催されました。

会場には15名ほどの参加者が集まり、真剣なムードが張り詰めました。

フォーラムではまず基調講演として、（株）イチイ代表取締役の荻野政男さんが「取引の実態と、住まいの現場から考える共生・共創」というサブタイトルで、素晴らしいプレゼンテーションを行なって下さいました。

なぜ、いまこのテーマが日本社会の喫緊の課題なのか、実際の不動産取引の現場で具体的にどのようなやり取りがあり、どのような当事者がどう動いているのか、さらにはそういった経済活動を規定する法律が、どのような議論で作られているのか、解決すべき問題点＝「外国資本による不動産取得の実態」「売買論の整理」「近未来の問題点」などが示され、実経験に裏打ちされたヴィヴィッドなお話は、息をつく暇がありませんでした。

テーマの輪郭が出席者に理解されたところで、「現状をデータで理解する大切さ」「国籍を起点にするのではなく、行為の本質や社会影響を注視する」「外国人と高齢者に共通する日本社会の未解決問題」などの発展的議論が示されました。

ディスカッションでは、「防災マニュアル」が思わぬ共通項として、社会制度設計上での共生・共創のカギになるといったヒントや、コミュニティとして内省する難しさなどが議論されました。

フォーラム第二部は、大野勝也理事によるプレゼンテーション「外国資本による不動産取得をめぐる実態と論点」で始まりました。

大野理事は、外国資本（個人と法人があるため）の不動産取得が問題となっているいま、研究テーマとしてこの領域を選んでおり、最新情報を集めている最中です。プレゼンテーションでは、「日本国内の不動産を外国資本が取得した例」についての、最も新しいデータが次々に示され、感情論や印象論ではない、科学的なアプローチが重要という、第一部で荻野さんが示された”問題認識の基本姿勢”が明示されていて、参加者を納得させるものでした。

現状分析のあとには、法的な問題点や、実際に公表されている資料の「穴」などが示され、今後の議論の方向と、さらなる研究が大切であるとの認識がありました。

この背景には、まさに昨年末から新年はじめにかけて、この分野で有識者会議や担当省庁とのやり取りが進んでいる真っ最中という、「政治的に動いている分野」ということがあります。

そういった「進行中の諸条件」についても、これから追跡する必要があるわけで、大野理事のプレゼンテーションの最後は「To Be Continued」で終わりました。

近々、同じテーマで＜フォーラム続編＞を企画しよう、という話題で、フォーラムは終了しました。

多文化研メディア班

増田隆一

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Dear members of the SMCS,

On Sunday, January 25th, from 13:00 to 17:00, the “Multicultural Co-Creation Forum ~ <Foreigners> and <Elderly People’> in Real Estate Transactions” was held at the Tokyo Volunteer Civic Center, IIDABASHI, Chiyoda town.

Approximately 15 participants gathered at the venue, and the atmosphere was so tense and serious.

The forum began with a keynote speech by Mr. Masao Ogino, CEO of Ichii Co., Ltd., who gave a wonderful presentation with the subtitle, “Coexistence and co-creation from the perspective of the actual situation of transactions and housing.”

The presentation proceeded pointing up “Why is this topic an urgent issue for Japanese society right now?”, “ What kinds of interactions take place in actual real estate transactions, what kind of parties are involved, and what kind of laws govern such economic activities?”. The topics that need to be solved, such as “the actual situation of real estate acquisition by foreign capital,” “organizing sales theory,” and “the problems in the near future,” were presented, and the vivid stories backed by Mr. Ogino’s real experiences caught the audience breathless.

Once the outline of the theme was understood by the participants, advanced discussions were presented, including “the importance of understanding the current situation through data,’” “rather than focusing on nationality, pay attention to the essence of actions and their social impact,” and “unresolved issues in Japanese society that are common to foreigners and the elderly.”

During the discussion, the “Disaster Prevention Manual” was an unexpected common denominator, such as hints that it is the key to coexistence and co-creation in social system design, and the difficulty of self-reflection as a community.

The second part of the forum began with a presentation by a Director of Tabunkaken, Mr.Katsuya Ohno, named “The actual situation and issues surrounding real estate acquisition by foreign capital.”

Director Ohno has chosen this area as his research topic, as real estate acquisition by foreign capital (individuals and corporations) is becoming an issue, and he is currently gathering the latest information. In the presentation, the latest data on “examples of foreign capital acquiring real estate in Japan” were shown one after another, and the “basic stance on problem recognition” that Mr. Ogino had shown in the first part, which emphasized the importance of a scientific approach rather than emotional or impressionistic theories, was clearly demonstrated and convinced the participants.

After analyzing the current situation, legal issues and “the holes” in the actually published materials were pointed out, and there was an awareness of the future direction of discussion and the importance of further research.

The background to this is that from the end of last year to the beginning of the new year, this field was in the midst of ongoing negotiations with expert meetings and the relevant ministries and agencies, making it a “politically active field.”

It is necessary to keep track of these “ongoing conditions,” and Director Ohno closed his presentation with these words, “To Be Continued.”

The forum ended with the topic of planning a <following forum> on the same theme in the near future.

Media Team of SMCS
Ritchie MASUDA