『多文化社会研究会ニューズレター157号』

多文化社会研究会 11 月例会
~多文化の”黎明”になるか 2019 年~

主催:多文化社会研究会

○日時:2018 年 11 月 17 日(土曜日)14:30~17:00
○会場:相模女子大学(場所:11 号館 1113 号教室)
小田急線で新宿から約 40 分、相模大野駅から徒歩 10 分程度です。
相模女子大学への行き方(http://www.sagami-wu.ac.jp/access/)
11 号館の場所(http://www.sagami-wu.ac.jp/guideline/institution/campusmap/ )
参加費:会員・学生は無料、それ以外は 500 円

【趣旨】ICT メディアの台頭で情報流通ライフスタイルが劇的に変化しています。朝夕のラッシュアワーで「縦に畳んだ新聞を吊り革にぶら下がって読む人」を見なくなりました。スポーツ新聞が駅のゴミ箱から溢れ出ている光景が消えました。電車の座席全員がスマホを見ているのは珍しくありません。このようなライフスタイルの社会で、多文化共創を目指すためには、どういう考え方が必要かをディスカッションしましょう。

【目的】エンジンを掛けると「おはようございます」とマイカーが挨拶するのは当たり前になっています。”好きなラジオ局”や”好みの車内温度”、”行きつけのスーパーの場所”など所有者の「生活パターン」を、車の自我が学習する時代になりました。めまいがしそうな「ICT 社会」の変化と多文化共創の実現の関係について、具体的な事例をもとに学びましょう。
In the next seminar, 17th of November, we will have Mr. Masuda Ryuichi, our vice Chief Director of Tabunka-ken to talk about his 30+ years of experience in mass media. The talk will include how we can analyze issues in this multicultural synergetic society through media reports. The talk will be followed by one hour long floor discussion. We look forward to see you all. Japanese-English interpretation will be provided on request.

【プログラム概要】
14:30~14:35 開会挨拶 Opening remarks
渡辺幸倫(相模女子大学)(Watanabe Yukinori / Sagami Women’s University)

14:35~15:30 Session 1
<マスメディアと多文化共創 / Featured talk: Mass media and Multicultural Synergy>
話題提供:増田隆一(Speaker: Ryuichi Masuda / Vice Chief Director of Tabunka-ken)
*Narrative=論調とは
*外国籍住民の位置付け
*現状の「外国人労働力」
*留学生の労働
*日本の難民=社会に確定させる
*在留資格拡大など

(話題提供者紹介)増田隆一(多文化研副理事長):在阪 TV・ラジオ局に定年まで勤務。
1987 年~91 年パリ報道特派員。インターネット事業部長・メディア戦略部長など、IT 時代のマスメディアのあり方を設計担当。AM・FMラジオ聴取アプリ「radiko」事業企画メンバーのひとり。ウェブサイトやアプリなどの情報発信・授受を研究領域としている。

15:45~16:55 Session 2
<2019 年の課題と動向/ General discussion: Trend and issues Toward 2019>
持ち寄ったお菓子を食べながら参加者全員で議論を深めていきます。Session1のトピックに加えて、テーマはこちらで事前に募集します!(https://goo.gl/forms/tZbmee1bCwKgmqmq1)
会場討論進行:増田隆一
(Moderator: Ryuichi Masuda / Vice Chief Director of Tabunka-ken)

16:55~17:00 閉会挨拶 Closing remarks
川村千鶴子(多文化研理事長)(Chizuko Kawamura / Chief Director of Tabunka-ken)
<終了後懇親会を予定しています / We will visit local Izakaya afterwards, please join us>

[お問い合わせ] [Contact Us]
多文化研の活動報告は、ホームページをご覧ください。https://tabunkaken.com/
○参加申し込み先:角谷敦史(多文化研事務局長)Atsushi Sumiya (Executive Director)
a.sumiya831[@]gmail.com ※[@]を@に変えて送信してください。

当フォーラムは、会員のウェブ会議システム(ZOOM)での参加を受け付けております。PCかスマホにライブで映像・音声をお届けし、発言も出来ます。(不特定多数に向けた公開ではありません。ご注意下さい)
希望者はウェブ班増田隆一にメールでお申し込み下さい。
rychmsd0709[@]gmail.com ※[@]を@に変えて送信してください。

『多文化社会研究会ニューズレター156号』

『多文化社会研究会ニューズレター156号』

 <多文化共創フォーラム第156回>

 難民の定住に向けた企業・教育機関の役割

~地域における共創価値とは?~

 主催:多文化社会研究会 https://tabunkaken.com/

 協力:国連難民高等弁務官駐日事務所(UNHCR)

日時:2018913日(木曜日)15時~18

場所:聖心女子大学4号館(聖心グローバルプラザ)2階   SHISFアクティビティスペース(広尾駅4番出口徒歩1分)

参加費:会員・学生は無料、それ以外は500円

総合司会:増田隆一氏(多文化研副理事長)

補佐役:ダニエーレ・レスタ氏(大東文化大学助教)

【プログラム概要】

 15001515 開会挨拶

川村千鶴子氏(大東文化大学名誉教授、多文化研理事長)

15151550 Session 1

基調講演:UNHCRの役割と難民高等教育プログラム>

International Refugee Higher Education Program に向けた動き』

宮澤哲氏(国連難民高等弁務官駐日事務所(UNHCR)法務部・法務アソシエイト)

1974年東京都生まれ。99年にNGOスタッフとしてマケドニアのコソボ国境で学校再建事業、難民の子どもの生活実態に関する調査などに従事。01年から04年まで東ティモールに赴任。NGOや大学勤務を経て、国連開発計画(UNDP)にてRESPECT事業のプロジェクトマネジャーとして勤務。2005年から現職、2006年に国内避難民の保護の目的で東ティモールに一時赴任。

   *質疑応答(10分)

 15501700 Session 2

難民の定住に向けた企業の役割・教育機関との連携>

1『グローバル人材として生きる:建築現場から起業家、アナウンサーへ』

チョウチョウソー氏

ヤンゴン大学卒業後、難民認定を受け1991年に来日。建築現場における仕事を経て、ビルマ料理店を起業・経営。NHK国際放送「ラジオ日本」ビルマ語アナウンサー他、「ミャンマー日本教育のかけはし協会」理事長、多文化研理事など多方面で教育者としても活躍。

 2『難民・企業・地域社会を繋ぐ定住支援の取組み』

伊藤寛了氏(公財 アジア福祉教育財団難民事業本部(RHQ)企画第一係長)

東京外国語大学大学院地域文化研究科博士後期課程修了。博士(学術)。専門はトルコ現代史。在トルコ日本国大使館・専門調査員等を経て、RHQに入職。難民認定申請者事業、定住支援プログラムのマネジメント、会計経理、渉外・広報、事業企画など、難民支援に関する様々な業務に従事。他、非常勤 講師として、東京外国語大学他で講義(トルコ語、トルコ現代史、国際協力論(難民情勢))を担当。

 3『定住を支える教育機関の役割:夜間中学における取組み

関本保孝氏(元夜間中学教諭、多文化研理事)

1954年神奈川県三浦市生まれ。中央大学文学部卒業後、墨田区立曳舟中学校(現・文花中学校)の夜間学級教諭に着任。以降、足立区立第四中学校を経て、2000年より世田谷区立三宿中学校の夜間学級で日本語を教えている。夜間学級教諭歴は28年7カ月になるベテラン。現在、全国夜間中学校研究会人権救済申立専門委員会委員長。

 4『企業との連携促進に向けた日本語教育』

関口明子氏(公益社団法人国際日本語普及協会(AJALT)理事長、多文化研理事)

慶応義塾大学文学部卒業。1982年、AJALTに入会。兼職として1982年~1998年、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部大和定住促進センターにおいてインドシナ難民への日本語教育に従事。地域日本語教育活動の充実方策に関する調査研究(文化庁)、小学校教育におけるJSLカリキュラム開発委員(文科省)、空き教室等を利用した親子参加型日本語教室開設 事業企画・評価委員(文化庁)ほか、横浜国立大学講師として活躍。

 

17001750 Session 3

<グループダイアログ>

論点 企業と教育機関の連携による難民の定住促進の可能性および共創価値とは?

 ファシリーテーター:

渡辺幸倫氏(相模女子大学教授、多文化研副理事長)

秋山肇氏(日本学術振興会特別研究員、国際基督教大学博士課程、多文化研理事)

 

 17501800 閉会挨拶

佐藤由利子氏(東京工業大学准教授、博士(学術)、多文化研理事)

<フォーラム終了の18:00以降、会場近辺にて懇親会を予定しています>

 

[お問い合わせ]  [Contact Us] 定員60名締切。

多文化研の活動報告は、ホームページをご覧ください。https://tabunkaken.com/

参加申し込み先:角谷敦史(多文化研事務局長)Atsushi Sumiya (Executive Director)

a.sumiya831[@]gmail.com    ※[@]を@に変えて送信してください。

 

 

 

 

 

『多文化社会研究会ニューズレター 155号』

Welcome to Global Awareness 155th Forum!

今回は2つのテーマの発表を行います。
第1部では、無国籍に精通した国際法を専門とする研究者がトルーマンライブラリー・ミュージアムを訪問した帰国報告を行います。調査結果から、日本国憲法への誕生に米国政府が果たした役割や、トルーマンミュージアムで原爆投下がどのように扱われているかについて発表する大変興味深い内容になっています。
第2部は、長年に渡り、非正規滞在者を中心に外国人住民との多文化共生の実現に向けて実務で活躍し、現在は研究者として活躍する発表者が担当します。現在、難民認定申請者が急増する背景には、技能実習生、留学生からの申請が増えている側面もあります。では、なぜ技能実習生、留学生が難民申請をするのか、この問題点に主眼を置いた議論を展開します。現在の日本の難民認定制度が抱える問題の背景を知る貴重な機会になるでしょう。

There are two presentations of two themes in this time. 
In first part, a researcher who specializes in international law and has well knowledge of stateless reports regarding visiting Truman Library and Museum. From the survey results, he first will give a presentation about the role of government of the United States for the Japanese Constitution. Second, he focuses on how Truman Library and Museum uses atomic bomb.
In second part, a researcher who has worked for a long time to realize multicultural society with foreign people especially irregular residents gives a presentation. Recently, in the background of the highest refugee application, technical interns and international students apply asylum. Then, why do they apply asylum? His presentation mainly focuses on this issue. This should be an opportunity to know the background of problems which Japanese refugee recognition system faces.

◆日時:2018年7月14日(土)14時00分~17時00分

Date: Saturday, July 14th, 2:00p.m. – 5:00p.m.

◆場所:聖心女子大学4号館2階、4-1教室

Place: the University of the Sacred Heart Tokyo (Room #4-1, Building No.4, 2nd Floor)

http://kyosei.u-sacred-heart.ac.jp/access/

東京メトロ日比谷線広尾駅 4番出口から徒歩1分

From Hiroo Station (Subway: Hibiya Line): 1 minute on foot from 4th EXIT.

◆総合司会:下川進(多文化社会研究会理事)

Chairperson: Mr. Susumu Shimokawa (Director of Institute)

◆開会の挨拶:川村千鶴子(大東文化大学名誉教授、多文化社会研究会理事長)

Opening Remarks: Emer. Prof. Dr. Chizuko Kawamura (Daito Bunka University, Chief Director of Institute)

第1部「トルーマンライブラリー・ミュージアムにみる日米の歴史:日本国憲法と原爆投下をめぐる資料から」
発表者:秋山肇(国際基督教大学博士後期課程、多文化社会研究会理事)
Part 1 Presentation “Revisiting History of Japan and the United States by Visiting Truman Library and Museum: Focusing on the Japanese Constitution and Atomic Bomb”            Mr. Hajime Akiyama (International Christian University, Director of Institute)

図1図2

第2部「難民認定申請者急増の背景:なぜ技能実習生と留学生が難民認定申請をするのか」
発表者:加藤丈太郎(早稲田大学大学院博士課程、多文化社会研究会理事)
Part 2 Presentation: “Background of the highest refugee application: Why do technical interns and international students apply asylum?”
Mr. Jotaro Kato (Waseda University, Director of Institute)

◆閉会の挨拶:佐藤由利子(東京工業大学、多文化社会研究会理事)

Closing Remarks: Prof. Dr. Yuriko Sato (Tokyo Institute of Technology, Director of Institute)

終了後、懇親会を予定しています。
懇親会会場:同じ建物の1階「カフェジャスミン」
会場1階では、中東の難民展も開催中。

[お問い合わせ]
多文化研の30年間の経緯と主旨、活動報告は、ホームページをご覧ください。

[Contact Us]     https://tabunkaken.com/

参加に関する問い合わせ先:
角谷敦史(多文化研事務局長)
Atsushi Sumiya (Executive Director)
a.sumiya831[@]gmail.com
※[@]を@に変えて送信してください。

地図1

地図2

『多文化社会研究会ニューズレター 154号』

『多文化社会研究会ニューズレター 154号』

Welcome to Global Awareness!

「グローバル市民と安心の居場所」

みなさんは、「グローバル市民」とは、どんな市民だと思いますか。

トランスナショナルに行き来しながら、「かけはし」となって多文化共創社会の実現に挑戦している自立した市民です。多文化共創フォーラムは、単に講演者の講演を聴くという受身姿勢ではなく、対談形式を取り入れ、本音に迫り、主体的に学び合う意見交換の場でもあります。

5月12日のテーマは、「グローバル市民と安心の居場所」です。ネパールの留学生とビルマの難民が、真実の経験とそれぞれの挑戦を、安心できる雰囲気の中で、ゆったりとした気持ちで語り合います。参加者は、彼らが海外から来た「他者」ではなく、この困難な時代を共に暮らす「同じ当事者」だと実感しつ自由闊達に議論しましょう。見えにくい偏見や差別の構造を可視化することができるかもしれせん。日本の出入国管理政策や難民条約を多面的に再考する機会にもなります。

多文化共創フォーラムは、基本的な質問や異論・反論を歓迎し、未来を拓く「対話の呼び水」です。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。

◆日時:2018年5月12日(土) 13時30分 開場

多文化共創フォーラム:14時開始~17時終了
Date: Saturday, March 20th, 2:00p.m. – 5:00p.m.

◆場所:学習院大学(南2号館4階第一会議室)(JR目白駅前)

Place: Gakushuin University, Conference Room 1 (South Building No.2)

◆参加費:2018年度年会費を納入済の多文化研会員・学生会員・学生一般は無料

それ以外は、500円(資料代)
◆総合司会:下川進(多文化研理事)

◆開会の挨拶:増田隆一(多文化研副理事長)
Opening Remarks:

第1部 グローバル市民と安心の居場所。マハルザン・ラビと一緒に考えよう

(多文化研理事)

Part 1 Key Note Speech:

みなさん、ネパール人留学生の急増をどのように感じておられますか。今回は、在日ネパール人の動向と在住ネパール人の抱えるさまざまな問題について詳しくお話しします。それらに対して日本の政府の考えや政策のことも、そして正しい情報が母国では入手しづらいことも話させて頂きたいと思います。地域の構成員としてともに暮らす市民になるには、どんな困難があるのか、ご一緒に考えてみたいと思います。

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<ダルバ-ル(旧王宮、世界遺産)広場。カトマンズの街パタン。撮影:マハルザン2017年>

●マハルザン・ラビ氏のプロフィール

:麗澤大学・大東文化大学外国語学部&スポーツ健康学科兼任講師、多文化研理事。

博士(英語学)。トリブバン大学国際言語学部で日本語を学ぶ。大学院修士修了。2009年留学生として来日。2012年大東文化大学大学院外国語学科英語専攻博士課程に入学し、2018年博士号を取得。2017年カトマンズで結婚。5か国語に精通。

◆ディスカッション:労働力不足の中、参加者の疑問に答えながら、日本の留学生政策の改善点がどこにあるかを明確にしていきましょう。

◆ファシリテーター:川村千鶴子(多文化研理事長)

<Coffee Break>

第Ⅱ部 多文化共創と安心の居場所

日本での母語教室やミャンマーでの教員養成ワークショップ

Part2:報告:チョウチョウソー(多文化研理事)
こんにちは。ミャンマーの教員養成ワークショップ (学生参加型教育)について報告します。ミャンマーでは政治経済環境が変容し、
教育も変わりました。そこで、2018年3月に日本の教師の方々と一緒に、ミャンマーを訪れ、参加型教育の経験を共有しました。
これは、ミャンマーの教師が主体的に一緒に参加できるという多文化共創ワークショップで、大変画期的なことでした。

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<ミャンマーのカレン州 パーアン市内。撮影:チョウチョウソー2018年>

●チョウチョウソー氏のプロフィール

:「ミャンマー日本教育のかけはし協会」理事長,ビルマ料理店「ルビー」経営、NHK国際放送Radio Japan(ビルマ語)アナウンサー。1984年ヤンゴン経済大学卒業。会計士。軍事政権の弾圧を逃れて1991年来日。新大久保に居住。1998年に難民認定。妻を呼び寄せる。2013年自身の半生を描いた映画『異国に生きる』。共著に『3.11後の多文化家族―未来を拓く人々』(明石書店2012年)『いのちに国境はない―多文化「共創」の実践者たち』(慶應義塾大学出版会2017年)

 

◆ファシリテーター:加藤丈太郎(多文化研理事)

◆ディスカッション:参加者の疑問に答えながら、共創価値を見出し、多文化共創の可能性がどこにあるかを明確にしていきましょう。教員養成ワークショップの写真は、パワーポイントでお見せします。

◆閉会の挨拶:荒井幸康(多文化研理事)

[Contact Us]多文化研の30年間の経緯と主旨、活動報告は、

ホームページをご覧ください。https://tabunkaken.com/

参加申込先:多文化研事務局長:

角谷敦史: a.sumiya831[@]gmail.com

「送信時には[@]を@にしてください」

◆🍴懇親会:6時より二次会マックス・キャロット 2000円🍴

http://macscarrot.gourmet.coocan.jp/

(目白駅前信号を渡り、三井銀行のわきをとおり、右側の線路に沿って3分ほど進み、左側です。店の前に緑の植木鉢があり、赤いネオンでキャロットとでています。飛び切り美味しいイタリア料理です。)

学習院大学キャンパスMAP

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『多文化社会研究会ニューズレター 152号』

 多文化フォーラムのお知らせ

Announcement of 152nd Multicultural Forum

2017年は、皆様のご協力のお陰で大変充実した6回の研究会とフォーラムを展開することができました。さて、2018年、新春の多文化研フォーラムは、特別ゲストをお迎えして技能実習制度についてご講演いただきます。
技能実習制度は1993年に開始され、2009年の大幅改正を経て、2016年の11月28日に国会で可決・成立した「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が11月1日から施行され、第二回目の大幅改正が実施されました。このような節目の機会を捉え、旧制度の問題点、新制度下での取り組み、予想される成果などを含む包括的な内容の講演会を開催します。国際協力(人材育成)と外国人労働力の供給の二つの視点からのみでなく、多面的に、技能実習制度の抱える課題のみならず技能実習制度がもたらす利点についても考察される予定です。
大幅改正の直後に、技能実習制度について多面的な視点から検証をおこなうことが、今回の多文化フォーラムの目的です。
Technical Intern Training Program (TITP) started in 1993 and it was drastically revised in 2009. The Act on Proper Technical Intern Training and Protection of Technical Intern Trainees (date of promulgation: November 28, 2016; date of enforcement: November 1, 2017) revised the program again. In this milestone, we hold a seminar regarding the problems of former system, initiatives on new system, and its expected outcomes. We would consider it not only from two aspects both of international cooperation (human development) and supplement of foreign workforce but also multi-faceted. This multicultural forum focuses on the advantages the program provides as well as the issues of the program.
The purpose of this forum is to investigate TITP from various points as soon as the program has been dramatically revised.

◆日時:2018年1月20日(土)3時~6時
Date: Saturday, January 20th, 3:00p.m. – 6:00p.m.

◆場所:学習院大学(南2号館401室)(JR目白駅前)
Place: Gakushuin University, Room #401 (South Building No.2)

◆テーマ:「技能実習制度の現状と今後の展開
――受入れの効果とフォローアップ」
Theme: “Current Situation and Future Outlook of Technical Intern Training Program ?its Effect and Follow-up-”

総合司会:加藤丈太郎(早稲田大学大学院博士課程、多文化研理事)
Chairperson: Jotaro Kato (PhD. Student of Waseda University, Institute Director)

◆開会の挨拶:舩山光一(国際企業人事サービス株式会社顧問、多文化研理事)
Opening Remarks: Koichi Funayama (Advisor of WEDOFY HR Services Co., Ltd., Institute Director)

第1部 基調講演:万城目正雄先生
Part 1 Key Note Speech: Masao Manjome (Associate Professor of Department of Human Development ? Human Welfare Environment course, Tokai University)

東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程准教授。
国際研修協力機構JITCOにおける約20年間の勤務を経て、2016年4月から現職。専門は国際経済学

 

<休憩>
<Coffee Break>

第2部 ディスカッション・タイム
Part 2: Discussion

◆ファシリテーター:土田千愛(東京大学大学院博士課程、多文化研理事)
Facilitator: Chiaki Tsuchida (PhD. Student of Tokyo University, Institute Director)

◆コメンテ―ター:明石純一
(筑波大学准教授。多文化研理事。専門は、国際政治経済学、移民研究。)
Commentator: Junichi Akashi (Associate Professor of Tsukuba Univeristy, Institute Director)

◆コメンテーター:関口明子(公益社団法人「国際日本語普及協会(AJALT)理事長、多文化研理事」
Commentator: Akiko Sekiguchi (Chief Director of AJALT, Association for Japanese-Language Teaching, Institute Director)

◆閉会の挨拶:秋山肇(日本学術振興会特別研究員、多文化研理事)
Closing Remarks: Hajime Akiyama (Research Fellow of Japan Society for the Promotion of Science, Institute Director)

□閉会後、二次会を近くのイタリアレストランで予定しております。

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多文化研の30年間の経緯と主旨、活動報告は、ホームページをご覧ください。https://tabunkaken.com/
参加に関する問い合わせ先:
角谷敦史(多文化研事務局長)
Atsushi Sumiya (Executive Director)
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 [会場の地図]

[MAP]

 

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『多文化社会研究会ニューズレター 151号』

人の移動とグローバル化は、温暖化と海面上昇、核廃棄物、廃車、難民問題など、地球環境を守ってきたオセアニアの人々の生活に深刻な影響と環境負荷を与えました。11月は最初に、齋藤達雄さん(元共同通信ハワイ特派員)が太平洋での水爆実験の歴史を振り返ります。太平洋地域のヒバクシャにとって核廃絶は悲願です。核兵器の非合法化と廃絶を目指す国際NGOで核兵器禁止条約成立に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)はノーベル平和賞を受賞します。斎藤さんは、1975年ビキニ環礁の水爆実験の実態を著書『ミクロネシア』に著し、ヒバクシャと核廃絶運動を展開しました。2つ目は42年間に亘りトンガ王国からの留学生を受け入れた大東文化大学の歴史を小林真生さんが報告します。アスリートの世代間サイクルと国籍選択を探ります。3つ目は、廃車と輸入品による大量廃棄物は狭小な国土に溢れています。オセアニアの廃車問題と日本との協働と解決の途を経済学的なアプローチから貫真英さんが報告します。最後に、参加者みんなで一緒に考えましょう!

◆日時:11月25日(土)受付1時半開場 2時開始~5時30分終了

◆場所:大東文化会館1階ホール

◆司会:井口博充(大東文化大学・専修大学)

◆開会の挨拶 渡辺幸倫(相模女子大)

<第Ⅰ部 2:15~>

◇講演1.「モルロア環礁は放射能がいっぱい!」太平洋の核実験と核廃絶運動

“Moruroa is full of radiation!” Nuclear Testing in the pacific and anti-nuclear movement

齋藤達雄[SAITO, Tatsuo](元東北公益大学教授、元共同通信、多文化研顧問)

仏領ポリネシアと言ったら、あなたは何を思い浮かべますか。マーシャル諸島ビキニ環礁の核実験は有名ですが、今回はフランス政府が繰り返したモルロア環礁での核実験と放射能被害、障がいをもって生まれる子どもたちや癌の発生率などお話します。

著書『ミクロネシア』すずさわ叢書1975年、編著『ニュージーランド入門』1998年、『核に蝕まれる太平洋の島々―ビキニからタヒチまでマーシャル諸島の被曝40年』軍縮問題資料(宇都宮軍縮研究所,1984年8月号)

 ◇講演2.アスリートにみる国籍選択の背景―日本で活躍するトンガ王国ラグビー選手の国籍取得と帰化の動機

Choosing nationality: motivation and process of naturalization of Tongan rugby players in Japan

小林真生[KOBAYASHI, Masao, Ph.D.](大阪経済法科大学客員研究員)

著書『日本の地域社会における対外国人意識』福村出版 2012年、編著『レイシズムと外国人嫌悪』明石書店 2013年、共著『マルチ・エスニック・ジャパニーズ』明石書店 2016年、共著『パスポート学』北海道大学出版会 2016年など

★トンガ人の集会のために料理を準備するラグビー選手たち。群馬県大泉町

<休憩3:30-4:00:太平洋のビデオ>

<第II部 4:00~>

◇講演3. 太平洋島嶼諸国の廃車問題と日本―環境保全への途―

Japan and discarded vehicles in the Pacific islands: Toward environmental conservation

貫真英[NUKI, Masahide](城西大学経済学部准教授)

共著『自動車リサイクル ―静脈産業の現状と未来』東洋経済新報社2004年。『環境保全への途 ―アジアからのメッセージ』有斐閣2006年、論文:「パラオの自動車リサイクル問題―その経済誘因と生産者責任―」『環境創造』2005年など

★庭先で保管される廃車、ミクロネシア連邦 撮影:貫真英(2007)

★プレスされ輸出を待つ空き缶、ミクロネシア連邦 撮影:貫真英(2004)

★ポンペイでのゴミ処理場の廃車、ミクロネシア連邦 撮影:川村千鶴子(2005)

★マーシャル諸島共和國首都マジュロローラビーチ 撮影:松本いく子

◇ディスカッション

ファシリテーター:川村千鶴子[KAWAMURA, Chizuko, Ph.D.]

(日本島嶼学会、オセアニア学会、太平洋諸島学会)

コメンテーター:増田隆一[MASUDA, Ryuichi](公益財団法人地球環境戦略研究機関・コミュニケーション・ディレクター、元朝日放送)

★マーシャル諸島共和国マジュロ環礁★マーシャル諸島クアジェランド米軍基地周りのサメ撮影:松本いく子

◆閉会挨拶:多文化研理事長:川村千鶴子

<閉会 17:30>

『多文化社会研究会ニューズレター 150 号』

多文化研フォーラムではタイムリーな話題をとことん議論しましょう。多様性を活力に変える地域を創造する多文化共創の実践に図書館・博物館・公民館など多文化公共施設の充実が欠かせません。そこは心のケアの相互作用が働く「安心の居場所」でもあります。9月30日の多文化研フォーラムでは、第1報告としてフィンランドの図書館を詳細に調査した大谷杏さんのご講演です。第2報告として、トランプ政権下、米国ではどのような変化があったのでしょうか。シリコンバレーを調査した同志社大学の手塚沙織さんにご講演いただきます。貫隆夫名誉教授のコメントをいただき議論を深めたいと思います。日本の多文化公共空間の共創を考えましょう。ディスカッションをお楽しみください。

会場が人権教育啓発推進センター(浜松町)に変わります。お間違えのないように。所用繁多の折洵ですが、万障お繰り合わせの上、ご出席くださいませ。

■日時:2017年9月30日(土)開場12時半 開会:午後1時~4時半
■場所:(公財)人権教育啓発推進センター人権ライブラリー多目的スペース
〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目10番12号 KDX芝大門ビル4階
TEL:03-5777-1802                      

■主催・連絡先:多文化社会研究会 https://tabunkaken.com/       

<プログラム 13:00~16:30>   

◆総合司会:渡辺幸倫(相模女子大学)

◆開会挨拶: 人権教育啓発推進センターの紹介 川村千鶴子(多文化研理事長)

講演Ⅰ.フィンランドの移民・難民受入れの特徴と図書館

The public libraries and the features of immigrant-refugee acceptance in Finland

日本と同時期にあたる1980~90年代から定住外国人が急増した北欧・フィンランドの移民・難民受け入れ制度を概観する。そして公共図書館が彼らに対し提供している諸サービスについて、ヘルシンキ市、エスポー市での3回にわたる現地調査結果を元に報告する。日本とは異なる公共図書館の役割と充実した設備、多文化関連の法や移民の雇用制度が、これら多文化サービスと関わりを持っていることが示唆的である。

This presentation focuses on the systems for accepting immigrants and refugees of Finland in which as with Japan, the number of foreign residents has been rapidly increasing since 1980’s. In addition, I am going to report on various services that the public libraries provide for them based on the three field works in the city of Helsinki and Espoo. The roles and the rich facilities of the public libraries different from those in Japan, and the multicultural-related laws and the employment systems for foreigners affect these multicultural services.

★講演者プロフィール:大谷 杏
都留文科大学文学部比較文化学科非常勤講師。博士(教育学)。

近刊に、「フィンランド公立図書館における移民対象イベントの成立要件―エスポー市立図書館で開催されている各種イベントに着目して―」『都留文科大学研究紀要』 (85), pp.165-182, 2017年。

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ヘルシンキ市の風景(撮影者:大谷杏)

 

講演Ⅱ.トランプ政権下の移民政策:シリコンバレーの現地調査を交えて

Immigration Policy under Trump: Through field survey in Silicon Valley

本報告では、トランプ政権下の移民政策の動向を、米カリフォルニア州のシリコンバレーでの2017年1月から3月の3ヶ月間の現地調査を交えて報告する。シリコンバレーは、アップルやグーグルといったアメリカを代表するIT産業が集積し、高度外国人材が最も密集する地域である。そのため、シリコンバレーのハイテク企業の移民政策に対する関心は非常に高く、政治的な動きも活発である。今年1月のトランプの特定7カ国(改訂版6カ国)出身者と難民に対する大統領令、それに対するシリコンバレーのハイテク企業の反応、アメリカ政治を、現地調査を交えながら報告する。また、報告者は、現地でも「トランプ政権と移民政策」と称して、招聘講演を行ってきた。

I will discuss trends of immigration policy under Trump and the response of Silicon Valley’s tech industries with field survey from January 2017 until March in Silicon Valley, CA. Silicon Valley is an area with high concentration of tech industries such as Apple and Google and the foreign-born tech industry workers. So the tech industries are politically active on immigration issues. So how have Silicon Valley tech industries responded to Trump on immigration policy? How about the relationship between Silicon Valley and Congress? To answer the questions, the political engagement of Silicon Valley tech industries and the recent American politics on immigration policy including the controversial Executive Order is discussed.

★講演者プロフィール:手塚沙織(てづか さおり)

同志社大学研究開発推進機構およびグローバル地域文化学部助手。同志社大学大学院経済学研究科博士前期課程修了(経済学修士)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)社会学研究科留学を経て、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科修了。博士(グローバル社会研究)。2016年1月〜3月外務省研究者育成支援事業にて移民政策関連団体Invest In USA(ワシントンDC)でリサーチインターン。専門は国際関係、移民政策、アメリカ政治。

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シリコンバレーのグーグル本社 (撮影者:手塚沙織)

★コメンテーター:貫 隆夫(ぬき たかお)

慶応義塾大学商学部卒,同大学院博士課程単位取得退学。武蔵大学および大東文化大学に勤務。2000-2005 年日本学術会議会員,2006-2009 年経営関連学会協議会理事長。現在,武蔵大学名誉教授,NPO 東アジア経営学会国際連合ジャパン代表理事。ケルン大学,パリ大学,ブライトン大学,KAIST 経営大学院(韓国)訪問研究員。著書『管理技術論』(中央経済社1982 年),編著書『環境問題と経営学』(中央経済社,2003 年)他多数。

■ディスカッション:移民・難民政策と多文化公共空間の共創

Intercultural Place Making

◆閉会挨拶:下川 進(多文化研理事、NHK国際放送局チーフディレクター)

※フォーラム終了後、懇親会を予定しております。奮ってご出席ください。

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