◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
Society for Multicultural Community Studies ／Global Awareness
2013年1月11日
『 多文 化 社 会 研 究 会 ニ ュ － ズ レ タ － 120号』
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
◆トピック：研究会のご案内（2月9日）
次回の研究会を2月9日に開催します。報告は2つです。第一は、「かながわ外国人すまいサポートセンター（すまセン）」に関わっていらした、法政大学の稲葉佳子さんによる「“すまセン”の住宅相談にみる外国人の居住問題の変遷」と題したご報告になります。2001年以来、住まいに関わる相談を受けてきた団体の相談記録を分析し、その問題の変遷をご報告いただきます。第二は、「多文化まちづくり工房」に関わってきた、東京外国語大学の長谷部美佳による「公営住宅に外国人が住まうということ」と題した報告になります。多文化まちづくり工房では、2006年から横浜市や神奈川県と協働で生活相談を実施していますが、その中から見えてくる外国人が団地に住むことの利点、問題点などを事例から報告します。
場所：東京麻布台セミナーハウス 会議室
（こちらのHPをご覧ください）
http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html
（日比谷線「神谷町」駅、1番出口から地上に出て左手道なりに徒歩5分。東京タワー方面を目指して下さい）。
参加費：500円
時間：16：00～19：30
① 報告：16:00～17：00
発表者
稲葉佳子さん（かながわ外国人すまいサポートセンター、法政大学）
タイトル
「“すまセン”の住宅相談にみる外国人の居住問題の変遷」
要旨
「かながわ外国人すまいサポートセンター（すまセン）」は、2001年設立以来、住宅専門の相談センターとして外国人支援を行ってきた。過去10年にわたる相談カードは累計１万件を超える。この相談カードの分析を通して、外国人の居住問題の変遷について報告する。
相談から見えてきたのは「入居差別」の減少である。その一方で、2008年リーマンショックを契機に、外国籍住民の生活困窮、貧困化の傾向が高まっている。リーマンショックによる住宅問題の検証も含めて報告する。
報告：17:00～17：30
発表者
長谷部美佳（多文化まちづくり工房、東京外国語大学）
タイトル
「公営住宅に外国人が住まうということ」
要旨
神奈川県営いちょう団地は、総戸数3,500戸余りの巨大団地だが、外国人住民の世帯が2割を超えている。公営団地は、基本的には経済的に困窮しやすい外国人にとって、住居を得やすい場所になっている。様々な利点があるが、同時に日本人からはなかなか見えない難しさがある。今回、「多文化まちづくり工房」の相談の事例の中から、その利点、問題点の双方を紹介し、問題をどのように克服できるかを検討する報告としたい。
コメント：17:40～18：40 荻野政男さん（株式会社イチイ代表取締役／まち居住研究会事務局長ほか）（質疑、議論も含む）
② 参加者意見交換会／次回の企画：18：40～19：00
※研究会後、懇親会を予定しています。奮ってご参加下さい。
※会場設営の関係上、お手数ですが、出欠を早めにお知らせいただけると助かります。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/__/_/_/_/__/_/_/_/_/
多文化社会研究会 