『多文化社会研究会ニューズレター173号』

◆トピック:研究会のご案内(2022年7月16日(土)3時から5時)

「映像で残す消滅危機言語のことばと文化」

藤田ラウンドさん(横浜市立大学客員研究員)制作のドキュメンタリー映画『みゃーくふつの未来:消えゆく声、生まれる声』(2019、48分)を鑑賞し、参加者で感想などを語り合います。

研究会の後には、町田に移動して沖縄料理屋での懇親会も企画しています。

日時:2022年7月16日 3時から5時

場所:相模女子大学(小田急線相模大野駅から徒歩15分)11号館1115教室

MAP:https://www.sagami-wu.ac.jp/university/access/

会場の関係で入場制限がございます。

参加希望の方は必ず本メール末尾のフォームからお申し込みくださいませ。

開会挨拶:川村千鶴子(多文化社会研究会理事長)

『映像で残す消滅危機言語のことばと文化』

司会、解説:藤田ラウンド幸世(教育学博士) 現在、横浜市立大学、客員研究員

2012年から2020年までの9年間、科学研究費3期の研究成果として、宮古島のことば、宮古語(みゃーくふつ)の話者について映像として記録した。

その集大成が「みゃーくふつの未来:消えゆく声、生まれる声」(2019年完成48分)である。

映像は、他に3つの集落、久松、池間島、佐良浜のアルバム(2015年から2021年までの記録、各10分)、1−3分の宮古島のお節料理、お墓参り(16日祭)、子どもたちの宮古語での民話の発表など、さまざまな形で残した。

これらは、藤田ラウンドの研究用ウェブサイト、https://multilingually.jp の「動画と写真」ページからYoutubeページに飛ぶことができる。

これらの映像は、消滅危機言語のこれから、言語の再活性化をどのように計画できるか、その議論をするための種として制作したものである。

JSPS Grant: 15K2659/18K00695

【ドキュメンタリーの一部をこちらからご覧いただけます】

閉会挨拶:増田隆一(多文化社会研究会副理事長)

<<参加申し込みフォーム>>

https://forms.gle/JKKddxSLsTxPDtNu8

会場の関係で入場制限がございます。

__________________________

(主催)多文化社会研究会

https://tabunkaken.wordpress.com/(過去のニュースレターなどが見られます

○入会希望者は事務局までお知らせ下さい。

(会員による紹介とメーリングリストでの自己紹介が必要です)

__________________________

『多文化社会研究会ニューズレター172号』

◆トピック:研究会のご案内(2022年4月30日 2時から5時)

いかにして平和な世界を取り戻すことができるのか

    ウクライナから希望の道を拓く

日時:2022年4月30日 2時から5時
場所:カイ日本語スクール(JR山手線新大久保駅徒歩5分)(Zoom配信あり)

会場の関係で入場制限(上限30名)がございます。
参加希望の方は必ず本メール末尾のフォームからお申し込みくださいませ。

司会:渡辺幸倫(多文化社会研究会副理事長)

開会挨拶:川村千鶴子(多文化社会研究会理事長)

<第一部> 2時から3時(時間はおおよその予定です)

基調講演 ウクライナをめぐる民族関係 

荒井幸康さん(北大スラブ・ユーラシア研究センター共同研究員)

「兄弟民族」と言われ続けてきてはいるが、近いがゆえに民族関係が微妙な位置にあるウクライナとロシア。ソビエト最初期の1923年から1939年、今ならアファーマティブ・アクションと呼べるだろう政策を行ったモスクワ。その視線の先には少なからずウクライナの存在がありました。プーチンはそのようなソビエトの政策を間違いだったといい、それを正すとしています。どこまでお話しできるかわかりませんが、今回の衝突に至る経緯の一つとして、民族関係についてお話しできればと思います。

<第二部> 3時から3時50分(時間はおおよその予定です)

【ウクライナ問題を理解するための視点】

藤巻 秀樹さん(元日経新聞編集委員、元北海道教育大学教授)

「ウクライナ危機とは何だったのか 国際政治の大転換点」

専門家の多くが予測していなかったロシア軍のウクライナ侵攻が現実のものになった。プーチンはなぜ、歴史的ともいえる暴挙に出たのか。バイデンはなぜ、早々と軍事不介入の方針を打ち出したのか。そして、ウクライナ危機が明らかにしたものとは。プーチンの戦争を契機に、中国の台頭も踏まえた国際政治の大きな力学の変化と世界のパラダイムシフトを考えます。

伊藤寛了さん(帝京大学)

「ウクライナ情勢を巡るトルコの動向と難民を巡るEUと日本の動き」

ロシアのウクライナ侵攻に際し、トルコは三者会談を実現させるなど「仲介役」を買って出ています。またEUは2015年の「欧州難民危機」の時とは異なり、早々に一時保護指令を発動させ、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れています。そして国内に目を転じると、日本政府はこれまでとは異なりウクライナからの避難民受け入れに積極的な姿勢を示しています。今般のウクライナ情勢に関連して生じたこれら3点の背景や動向などについてお話しいたします。

伊藤寛了
帝京大学経済学部専任講師。2001年東京外国語大学卒業。2010年同大学院博士後期課程修了。博士(学術)。この間、トルコ共和国アンカラ大学(学部)およびボアズィチ大学アタテュクル研究所(大学院)に留学。在トルコ日本国大使館専門調査員(2006-2008)、アジア福祉教育財団難民事業本部(RHQ, 2009-2019)などを経て、2019年より現職。

<第三部> 4時から5時(時間はおおよその予定です)

【日本におけるウクライナ避難民の受け入れ実践報告から】

山本弘子さん(カイ日本語スクール代表)

「ウクライナ留学生の受入れの進展」

ウクライナ避難者のリーダー・メンター育成を目的に、3月にJSUS(ウクライナ学生支援会)という任意団体が立ち上がり、有志日本語学校が授業料を免除してウクライナ避難民を受け入れるプロジェクトが始まりました。難民支援に実績のあるパスウェイズジャパン、ポーランドの日本語学校等との連携を取りつつ進めており、その経過等についてご報告します。

荻野政男さん(日管協常務理事. 株イチイ代表取締役社長)

「避難民に民間賃貸住宅を提供する仕組み作りと課題」

(公財)日本賃貸住宅管理協会では2000年に外国人居住に関わる研究会(あんしん居住研究会)を立上げ、入居理解を得るための『外国人の民間賃貸住宅入居円滑ガイドライン』、言葉の問題を可決するための『部屋探しのガイドブック』など多くのツールを制作し、日本全国でセミナー等を通して家主、不動産業者に外国人入居の理解を促してきました。

この度のウクライナ避難民受け入れに関しても、日管協として会員である不動産賃貸管理会社に住居の提供をお願いしているところです。一方、避難民(難民等)の受入れ経験のない会社がほとんどのため、受入れに当たっての準備や注意点などを整理した不動産賃貸管理会社向け『(仮)外国からの避難民受入れ対応マニュアル』の準備も進めているところです。

後藤裕幸(クローバルトラストネットワークス代表取締役社長)

「ウクライナ避難民への日本で必要なインフラサポートとは」

 当社は創業時より一貫して「外国人が日本に来てよかったをカタチに」を理念に外国人に特化したサービスで社会課題解決に取り組んでおり、日本での生活を始める外国人支援企業として、外国人の保証人問題、お部屋探し、通信、生活相談、クレジットカードなど生活インフラのサポートを専門としています。
 この度のウクライナ避難民の方々の支援に関しましても、まずは母国のご家族との連絡手段の確保として携帯電話TOP UPの提供、避難民に対して1年間無償でのSIM提供を行っており、来日後の生活相談無償提供など、皆様との連携を取りつつ早急にすすめております。

コメント:増田麻美子(文化庁)
閉会挨拶:明石留美子(明治学院大学教授.多文化研理事)

<<参加申し込みフォーム>>

https://forms.gle/JKKddxSLsTxPDtNu8

会場参加の申込数が上限(30名)に達し次第、Zoom参加のみとなります。

なるべくお早めにお申し込みください。

__________________________

(主催)多文化社会研究会

(共催)科研費基盤研究(C)「トルコにおける難民政策とシリア難民の保護と支援」(研究代表者:伊藤寛了 課題番号:20K12329)

https://tabunkaken.com/(過去のニュースレターなどが見られます)

○入会希望者は事務局までお知らせ下さい。

(会員による紹介とメーリングリストでの自己紹介が必要です)

__________________________

『多文化社会研究会ニューズレター171号』

第171回多文化共創フォーラム
外国人雇用における「ビジネスと人権」について考える!

人権意識の高まりを受けて、「ビジネスと人権」への取組が世界的に注目されています。日本で急増する外国人労働者の人権保護が喫緊の課題となっている中、日本企業は「ビジネスと人権」に対応し、サプライチェーン全体で外国人の人権を保護するに当たり、どのような問題を抱え、いかなる対処が求められるようになっているのでしょうか。
今回のフォーラムでは、外国人の出入国管理と労働・雇用法制に精通され、この分野の第一線でご活躍されている弁護士の杉田昌平先生をお迎えして、「ビジネスと人権」の歴史的背景、人権デューディリジェンスと外国人雇用の現場における適用状況について具体的な実例を交えて解説していただきます。
外国人雇用の問題を検討する上で大変重要なテーマとなります。皆様のご参加をお待ちしています。

1 日時

2022年3月19日(土)13:00~15:00

2 開催方法

Zoomによるライブフォーラム

3 プログラム

(1)開会挨拶
   万城目正雄(多文化社会研究会事務局長・東海大学教養学部准教授)

(2)講演
外国人雇用における国際規範と国内法の交錯-「ビジネスと人権」に基づくサプライチェーンマネジメントを例として-
   弁護士 杉田昌平
   (弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士)
   ご略歴:弁護士(東京弁護士会)、入管取次弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科助教、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、法律事務所勤務等を経て、現在、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員(外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令)、慶應義塾大学法務研究科訪問講師。

3)コメンテーター
   織田一(朝日新聞社GLOBE編集部記者)
   佐伯康考(大阪大学大学院国際公共政策研究科特任准教授)

(4)質疑応答

(5)閉会挨拶
   川村千鶴子(多文化社会研究会理事長・大東文化大学名誉教授)

司会:万城目正雄

4 申し込み方法・定員

申込方法は、本会グループメールでご案内します。
本会会員を対象に定員70名(定員になり次第、締め切らせていただきます。

  参加費無料

『多文化社会研究会ニューズレター167号』

第167回多文化共創フォーラム

〜多文化社会研究会・年次総会〜
『多文化研HAIKU会3周年記念=「多文化共創と俳句」・貫隆夫』
『学位論文からの示唆』

2020年は、人類社会全体が、感染症との関係について、改めて深く考え直させられた一年でした。
日本も経済が停滞し、生活様式すら大きく変容を迫られ、さまざまな階層に環境圧力が加わっています。
特に社会的弱者=母子・父子家庭、外国籍労働者、生活困窮者など、保有する社会基盤が脆弱な人々に、厳しい現実が突きつけられています。
多文化社会研究会は、現在のように「多くの文化が共存関係を広げる局面」で、これまでの活動実績をもとにした知識と対応手法の披瀝が、社会から求められる時期にさしかかっています。

研究会としての年次総会に引き続いて、”多文化共創フォーラム21″をリモート会合にて、下記の要領で開催いたします。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

<記>

日時:2021年3月24日(水)午前9時 ~ 午前10時30分 (予定)
(ニューヨーク:午後7時、ロンドン:午前0時)
主催:多文化社会研究会
参加費:無料

<プログラム>

開会の挨拶:ダニエーレ・レスタ(多文化研理事)

司会:増田隆一

(1)年次総会:理事長と事務局長報告(前日に添付資料を配布)

(2)多文化研HAIKU会3周年記念:★貫隆夫 「多文化共創と俳句」

(3)学位論文からの示唆★発表者:加藤丈太郎

ーーーーーーー
日本における非正規移民 ―「不法性」の生産・維持―
加藤 丈太郎(早稲田大学)

法務省に「不法残留者」、報道で「不法滞在者」と呼ばれる人たちは、なぜ「不法」になっているのか。本研究は38名の非正規移民へのインタビューを通じ、「不法」が法制度によって生産(De Genova 2002)される過程を明らかにした。また、38名は1〜30年、日本で生活していた。何が非正規移民の日本での生活を維持させたのか。その要素を”Migration Infrastrcture”(移住インフラ)(Xiang and Lindquist 2014)を元に明らかにした。多文化研では、 38名のうちベトナム出身の調査対象者の声の一部を紹介する。

Irregular Immigration into Japan : Producing and Sustaining “illegality”
KATO Jotaro (Waseda University)

The MoJ and media call irregular migrants “illegal stayers”. However, why do irregular migrants become “illegal”? This research illustrates the process that the legal system produces “illegality” (De Genova 2002) on them by interviewing 38 irregular migrants. They have lived in Japan for one to 30 years. What does sustain their lives? The researcher revealed the elements of that utilizing the concept “migration infrastructure” (Xiang and Lindquist 2014). The researcher will introduce part of narratives of Vietnamese informants in TABUNKAKEN.
ーーーーーーー

(4)学位論文★発表者:秋山肇

ーーーーーーー
国際法における無国籍予防規範と日本の国籍法への影響
秋山 肇(筑波大学)

http://id.nii.ac.jp/1130/00004727/

博士(学術):国際基督教大学(2020年3月)

国際法における無国籍の予防規範が、日本の国籍に関する法(憲法、国籍法など)に与えた影響について検討した。明治憲法及び日本初の国籍法である明治国籍法には、国際法における無国籍予防規範を含む国籍に関する規範が影響を与えた一方で、その後は同様の影響が見られない。分析として、二つの国際要因(国際社会における日本の地位及び国際社会における無国籍予防規範の地位)と二つの国内要因(日本における限られた無国籍者の数及び日本人ナショナル・アイデンティティ)が、国際法における無国籍予防規範への日本の対応を決定してきたと論じた。

The Norm of Preventing Statelessness in International Law and Its Influence on Japanese Nationality Law
AKIYAMA Hajime (University of Tsukuba)
http://id.nii.ac.jp/1130/00004727/

Ph.D. (International Christian University, March 2020)

This dissertation examined the influence of the norm of preventing statelessness in international law on Japanese Nationality Law including Constitution and Nationality Act. Although the norm on nationality in international law, including the norm of preventing statelessness, influenced the 1889 Constitution and 1899 Nationality Act, such influence is absent after that. This dissertation argues that two international factors (the status of Japan in international society and status of the norm of preventing statelessness in international society) and two national factors (the impact of stateless persons in Japan and Japanese national identity) determined the Japanese reaction to the norm of preventing statelessness in international law.
ーーーーーーーー

(5) 質疑応答

(6) 閉会の挨拶:ラビ・マハルザン(多文化研理事)
 ※マハルザン理事が不在の場合:明石留美子(多文化研理事)

<フォーラム終了後に、多文化研ウェブサイトから講演資料をダウンロードできるように致します>


参加方法:下記のZoomのサイトで、本イベントへの参加を事前登録してください。

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZwude-sqT8jE9x-3qwrIEZxdAJ4kMBLWRvS

登録後、Zoomミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。
(多文化研総会の視聴が必要ない方は午前9時15分ごろをメドにZoomに入室下さい)

*みなさまのご参加をお待ち申し上げます!

『多文化社会研究会ニューズレター165号』

第165回多文化共創フォーラム
『変容する移民コミュニティ』出版記念企画
日本の移民コミュニティの時間・空間・階層を考える

日本の移民コミュニティを31の事例から分析した『変容する移民コミュニティ- 時間・空間・階層』(明石書店)が出版されました。

https://www.akashi.co.jp/book/b525012.html


10月の多文化社会研究会は、この本の出版を記念し、多文化社会研究会ゆかりの編著者の小林真生さんと執筆者5名を招き、日本の移民コミュニティの時間・空間・階層について考えたいと思います。
会は、Zoomで開催し、時間・プログラム・申し込み方法は下記のとおりです。
皆様のご参加をお待ちしております。
日時:10月10日(土)午後2時 ~
主催:多文化社会研究会
参加費:無料

<プログラム>
開会の挨拶 川村千鶴子(多文化社会研究会理事長)
司会:佐藤由利子(東京工業大学)/加藤丈太郎(早稲田大学)
1.「本書の紹介、企画・構成意図」小林真生(立教大学)
2.難民のコミュニティ
 ・インドシナ難民―現在・過去そして展望 長谷部美佳(明治学院大学)
 ・ロヒンギャ―群馬県から東京、バングラデシュへ 加藤丈太郎
3.高度技能者、留学生
 ・韓国人ニューカマー―ミドルクラスの移動と定着 宣元錫(中央大学)
 ・トンガ出身者―ラグビーを職業とする人々 北原卓也(早稲田大学)
 ・中国人留学生―1980年代から現代までの変化とコミュニティの特徴 佐藤由利子 
 ・ベトナム人留学生―中国人留学生と比較した特徴とコミュニティの役割 佐藤由利子
4.「日本の移民コミュニティ全体の傾向」小林真生
質疑応答

参加方法:下記のZoomのサイトで、本イベントへの参加を事前登録してください。

https://zoom.us/meeting/register/tJAvd-GvpzwrE9xVO7ug88OcSwhbfhZIleKi

登録後、Zoomミーティング参加に関する情報の確認メールが届きます。

『多文化社会研究会ニューズレター164号』

第164回多文化共創フォーラム
「経済学の視点から移民政策を考える」
第2回:コロナ禍で変わる居住・住まい方と不動産業界
主催:多文化社会研究会

日時:8月22日(土)14時00分〜15時30分
場所:Zoomによるオンライン開催
参加費:無料

申込:以下よりお申し込みいただいた方に当日の参加URLをご案内いたします。
   https://forms.gle/eqSU9J4Jmjti745Q8

(13時50分頃より入室可能の予定)

司会:伊藤寛了(帝京大学経済学部国際経済学科・多文化研理事)

伊藤 寛了

   

   

   

 

========

❖開会の挨拶 
外国人雇用事業所の推移と外国人の居住の実態

万城目 正雄
東海大学教養学部人間環境学科准教授
多文化社会研究会事務局長

昨年11月のフォーラムでは、国勢調査、外国人雇用状況届出状況等のデータを基に、在留外国人、就労外国人、外国人雇用事業所の推移と雇用状況を在留資格別に精査し、経済学を用いた分析結果に基づき議論した。本年1月のフォーラムでは、集住都市会議が実施し、多文化研が分析したアンケート調査に基づき高齢化する在留外国人の現状を議論してきた。今回のフォーラムでは、これらの議論の蓄積を踏まえ、増加する外国人の居住をテーマにした興味深い2つの発表が行われる。充実した議論が展開されることを期待する。

1. 発表  住宅政策から考える安心の居場所
~零細家主と民間賃貸住宅における外国人住宅供給~

大野 勝也
日本大学大学院文学研究科社会学専攻博士前期課程
多文化研ユース

大野 勝也

外国人材の受け入れが加速している日本において住むための居場所も重要視されています。なかでも、日本では戦後住宅政策による住宅供給がなされてきた。一方で、グローバル化の進展と在留外国人が増加により住むための安心の居場所はどう確保されているのか。今回は、これまでの政策と研究から今後の安心の居場所の課題について検討していく。

2.発表 外国人など住宅確保要配慮者とエリアマネージャー
~コロナ禍で変わる住居と住まい方~

荻野 政男
(公財)日本賃貸住宅管理協会 あんしん居住研究会長
(一社)高齢者住宅協会 理事
(株)イチイ 代表取締役

荻野 政男

新型コロナ感染はテレワークや在宅勤務を促し、住居と住まい方に大きな変化をもたらした。また、外国人の入国が拒否された事により外国人賃貸マーケットにも大打撃を与えている。
一方で地域社会に於いてはソーシャルディスタンス保持のため、以前にも増して交流が無くなり、外国人・高齢者はじめ住宅確保要配慮者の孤立化が懸念される。
そんな中、本年6月に賃貸住宅の管理業法の適正化法案が成立。不動産業界はいま管理業法施行に合わせ、グローバル化と多様化する賃貸入居者に対し建物内だけで無く地域の一員として安全・快適に生活が送れるようエリアマネージャーとしての役も担う必要が出てきた。

「外国人向け賃貸住宅」ノウハウと実践
(QP books, 2015年) 

3.質疑応答・意見交換

❖閉会の挨拶
コロナ禍と外国人居住者

川村 千鶴子
大東文化大学名誉教授
多文化社会研究会理事長

『多文化社会研究会ニューズレター163号』(号外その2)

多文化社会研究会会員のみなさま

2020年5月16日(当初は3月28日)に予定されておりました、第163回多文化共創フォーラム21<共に拓いた共創・協働の時代>ですが、諸般の事情のため会場に集まっての研究会を中止し、メールの送付を持ってかえさせていただきたいと存じます。

第163回のフォーラムで予定では、第Ⅰ部として、下記の二つの発表が予定されておりました。いずれも発表内容を文章化したものを当会のWebページに掲載しております。ぜひご覧の上ご意見ご感想をお寄せください。

第Ⅰ部 多文化研30年間の歩みと人の移動の研究

1)「トンガ研究と太平洋島嶼国研究のひとつ「日本人移民」中本博晧(大東文化大学名誉教授。農学博士。多文化研初代会長。元関東大学ラグビーフットボール連盟会長)

掲載場所

中本論文

https://tabunkaken.com/多文化共創研究/ⅲ)太平洋島嶼諸国/

2)多文化研創設の年、世界が動いた―ベルリンの壁開放/冷戦終結〜ルーマニア革命〜湾岸戦争― 

増田隆一(1987年~1991年ANNパリ特派員、朝日放送インターネット事業部長・メディア戦略部長)

掲載場所

ⅶ)メディア論とICT

https://tabunkaken.com/多文化共創研究/ⅶ)メディア論とict

第Ⅱ部 30周年記念出版祝賀会

また、第Ⅱ部では、30周年記念出版祝賀会として、『インタラクティブゼミナール 新しい多文化社会論 ―共に拓く共創・協働の時代―Interactive Seminar: Co-Creation through Multicultural Synergy』東海大学出版部2020年2月

同書は、2019年4月の入管法の改正とともに何が変わったのか、ともに働く時代を迎え「共創」とは何か、をとらえたものとなっております。

当会事務局長の万城目正雄(東海大学)と理事長の川村千鶴子先生(大東文化大学名誉教授)の共編著で、共著にも、当会会員の明石純一(筑波大学)、村雲和美(筑波大学院)、秋山肇(立命館大学)、佐藤由利子(東京工業大学)、人見 泰弘(武蔵大学)、阿部 治子(自治体職員)、李錦純(関西医科大学)、山本弘子(カイ日本語スクール代表)、郭潔蓉(東京未来大学)、佐伯康考(大阪大学共創社学機構)、申明直(熊本学園大学)、伊藤寛了(帝京大学)、錦田愛子(慶應義塾大学)、加藤丈太郎(法政大学、聖心女子大学)と、30周年を記念するのにふさわしい著作となっております。

書籍の紹介は当会のWeb下記のページにも掲載しておりますが、ぜひお手に取ってご一読いただければ幸いです。

「新しい多文化社会論」

https://tabunkaken.com/多文化共創研究/多文化研リラックス/多文化研=【多読味読】/

以上

                        事務局 万城目正雄

多文化社会研究会会員のみなさま

新理事のプロフィールが多文化研のホームページに掲載になっております。この機会に会員の皆様にご連絡申し上げます。

https://tabunkaken.com/%e7%90%86%e4%ba%8b%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%95%e3%82%a
3%e3%83%bc%e3%83%ab/

                   事務局 万城目正雄

感謝状

貫隆夫先生

多文化社会研究会

多文化研句会は、始まってから3年間が経過いたしました。
懇切丁寧なご指導を賜わり感謝いたします。

増田隆一、芹澤健介、陳、原田、 郭、橋本、山口、ラビ、レスタ、川村

https://tabunkaken.com/多文化共創研究/多文化研リラックス/多文化研=俳句のページ/

『多文化社会研究会ニューズレター163号』(号外)

<緊急連絡 フォーラム延期>

各位


新型コロナ感染防止対策のため、教育機関等においても各種行事等を延期・中止

する措置がとられております。

多文化社会研究会では、来る3月28日に多文化社会フォーラムを開催する準備

を進めて参りましたが、理事会で検討した結果、フォーラムの開催を

5月16日に延期

することといたしました。


被害拡大の状況を考慮し、また、ご参加いただく皆様の安全を考慮して決定

されたものでございますので、どうぞ、ご理解のほど、お願い申し上げます。

以上のとおり、フォーラムの開催延期について、事務局より会員の皆様にご連絡

申しあげます。

事務局 万城目正雄

『多文化社会研究会ニューズレター163号』

第163回多文化共創フォーラム21
共に拓いた共創・協働の蓄積から生まれたビジョン
Co-Creation though Multicultural Synergy

主催:多文化社会研究会    https://tabunkaken.com/
日時:2020年3月28日(土曜日)14時~18時(13時30分開場)
参加費:会員無料。非会員1000円。
受付:「創立30周年記念誌」ほか資料多数 配布
会場:大東文化会館ホール (東武練馬駅徒歩1分)

みなさま,こんにちわ。私たちは1980年代からNGO:GLOBAL AWARENESSとしてスタートし、外国人対日本人という二項対立を乗り越え、Community Based Learningにより、トランスナショナルな多文化共創社会を目指してきました。

【多文化研は1989年4月にキックオフ。1989年12月17日大東文化大学と慶應義塾大学との交流戦。中央がシナリ・ラトゥ選手。 写真提供:大東文化大学】

1989年に「NGO多文化社会研究会(通称:TABUNKAKEN)」と改名。以来、多国籍な学際的分野に跨る研究者・実務家・ジャーナリスト・経営者などが集い熟議を重ね、共創・協働の時代を切り拓いてきました。
第163回多文化共創フォーラム21の第Ⅰ部では、初代会長の中本博晧さんに研究者として、副理事長の増田隆一さんにメディアの立場から30年を振り返っていただきます。

第Ⅱ部では、多文化社会の当事者視点の涵養、他者理解の促進、移民政策の課題を踏まえて、今後のビジョンを多いに語りあいましょう。
2018年12月の国会で出入国管理及び難民認定法と法務省設置法が可決され、2019年4月から新たな在留資格「特定技能」による外国人労働者の受け入れが始まりました。中小規模事業者の活性化と送出国や受け入れ現場の人々の困難に寄り添い、課題解決を目指しています。
広いホールで、大型スクリーンとマイク4本を効果的に使って、楽しいフォーラムを展開します。 万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

🏉 総合司会 :下川 進(多文化研理事。NHK国際放送局チーフディレクター)
🏉 開会の辞:川村千鶴子 (理事長・大東文化大学名誉教授)
🏉 祝辞:門脇廣文 (大東文化大学学長。文学博士。専門:中国文学)
🏉海外からのメッセージ紹介:ニューヨーク山口美智子、(一財)自治体国際化フォーラム ロンドン支局 金子万利奈他多数。

第Ⅰ部 多文化研30年間の歩みと人の移動の研究

講演1.トンガ研究と太平洋島嶼国研究のひとつ「日本人移民」

中本博晧(大東文化大学名誉教授。農学博士。多文化研初代会長。
元関東大学ラグビーフットボール連盟会長)

グローバル教育「日本とトンガ王国」
(於:首都ヌクアロファの小学校1994)
在日トンガ人と歌と踊りとトンガ料理
(於:新宿区大久保地域センター)

講演2.多文化研創設の年、世界が動いた
―ベルリンの壁開放/冷戦終結〜ルーマニア革命〜湾岸戦争―

(1989年11月9日・東ベルリン/チャーリー検問所前)

増田隆一(1987年~1991年ANNパリ特派員、朝日放送インターネット事業部長・メディア戦略部長)
1989年の世界は大きく動きました。共産主義の瓦解や湾岸危機など、人間社会システムにおけるパラダイムシフトは、こういう形で現れるということが示されました。
これに伴って、多文化研でテーマとしている難民問題や地域格差の問題なども、世界各地で噴出しました。権力を持たない人々が、パラダイムシフトに直面するとき、相互扶助という重要な社会システムが、いつの時代にも必要です。30年間に起きた「価値観の地滑り」と、同時に進んだ「相互扶助のひずみ」を考えます。

(1989年11月9日・ベルリンの壁崩壊のきっかけとなった少女が突破したポツダマープラッツでのリポート)

<休憩>

第Ⅱ部 30周年記念出版祝賀会

第2部 ファシリテーター:万城目正雄・川村千鶴子

少子高齢化が進む日本で、戦後最長といわれる景気拡張期間が重なり、人手不足対策が経済政策上の課題となり、2019年4月に改正入管法が施行されるなど、外国人受入れ拡大に向けた政策が動き出しました。
しかし、依然として、異なる文化的背景をもつ人々を社会の構成員として受け入れ、協働・共創する多文化社会を創っていくのか、難題と解決策が問われ続けています。多文化社会を形成する制度・政策に対する複眼的理解とビジョンの共有が不可欠です。総力を結集した一冊をご紹介します。

万城目正雄・川村千鶴子共編著
『インタラクティブゼミナール
新しい多文化社会論 
―共に拓く共創・協働の時代
―Interactive Seminar: Co-Creation through Multicultural Synergy』
東海大学出版部2020年2月

本書は、出入国管理政策と改正入管法の知識から国内・国外の多文化社会を共創する実践例を交えた第Ⅰ部から第Ⅲ部までの3部構成により15のテーマを用意しています。
いかに外国人を受け入れ、共創・協働を実践し、地域の担い手となり、架け橋となれるのか。自ら課題を発見し、解決の方法を探り、多文化社会を創造する。大学・自治体・企業・市民など、あらゆる人々とインタラクティブに語り合うテキストを上梓させていただきました。

執筆陣は、全員が多文化研会員(教員、自治体職員、日本語学校校長)です。
<本音で語るトークショー>として皆様にご披露させていただきます。
ぜひフロアの皆様の率直なご感想とご意見を伺いたいと思っております。

<執筆者紹介トーク:各章の中心的議論は何か>
はじめに                          万城目正雄
インタラクティブゼミナールにようこそ!
本書の対象と活用術                     川村千鶴子
第Ⅰ部 出入国管理政策と改正入管法の基礎知識
第1章 入国管理とは何か:日本の政策展開と2018年改正入管法   明石純一
 コラム1 日本におけるEPA外国人看護師・介護福祉士の受入れ   村雲和美
第2章 日本に在留する外国人の人権                 秋山肇
第3章 高度人材獲得政策と留学生                佐藤由利子
 第4章 日系人と日本社会:歴史・ルーツ・世代をめぐって     人見泰弘
 第5章 日本の生産を支える外国人材
:技能実習制度と特定技能制度           万城目正雄
 第6章 自治体の外国人住民政策と社会保障           阿部治子
第Ⅱ部 多文化「共創」社会の実践に向けた課題
 第7章 外国人高齢者への健康支援とケアマネジメント       李錦純
 第8章 日本語教育の役割と今後の課題
:外国人受入れと日本語学校教育          山本弘子
 第9章 外国人人材の獲得とダイバーシティ・マネジメント     郭潔蓉
 第10章 多文化共創による持続可能な社会開発          佐伯康考
第Ⅲ部 海外での多文化「共創」から
 第11章 韓国の移民政策と多文化社会               申明直
 第12章 難民の社会参加と多文化社会
:トルコと日本の難民受入れを事例として       伊藤寛了
 第13章 ドイツの移民政策と地域社会
     :欧州難民危機を受けたドイツ社会の対応          錦田愛子
第14章 アメリカにおける非正規移民1.5世をめぐる政治と市民社会
                                 加藤丈太郎
終章  新しい多文化社会論:共に拓く共創・協働の時代        川村千鶴子
コラム 移民博物館の創設:社会統合政策への理解          川村千鶴子
質疑応答  

🏉 閉会の辞: 明石純一(多文化研副理事長。筑波大学准教授)

○問い合わせ先/参加申し込み先:佐藤由利子(多文化研理事)yusato[@]ryu.titech.ac.jp ※[@]を@に変えて送信してください。
[お問い合わせ]多文化社会研究会 https://tabunkaken.com/

○問い合わせと参加申し込みは3月20日までにお願いいたします。

Date:March28,2020
Time:14:00 – 18:00
Venue: Daito Bunka Kaikan Hall,
   (Near Tobu-Nerima Station on Tobu-Tojo Line)
Facilitator: Susumu Shimokawa (IMCS Director)
Opening Remarks: IMCS Chief Director Chizuko Kawamura
Congratulatory Address: Prof. Dr. Hirohumi Kadowaki (President of Daito Bunka University)

Part<1>
The 30-year History of “Society for Multicultural Community Studies” and Value of Co-creation and Synergy
30 years of SMCS and Pacific Island countries
“Japanese Immigration Law”and Pacific Islanders
Presentation: Dr. Nakamoto, Prof. Emer. of Daito Bunka University
“The Universal Paradigm Shift since 1989, Founding years of SMCS = the Fall of Berlin Wall, the End of Cold War, the Romanian Revolution, and the Gulf War”
Presentation: Ryuichi Masuda (Former ANN Paris Correspondent, Internet Business Manager, Media Strategy Manager of ABC, IMCS Chief Director)
<Break 15:40 – 15:50>

Part<2>
Commemorative Talk Session: Celebrating the publication of “Co-Creation through Multicultural Synergy.” “Co-Creation through Multicultural Synergy.”―the textbook for universities, governments and small businesses.

Author and Editor: Masao Manjohme (Prof. of Tokai University, IMCS Secretary General) and Chizuko Kawamura (Prof. Emer. of Daito Bunka University)
Other authors: Jun-ichi Akashi, Hajime Akiyama, Yuriko Sato, Yasuhiro Hitomi, Haruko Abe, Kunsun Lee, Hiroko Yamamoto, Iyo Kaku, Yasutaka Saeki, Shin Myoung Jik, Hiroaki Ito, Aiko Nishikida, Jotaro Kato

Closing Remarks: Dr.Jun-ichi Akashi

『多文化社会研究会ニューズレター162号』

第162回 多文化共創フォーラム21のお知らせ
「統計データで読み解く多文化共創社会」

新年おめでとうございます。
昨年は、専門分野が異なる参加者が集い、グローバルな視座と経済学的アプローチで統計データを読み解きながら移民政策を考えるフォーラムを展開しました。2020年初回はアンケート調査の集計や統計データをいかに読み解いていくか、分析結果から問題解決に向けて示唆的な議論を展開したいと思います。論理・数学的なことは苦手と思い込んでいた学生さんにとっても、情報分析が得意となる転機です。万障お繰り合わせの上、御出席ください。

主催:多文化社会研究会https://tabunkaken.com/
日時:2020年1月25日14時~17時(13時30分開場)
会場:カイ日本語スクール本校(新大久保駅徒歩3分)http://www.kaij.jp/location/
会費:当研究会会員・学生は無料、それ以外は1000円

*配布資料1:川村・万城目「外国人集住都市会議群馬・静岡ブロック調査報告書」(2019年12月)
*配布資料2:UNHCR, the Peter McMullin Centre on Statelessness and the Social Research Institute of Chulalongkorn University.“Researching and Understanding Statelessness in Southeast Asia:The Role of Academic Research and Education.” Bangkok, 25-26 September 2019
*参考文献:川村・郭・貫・原著『統計データで読み解く 移動する人々と日本社会-ライフサイクルの視点から情報分析を学ぶ』ナカニシヤ出版2013
*新刊紹介:芹澤健介『となりの外国人』マイナビ新書2019年12月


*総合司会:大野勝也(日本大学大学院文学研究科社会学専攻博士前期課程)
*開会挨拶:茅野礼子(作家。女性史研究家。多文化研会員)

◆基調講演:外国人住民の高齢化に関する調査結果と分析からの実証的研究

日本における在留外国人数は、273万1093人(2018年12月)、その中で65歳以上の外国人の総数は、17万5789人、6.6%となっています。統計データに着目すると外国人集住都市会議会員都市においても高齢化率は増加しています。群馬・静岡ブロックでは外国人住民を対象としたアンケート調査を実施しました。膨大なデータを集計・クロス集計分析し、外国籍住民の高齢化の課題を発見し、解決の道を議論しましょう。非正規雇用で働いている方が45.8%で、介護保険について75.6%の人がわからないと答えています。

【ブラジルでの会議にて(2018年)】

講演者:万城目正雄(東海大学教養学部人間環境学科准教授。多文化研理事。専門:国際経済学) 
コメンテーター:貫 真英(城西大学経済学部准教授。多文化研理事)
コメンテーター:二文字屋修(予定)(NPO法人AHPネットワークス執行役員)

<休憩15:15~15:30>

◆講演2:なぜ「やさしい日本語」が必要なのか―自治体職員研修から見えること

「やさしい日本語」が一般に知られるようになり、自治体も外国人住民対応の改善のため地道に努力をしています。
2011年から神奈川県内で自治体職員対象に80回余り実施してきた「やさしい日本語」研修経験をもとに、現場での受容をめぐって課題を共有しましょう。

講演者:坂内泰子(神奈川県立国際言語文化アカデミア教授。多文化研理事)

経歴:カリフォルニア大学客員研究員、国文学研究資料館共同研究員、実践女子大学、成蹊大学、東京大学文学部非常勤講師。2003年神奈川県立外語短期大学に着任。『つながるにほんご―かながわでともにくらす』(共著2012)、教材『つながるにほんご別冊活動ガイド』(共著2014)、教材『やさしいにほんごでつながるコミュニケーション・シート』(共著2018)など多数。

◆講演3:無国籍の研究と教育に関するアジア地域会議の報告―日本の主要大学シラバスにおける無国籍の可視性の調査結果を中心に

無国籍の研究と教育に関し、アジア地域での協力の促進を目指す会議が、UNHCR、シドニーのピーターマクムリンセンター、バンコクのチュランコン大学の共催で2019年9月にバンコクで開催されました。この会議に参加し、日本の24の大学のシラバスをいくつかのキーワードで比較検索し、多文化社会研究会や無国籍ネットワークの会員から頂いたコメントも加えて発表しました。無国籍は、24大学中16大学のシラバスに登場しません。調査結果と会議での反応、会議の結論の概要を報告します。無国籍への理解を広げるために私たちができることを一緒に考えていきたいです。

【バンコクでの会議にて(2019年)】

講演者:三谷純子(東京医科歯科大学・早稲田大学非常勤講師。東京大学大学院博士課程。無国籍ネットワーク理事。元UNICEF広報官、元UNHCR第3国定住官。多文化研会員)

📚多文化研会員の新刊紹介トークショー 📚
 芹澤健介さんが、新書を紹介
 芹澤健介著『となりの外国人』マイナビ新書2019年12月31日
 聴き手:”近所の日本人”増田隆一

『となりの外国人』(マイナビ新書)

*閉会の辞(17:00) 阿部治子

*フォーラム終了後、懇親会を予定

「フォーラム」および「懇親会」に参加をご希望される方は、【1月17日(金)】までにお申し込みください。

○参加申し込み先:阿部治子(多文化研事務局)
ab.haruko[@]gmail.com ※[@]を@に変えて送信してください。

[お問い合わせ]多文化社会研究会 https://tabunkaken.com/