多文化社会研究会会員の皆様

12月16日（土）13:00～17:00に、大東文化大学経営研究所主催により、第12回経営シンポジウム「グローバル経営の明日を拓くー外国人とともに働く職場の未来ー」が開催されました。

第12回経営シンポジウム／シンポジウム／シンポジウム・講演会等｜経営研究所　大東文化大学 (大東文化大学経営研究所)

多文化社会研究会は、本シンポジウムを共催しましたので、振り返りのニュースレターをお送りいたします。

第12回経営シンポジウムは、大東文化大学経営学部髙沢修一学部長の挨拶により開会しました。
開催挨拶の後、川村千鶴子先生（大東文化大学名誉教授）による基調講演「多文化共創経営の道を開く：ライフサイクルと社会統合政策」が行われました。
その後、村元エリカマリア先生（上武大学講師）による「エンパワーメント戦略：学校教育における成功が外国にルーツを持つ子供達の未来を拓く」、（株)トーコン川崎事業所のバトデリガル所長（大東文化大学博士課程前期課程修了経営学専攻）による「日本企業での14年間の経験談」について報告がありました。

その後、大東文化大学大学院経営学研究科長の白井康之先生がモデレーター役となり、「国際労働移動とグローバル経営」をテーマにパネルディスカッションが行われ、フロアとの質疑応答も含め、活発に討論が行われました。

会場となった大東文化会館のホールは、研究者のみならず、企業関係者、高校生・大学生も含め、約100人の参加者で、ほぼ満席になりました。

本シンポジウムの成果は、今後、冊子にまとめる予定です。
ご関心をお持ちの会員の方がいらっしゃいましたら、お問合せいただければ幸いです。

東海大学教養学部教授　万城目正雄
大東文化大学経営研究所所長　長谷川礼

平素は大変お世話になっております。
研究会で企画を担当しております加藤丈太郎（武庫川女子大学）と申します。

去る12月2日（土）に「第181回多文化共創フォーラム」がカイ日本語スクール＋オンラインにて行われました。
本ニュースレターでは、フォーラムの様子を簡単ではありますが、モデレーターの私よりお届けします。

フォーラムでは、まず、増田麻美子さま（文化庁国語課日本語教育調整官）より、「日本語教育機関認定法施行により日本語教育機関・養成機関・日本語教師はどう変わるか」との題で講演が行われました。
増田さまはかつて日本語教育の現場で教壇に立った経験をお持ちで、ご講演からは現場の視点を政策に還元していこうと奮闘されている様子が見えました。

増田さまの講演に続けて、山本弘子さま（カイ日本語スクール校長）、関口明子さま（AJALT会長）が、それぞれ留学、生活・就労の観点からコメントをしました。
山本さまからは、新しい法が目指す学科教育的な志向を、日本語学校が大学入学のための日本語能力検定取得に向けての教育を求められる中でどのように実現できるかという視点でコメントが発せられました。

関口さまからは、中小企業で働く外国人にも光を当てる必要性、そして「年少者」への日本語教育の重要性が提起されました。

会場からは、大学卒業後の日本語教師としての働き口の確保の必要性、現場への規制を強化するのではなく緩和する方向にすべきではないかといった意見が出されました。

私自身、久しぶりの東京で、新しい法律に関して知識をアップデートする機会となりました。
また、最も印象に残ったのは、日本語教育をより良いものにするために、省庁・現場それぞれにいる人たちが対話を継続し、協働していこうとする姿勢でした。

少人数ながらも非常に充実したフォーラムであったことをご報告申し上げます。
登壇者、参加者の皆さまに心より御礼申し上げます。

研究会の次の活動としまして、12月16日（土）13:00〜17:00に大東文化会館において、大東文化大学経営研究所との共催で「グローバル経営の明日を拓く」をテーマにシンポジウムが行われます。
以下よりチラシをご覧いただけます。ぜひお誘い合わせの上、ご来場いただければ幸いです。

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181回多文化共創フォーラム（12/2開催）のご報告

多文化社会研究会と大東文化大学経営研究所との共催で、12月16日（土）にシンポジウム「グローバル経営の明日を拓く」を開催いたします。

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自由社会の基本構成要素である企業とその経営層には、外国人雇用が進む中、”多文化共創と安心の居場所”と”内発的社会統合”への深い理解が求められています。
日本国内での事業はもとより、世界にビジネスを広げる場合にも、求められる企業経営について、議論を深める内容となっています。

日時：12月16日（土）13:00〜17:00

場所：大東文化会館

〒175−0083　東京都板橋区徳丸2−4−21　（東武東上線「東武練馬」駅から徒歩2分）

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基調講演：川村千鶴子　多文化研理事長／大東文化大名誉教授

講演：チョウチョウ・ソー、村元エリカマリア、バト・デリガル

パネルディスカッション：川村千鶴子、チョウチョウ・ソー、村元エリカマリア、万城目正雄、井上健、バト・デリガル、白井康之

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入場料は無料です。

多文化研メディア班
増田隆一　拝

多文化社会研究会会員各位

多文化社会研究会の皆様におかれましては、お健やかにお過ごしのことと存じます。

さて、当研究会では、12月2日（土）、午後14時より、第181回多文化共創フォーラムを開催いたしますので、ご案内申し上げます。

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テーマ：新制度の下での日本語教育の展望

    　　　 ―留学・生活・就労の3つの視点から

︎プログラム（敬称略）

　開会挨拶：茅野礼子

　

　講　演：「日本語教育機関認定法施行により　日本語教育機関・養成機関・日本語教師はどう変わるか」

　　　　　　増田麻美子（文化庁国語課 日本語教育調査官)

　パネルディスカッション：「日本語教育に関する新たな認定制度とインパクト」

増田麻美子文化庁日本語教育調査官　フォーラム資料

　　　　　　モデレーター　加藤丈太郎（武庫川女子大学専任講師）

　　　　　　パネリスト　　関口明子（元AJALT理事長）

　　　　　　　　　　　　　山本弘子（カイ日本語スクール代表）

　閉会挨拶：増田隆一　

日本語教育の質を確保するための『日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）』が、令和6年4月1日に施行予定です。この法律の施行に向けて、日本語学校、日本語教員、そして教員養成の三つを中心とした基準の策定や制度の整備が急ピッチで進行中です。

この法律が、日本語学校、養成研修機関、日本語教師、さらには外国人を受け入れる私たち日本社会にどのような影響をもたらすのか、また共生社会を実現するためにこの制度をどのように活用すべきか、これらの点を中心に議論を深めることを、本フォーラムの主題としています。詳細は添付のチラシをご覧ください。

https://drive.google.com/file/d/1bMSPA68o3XZzjY6xuaHT2QWLQKPPbP_Y/view?usp=drive_link

今回は、当会会員のみを対象に、対面とオンラインで行います。会員の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

︎実施概要

　日時：2023年12月2日（土）14:00-16:00

　場所：カイ日本語スクール2F（対面）・Zoom（オンライン）

　定員：対面30名（先着順）、オンライン100名

　会費：500円

　申込み  （下記 URLからお申し込みください）

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdyLYzV88z6c7fi_ov_QAq13XJRVh1VGZ3Oc7tAL4FLHgE7EQ/viewform

申し込み期限 11月30日（木）18:00（JST）

　ただし、対面は定員になり次第締め切ります。

＊オンラインでお申し込みの方には、開催前日にメールにてZoomのリンクをお送りします。「迷惑メール」フォルダにメールが行く場合があるようですので、合わせてご確認ください。

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  当日会場:カイ日本語スクール (kaij.jp) 

　　　　　 〒169-0072 東京都新宿区大久保1-15-18 みゆきビル2F         

  最寄駅・JR新大久保駅徒歩5分

       ・JR総武線 大久保北口より徒歩８−９分、

       ・都営大江戸線 東新宿駅B1出口より徒歩8分）

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※会場の都合上、定員に達した時点でお申込みを締め切らせていただきますので、あらかじめご了承願います。

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カイ日本語スクール
代表　山本弘子

169-0072
東京都新宿区大久保1-15-18 みゆきビル2-3F
http://www.kaij.jp/

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多文化社会研究会の皆様

残暑から少しずつ秋の風に変わり始めてきた季節となりました。
多文化研会員の皆様におかれましては、ご清祥のこととお慶び申し上げます。
この度、2023年9月30日(土)13：00～16：30に「フィールドから多文化社会を考えよう―トルコのシリア難民の“いま”」と題した講演会兼ワークショップを開催いたします。

ユース班企画として初の開催となりますので、皆様ぜひ参加していただくかお知り合いの方をお誘いいただけますと幸いです。
また、本企画「フィールドから多文化社会を考えよう」につきましては、フィールドを変えて今後も複数回実施する予定ですので、次回のご参加もぜひご検討いただきたく思います。
フィールドのご提案もお待ちしております。

【多文化共創フォーラムのご案内】

＜フィールドから多文化社会を考えよう―トルコのシリア難民の“いま”＞

2011年から継続しているシリア内戦によって未だに660万人近くのシリア人が難民としての暮らしを余儀なくされています。シリア難民の半数以上を受け入れているトルコについて学ぶことはこれからの社会を考える上で重要です。質疑応答の時間を長めに取り、基調講演に関連したワークショップも行います。会場にいる一人一人が対話し、議論に参加できるフォーラムになっていますので、ぜひ初めての方もご参加ください。

日時：2023年9月30日(土)13：00～16：30
会場：人権ライブラリー　多目的室
　　　〒105-0012　東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
交通アクセス（　http://www.jinken.or.jp/houjingaiyou/access　）
定員：会場20名

＜お申込みフォーム＞https://forms.gle/qzDkXwQ6DF22w4LPA　

プログラム

13：00　開会挨拶　茅野礼子　多文化社会研究会

13：20　基調講演　

伊藤寛了 帝京大学専任講師

『トルコのシリア難民の社会統合：トルコ地域研究と難民研究の結節点として』

トルコ近現代史を専攻していらしゃった伊藤先生の問題意識が、実務家として難民支援に従事される中でどのように変化し、トルコのシリア難民について研究するようになられたのかについてお話していただきます。 さらに、トルコへの2度の留学および勤務、難民支援の経験、トルコでのフィールドワークなどのエピソードを軸に、トルコの魅力についても教えていただきます。

＜講師紹介＞

帝京大学専任講師。東京外国語大学在学中にトルコ共和国アンカラ大学に留学、その後同大学大学院在学中に同国ボアズィチ大学アタテュルク研究所に留学。2006年に在トルコ日本国大使館専門調査員となる。2019年に帝京大学に着任し、トルコにおける難民政策とシリア難民保護の支援をテーマに研究。
多文化社会研究会理事。

14：10　質疑応答

休憩

14：50　ワークショップ

トルコの地図と街の風景から

・難民支援について考えよう

・フィールドワークについて考えよう

15：30　閉会挨拶　大野勝也　多文化社会研究会理事

15：50　感想共有・アンケート

主催：多文化社会研究会
企画：多文化社会研究会ユース班

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

担当：板垣美砂、大野勝也（多文化研理事）

＜フォーラムご案内ポスター＞

＜多文化研ユース・活動ポスター＞

Conclusion report of the 179th Multicultural Co-Creation Forum

杉田昌平多文化研理事より、8月26日に開催しました「第179回多文化共創フォーラム」の報告がありました。
We have a report from SMCS Director in charge of planning, Mr. Shohei SUGITA, for the Multicultural Co-Creation Forum #179. Please click the link right after this.

第179回多文化共創フォーラム開催報告　Report for Multicultural Co-Creation Forum #179

ご確認下さいませ。

また、報告のお二方から、資料のご提供を頂いております。
Here are related documents from the 2 speakers on this Forum.

クリックして20230822e5b1b1e88487e383ace382b8e383a5e383a1.pdfにアクセス

クリックして230825_e59bbde99a9be58ab4e5838de7a7bbe58b95e381abe3818ae38191e3828be696a1e6978be383a1e382abe3838be382bae383a0e381a8e6b395e79a84e8aab2e9a18ce381aee695b4e79086_2.pdfにアクセス

多文化研　メディア班 SMCS Media Team
増田隆一 Ritchie MASUDA

第179回多文化共創フォーラムのご案内

Introducing Multicultural Co-operative Creation Forum #179

多文化社会研究会の皆様におかれましては、お健やかにお過ごしのことと存じます。

多文化社会研究会では、8月26日（土）に第179回多文化共創フォーラムを開催いたします
ので、ご案内申し上げます。

 今回のフォーラムのテーマは「国際労働移動と規範」です。2022年10月末時点の日本では労働施策総推進法の届出の対象となる外国人が約182万人となり過去最高となっています。そして、国際労働移動に関する計量的研究の発展はめざましく、日本がどのように国際労働市場と接続しているかについて、徐々に明らかにされているところです。他方で、国際労働移動における規範的課題については未整理な論点が多数存在します。そこで今回のフォーラムでは「国際労働移動と規範」と題して国際労働移動の規範的側面に着目したいと思います。

この度の研究会は、難民政策、入管制度に最新先鋭の知見をお持ちの先生方による講義、ディスカッションの機会となりますので、会員の皆様におかれましては、ぜひご参加頂きますようよろしくお願いいたします。 

多文化社会研究会（Tabunkaken: Society for Multicultural Community Studies) is pleased to announce its upcoming Multicultural Co-operative Creation Forum on August 26th. The focus is “International Labor Mobility and Norms（国際労働移動と規範）” The forum explores the challenges and norms in international labor movement, featuring discussions on foreign worker policies and cross-border job placements. Noteworthy speakers include Yasutsugu YAMAWAKI and Shohei SUGITA addressing crucial issues in labor mobility. Register for in-person attendance. Don’t miss this opportunity to engage in insightful conversations. Please note that English interpretation will not be provided for this event.

 〈研究会概要〉

Event Details:

●日時：2023年8月26日（土）　14:00− 17:00 
Date:26/Aug/2023

●会場：カイ日本語スクール2F（JR新大久保駅徒歩5分）
Venue: KAI Japanese School, Okubo, Shinjuku

 学校所在地 – カイ日本語スクール (kaij.jp) 

住所: 〒169-0072 東京都新宿区大久保1-15-18 みゆきビル2F 

（その他の最寄駅JR総武線　大久保北口より徒歩８−９分、都営大江戸線　東新宿駅B1出口より徒歩8分）

 ●お申込み 
Application Form / Zoom meeting room

①会場での参加をご希望の場合は以下のURLからお申し込みください。

https://forms.gle/egQkp51dFxtyEzU59

※お申込みは、ご本人様1回限りでお願いいたします。また、会場の都合上、23名に達した時点でお申込みを締め切らせていただきますので、あらかじめご了承願います。

②Zoom参加をご希望の場合は以下のURLから、当日、直接ご参加ください（事前申し込みは不要です）

https://us02web.zoom.us/j/86953509481?pwd=c2RYeHFoUlIyR0RHNFJVMG5zaEdnZz09

ミーティング ID: 869 5350 9481 

パスコード：028849 

 ●プログラム（※敬称略） 
・PROGRAM

司会：万城目 正雄 東海大学教授、多文化社会研究会専務理事・事務局長 
MC: Masao MANJOME, General Manager of SMCS, Professor

14:00 − 14:10　開会の挨拶：川村千鶴子（大東文化大学名誉教授、多文化社会研究会理事長）
　Opening REMARKS : Chizuko KAWAMURA, Chair of SMCS, Emer. Professor

14:10 − 14:55　報告： 国際労働移動における規範的アプローチー外国人労働者法制において、在留資格制度の適用を受ける外国人を日本人と同じように考えることの可否及び妥当性という観点からー （仮題） 
REPORT：A Normative Approach to International Labor Migration – From the Perspective of Whether or Not Foreign Nationals Who Are Subject to the Status of Residence Regime Can Be Considered in the Same Way as Japanese Nationals in the Foreign Labor Legislation System

外国人との共生社会を構築するためには、外国人のよりよい労働環境を整備することが必要です。そのためには、 外国人労働者法制において、在留資格制度の適用を受ける外国人を日本人と同じように考えることの可否及び妥当性 という根本的観点からの検討が欠かせません。

そこで、この「在留資格制度の適用を受ける外国人を日本人と同じように考えることの可否及び妥当性」という観点から、 

●入管法上の同等報酬基準の具体的内実と実際の適用状況、それによって生じている結果（在留資格制度の適用を受けるという特殊性に応じた労働条件設定や人材活用のあり方）

●解雇規制（在留資格制度の適用を受けるという特殊性に応じた解雇や雇止めの有効性判断）

●転籍制限のあり方（対象者の属性に着目した公正な労働市場取引、後見的な観点からの介入の可否）

●有期雇用の安定等を図るための近時の労働法制の外国人労働者への適用の可否

●本人ではなく受入機関の帰責性のみにより在留資格該当性が失われ、不法就労となりうる在留資格制度そのものの検証 

●外国人労働者の受入れにおける国内労働市場との調整 

（そもそも国内労働市場を優先することの可否・許容性、具体的調整方法）

●その他、入管法令と労働法令の交錯 

●仮に将来、外国人基本法（仮称）のようなものを制定するとすれば、どのような方向性が考えられるか 

などについて報告を行います。

 講演者：山脇康嗣　弁護士　さくら共同法律事務所 
Speaker: Yasutsugu YAMAWAKI, Lawyer, Specialist for foreign laboring problems

＜プロフィール＞ 

さくら共同法律事務所パートナー弁護士 

昭和52年大阪府生まれ 

慶應義塾大学法学部法律学科卒業 

慶應義塾大学大学院法務研究科専門職学位課程修了 

東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録

現在、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（入管法担当）、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所（KEIGLAD）客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（出入国在留管理庁との定期協議担当）、日本弁護士連合会多文化共生社会の実現に関するワーキンググループ委員、日本行政書士会連合会法律顧問 

＜主著＞ 

『詳説　入管法と外国人労務管理・監査の実務〔第３版〕』（新日本法規、令和4年）―単著 

『特定技能制度の実務』（日本加除出版、令和2年）―単著 

『技能実習法の実務』（日本加除出版、平成29年）―単著 

『入管法判例分析』（日本加除出版、平成25年）―単著 

『Ｑ＆Ａ外国人をめぐる法律相談』（新日本法規、平成24年）―編集代表・執筆

『外国人及び外国企業の税務の基礎—居住者・非居住者の税務と株式会社・合同会社・支店の税務における重要制度の趣旨からの解説—』（日本加除出版、平成27年）―共編著

『円滑に外国人材を受け入れるためのグローバルスタンダードと送出国法令の解説』（ぎょうせい、令和4年）―共著 

『事例式民事渉外の実務』（新日本法規、平成14年）―分担執筆

『こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用Ｑ＆Ａ』（第一法規、平成4年）―分担執筆 

「技能実習制度及び特定技能制度の改革の方向性」日本労働法学会誌135号

「実務家からみた平成30年入管法改正に対する評価と今後の課題」季刊労働法265号

「入管法及び技能実習法の実務と今後の課題」季刊労働法262号 

「一体的に進む外国人の受入基準緩和と管理強化」自由と正義2017年6月号

14:55 − 15:35　報告： 国際労働移動における斡旋メカニズムと法的課題の整理―国外にわたる職業紹介を中心に― （仮題） 
REPORT: Mechanisms and Legal Issues in International Labor Migration: Focusing on International Job Placement

国際労働移動においては、国際労働市場というこれまで接点が少なかった労働市場における規範という観点や、国境を越えて就労する際の労働者保護という観点等、検討すべき規範的な課題が存在します。しかし、これらの規範的な課題は、十分な整理と検討をされていない論点が存在します。

そこで、本報告では、国際労働移動における規範的課題を整理した上で、そのなかでも国境を越えて行われる職業紹介制度について現状の制度の検討と考察を行います。

講演者：杉田昌平（弁護士、弁護士法人Global HR Strategy） 
Speaker: Shohei SUGITA, Lawyer, Specialist for International labor resource mechanism and marketing

＜プロフィール＞ 

弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利･友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy　代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。 

15:45 − 16:30　討論
Discussion

モデレーター：万城目 正雄（東海大学教授、多文化社会研究会専務理事・事務局長）

16:30 − 16:55　質疑応答とディスカッション
Q&A

16:55 − 17:00　閉会挨拶：万城目正雄（東海大学教授、多文化社会研究会専務理事）
Closing Remarks : Masao Manjome

Join us for valuable insights into the dynamics of international labor mobility and its normative dimensions.

●当日の連絡先 

企画担当理事　杉田昌平

カイ日本語スクール代表　山本弘子

多文化社会研究会の皆様

来る2023年５月１３日（土）14:00～16:30に「海外からの外国人労働者の受入れと多文化共創社会」（於：学習院大学・南2号館）と題した研究会を開催いたします。
詳しくは下記もしくは添付のファイルをご覧ください。
ぜひ皆様お誘いあわせの上ご参加ください。

渡辺幸倫

多文化共創フォーラムのご案内

＜海外からの外国人労働者の受入れと
　　　　　　　　　　多文化共創社会＞

未だに終わりの見えない侵攻が続くウクライナ情勢、そして欧州をめざす移民や難民が増加しています。支援に関しても異論・反論が飛び交う中でいかにして人権を守るのかが論議されています。G7広島サミットを直前に控え、日本における海外からの外国人の受け入れ政策と多文化共創社会の構築を話合いましょう。

日時：2023年5月13日（土）14:00～16:30
会場：学習院大学・南2号館　200教室

（https://www.univ.gakushuin.ac.jp/campusmap.html）

（東京都豊島区目白1丁目5−1（JR目白駅から30秒）

参加人数：会場200名、オンライン同時開催

■参加のお申込み（会場、ZOOMともに）：https://forms.gle/tKmfQbhQdVEDoHkX6　

◆フォーラムの趣旨：広島で開催されるG７サミットを目前に控え、日本の多文化共創社会の流れと社会統合政策に関するビジョンを語り合います。

【プログラム】（※敬称略）

司会：藤巻秀樹（元北海道教育大学教授。元日本経済新聞社編集委員。多文化社会研究会理事）

14:00～14:15　開会の挨拶：増田隆一（元朝日放送メディア戦略部長、
多文化社会研究会副理事長）

14:15～14:20　講師紹介：野崎与志子（学習院大学教授、多文化社会研究会会員）

14:20～15:10　講演１

演題：「日本における外国人労働者の地位を考える」

講師：永吉希久子（東京大学社会科学研究所准教授）

外国人労働者は少子高齢化を迎えた日本社会にとって、欠かせない存在となっています。日本の外国人労働者の労働市場における地位には、どのような特徴があり、それは日本社会の諸制度とどのようにかかわっているのか。本フォーラムでは、様々な統計データから得られた知見を示しつつ、参加者の皆様と考えたいと思います。

＜講師紹介＞

東京大学社会科学研究所准教授。2010年大阪大学人間科学研究科博士後期課程　修了（博士：人間科学）。東北大学文学研究科准教授などを経て現職。移民に対する態度や移民の社会統合の状況についての計量的な研究を専門としている。著書・編著書に『移民と日本社会』（中公新書）、『日本の移民統合』（明石書店）など。

15:10～15:15　＜＜＜休憩＞＞＞

15:15～16:05　講演２

演題：「外国人の受入れ・共生社会づくりのこれから～民意と政策決定の観点から～」

講師：佐々木聖子（アジア福祉教育財団理事。出入国在留管理庁初代長官。難民事業本部RHQ支援センター理事。多文化社会研究会）

日本社会における外国人のプレゼンスが増大している今日、外国人が日本人と対等な社会の構成員として活動・生活する社会のあり方が、今なお模索され続けています。これまでの受入れ政策と共生政策の変遷を振り返るとともに、今後の日本社会における外国人との共生・共創のあり方を描くために、民意の成熟とその政策への反映はどのようにあるべきかについて、多文化研ご参加の皆様と一緒に考えたいと思います。

＜講師紹介＞
東京大学文学部美術史学専攻卒業。1985年法務省入省。1988〜90年外国人労働者問題をテーマにアジア各国でフィールドワーク。その報告として『アジアから吹く風－外国人労働者のふるさとは』（朝日新聞社）。2019年4月出入国在留管理庁創設、初代長官就任。2022年8月退任。

16:05～16:25　質疑応答&ディスカッション

モデレーター：藤巻秀樹（元北海道教育大学教授。元日本経済新聞社編集委員。多文化社会研究会理事）

●指定質問者: 染谷伊蓉子 (学習院大学国際社会科学部4年）

16:25～16:30 閉会挨拶　川村千鶴子（多文化社会研究会理事長）

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共催：多文化社会研究会　https://tabunkaken.com/
学習院大学国際社会科学学会　https://www.univ.gakushuin.ac.jp/iss/about/society.html
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第177回多文化共創フォーラム開催のご報告
〈日本における難民政策の変遷と今後の展開〉

2023年3月11日、浅春の陽光に活気溢れる東京のエスニックタウン新大久保のカイ日本語スクールにて、第177回多文化共創フォーラムを開催しました。久々の対面開催で、満員御礼の中、オンラインも交えたハイブリッド形式により、難民政策を軸に、多文化共創社会を見据えた活発な議論が交わされましたのでご報告します。会員の皆様の日頃の活動のご参考として頂ければ幸いです。

●はじめに
はじめに川村理事長から、地域に暮らす難民の方々との長期の交流体験を語る挨拶がありました。地域の客体ではなく、責任ある実質的市民であり「共生」から「共創」社会を実現している事を話されました。引き続いて、東京大学・土田助教から、我が国の難民政策の戦中戦後からの変遷からみる政策形成過程について、新たな見解も含めた意欲的な御講演をいただきました。

●基調講演
講演では、これまでの難民研究が法学的立場に偏り、難民として分類された人々の処遇に重きを置いていることから、政治的な意思決定過程や庇護希望者の分析、長期的な視点が必要であることが指摘され、戦後の米国政府の占領政策、朝鮮戦争、韓国軍事クーデター、ボートピープル受入れ、難民条約加入、瀋陽総領事館事件といった歴史的契機において、日本政府がどのように意思決定してきたのか、法務省、外務省、警察庁、日本社会党、日弁連、国際機関、NGO・NPO等のアクターの動静を国会答弁資料や報道等から丁寧に分析を重ねた過程が説明されました。

そして、結果的に、日本の政治的姿勢でよく問われる政府への諸外国の「外圧」の影響について、実は、外交問題や難民の人権保護を求めるアクターの影響は受けつつも、出入国管理における主権を保ち、国益を損なわないよう、事前に政策を再検討し、小出しにすることで、急激な方針転換によって日本社会に影響が及ばないよう、戦略的かつ能動的に意思決定してきたこと明らかにしました。とはいいつつ、庇護忌避者や難民申請の濫用・誤用問題、入管施設での処遇など、人権的な取組みも含めた適切な対応が喫緊の課題となるなか、日本の難民保護の政策形成過程の問題点は何で、今後どうあるべきか、共に考えて行くべきことが提起されました。

●コメント・討論
フォーラムでは、この問題提起を受け、コメンテーターによるコメントが続き、佐々木元入管庁長官が、まずは、外国人も含めて、国民がこの問題をどう考えているのか知ることが重要だと率直に述べられました。政策とは政治化した問題について、その土台に国民の意識があるものであり、国家の安全保障、人間の安全保障、社会秩序がバッティングする場合、その総意をまとめること、そして政策的に社会全体の気運、うねりとしていくことは常に課題であるとし、難民、共生、共創を含め、日本社会のあり方について、さらに議論されていくことに期待を寄せられました。そのためにも、国民の政治化した意思、その向こうにある国民の意識の変化をどう捉えていくのか問題認識を示されました。

難民政策に1990年代半ばから関わる児玉弁護士からは、実践的に難民問題、法改正に関わってきた経緯を振り返り、メディアを賑わした判決により、入管の対応の変化が見られ、法改正に反映されたこともあったが、2019年の特定技能の法改正については、本来は日本を二分する法案であったはずなのに、国会においても審議なく社会においても議論にならず通った印象であり、どのような形で進めていくのがよいのかとの課題が投げかけられました。

ミャンマーから来日し30年、日本語及びミャンマー語教育等、多岐に活躍されるマリップ・セン・ブ氏からは、まず、日本国民自身が自分の国のこととして自分で考えていかなければ、他国と比べ大変なことになる、と、これまで日本国民とどう幸せに暮らしていけるのかを真摯に考え抜いて来られたからこその思いをご発言頂きました。高齢化対応や企業活動が外国人なしでは成り行かない事実に、日本国民、政治家、社会がいまだ準備できていないこと、若い人の意識が低いことにも懸念を示され、日本人は外国人のことをもっと学ぶべきであり、互いに理解を深めて生きていくことの大切さについて、共有されました。

討論では、参加者からのコメント、質疑応答も交えて、国民の意識の汲み取りに関して、移民・難民問題が選挙の争点になりにくく政治化されにくい課題、そもそも興味のない人にどう関心をもってもらうか、それらに影響を及ぼすメディアへの期待などについて熱心に議論されました。

最後に、佐々木氏から、本来、国民が期待するところと、役所が譲らないところは、そんなにかけ離れていないものであり、だからこそ、皆さんが本当にどう思っているのかを浮かび上がらせるのが大事であり、メディアには、そこを期待したいこと、ただし、ここで肝要なのは、ファクトと問題点、問いの立て方を正確にすることであるとのコメントを頂きました。例えば、「移民の受入れが必要であるか」の「移民」「受入れ」の定義を明確にすることで、全く関心の無い方々にも、外国人の役割がどういうところにあるのか議論しやすくなる、ということです。正解が分からないからこそ議論は蓄積されていくべき、といった佐々木氏の総括的・発展的なコメントで討論がまとめられました。

●おわりに
東日本大震災から12年目となるこの日、フォーラムでは、黙祷を捧げるひとときを持ち、思いを繋ぐとともに、年月の経過とともに、教訓をどう語り継ぐか、我々自身が考え行動していくことに改めて身が引き締まる思いでした。
筑波大学・明石教授による、論点を的確に踏まえた御配慮溢れる進行のもと、東海大学・万城目教授による盛会を感謝する閉会挨拶をもって、フォーラムを終了いたしました。

多文化共生・共創に自治体職員として関わってきた自身の立場からも、地域社会や民間団体・企業といった担い手の裾野の広がりには、常に課題を感じてきただけに、民意を政策・施策に反映していくヒントをいただき、気持ちを新たにいたしました。
研究者、実践者の双方に示唆にとむ議論であり、長文となり大変失礼いたしました。
最後に、当日、お忙しい中、ご協力・ご参加いただきました皆様、感想をいただいた皆様に感謝申し上げます。多文化社会研究会では、今後も、多文化「共創」に向けて議論を深めて参ります。

またのフォーラムでお会いしましょう。

多文化社会研究会
企画担当理事　藤波香織（埼玉県庁）

■フォーラム概要■
日時：2023年3月11日（土）13：15～16：30
会場提供協力：カイ日本語スクール（代表：山本弘子理事）
当日参加者：対面28名　Zoom24名（計52名）

司会・モデレーター：明石純一（筑波大学大学院教授、多文化社会研究会副理事長）

開会の挨拶：川村千鶴子（大東文化大学名誉教授、多文化社会研究会理事長）

基調講演：土田千愛（東京大学特任助教、多文化社会研究会理事）
「日本における難民政策の変遷と今後の展開」

コメンテーター：
佐々木聖子（出入国在留管理庁初代長官、多文化社会研究会会員）
児玉晃一（弁護士、マイルストーン総合法律事務所）
マリップ・セン・プ（NPO法人PEACE理事長、多文化社会研究会会員）
閉会挨拶：万城目正雄（東海大学教授、多文化社会研究会専務理事兼事務局長）
写真撮影：増田隆一（多文化社会研究会副理事長）、ダニエーレ・レスタ（多文化社会研究会理事）

多文化社会研究会の皆様

 大寒の候、いよいよ寒さも本番となり、春の訪れが待ち遠しい日々が続きますが、皆さまにおかれましては、お健やかにお過ごしのことと存じます。

 多文化社会研究会では、春寒ゆるむ来る３月11日（土）に第177回多文化共創フォーラムを開催いたしますので、ご案内申し上げます。

 人道的かつ秩序ある国際的な人の移動は、緊迫する世界情勢にあって喫緊の課題であり、ここ日本においても共生社会への歩みのなかで、外国人住民、避難民、難民の人権問題にこれまで以上に関心が集まっております。今国会では、収監、送還ルールの見直しを含めた入管法改正案が審議されるというタイミングにあって、この度の研究会は、難民政策、入管制度に最新先鋭の知見をお持ちの先生方による講義、ディスカッションの機会となりますので、会員の皆様におかれましては、ぜひご参加頂きますようよろしくお願いいたします。

 〈研究会概要〉

●日時：2023年3月11日（土）　14:15～16:30

*冒頭、14：00から、正会員による総会を開催いたします。10分から15分を予定しております。

●会場：カイ日本語スクール2F（JR新大久保駅徒歩5分）

学校所在地 – カイ日本語スクール (kaij.jp)

住所: 〒169-0072 東京都新宿区大久保1-15-18 みゆきビル2F

（その他の最寄駅JR総武線　大久保北口より徒歩８−９分、都営大江戸線　東新宿駅B1出口より徒歩8分）

●参加人数：会場23名（先着順）＊Zoom配信もいたします。

※会場（対面）での参加は、定員が限られていることから、応募多数の場合は、正会員を優先させていただきます。

●お申込み

①会場での参加をご希望の場合は以下のURLからお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScPqJSO8H3v8jtFnU4WQr8_he0rPF2aQhae8gXfqpdaJjUkbw/viewform?usp=sf_link

 ※お申込みは、ご本人様1回限りでお願いいたします。また、会場の都合上、23名に達した時点でお申込みを締め切らせていただきますので、あらかじめご了承願います。

②Zoom参加をご希望の場合は以下のURLからお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfJlh0IrZ-ihhTehrAOhq_ZCu9KYpQkKXyfFMBsql835vL4zg/viewform?usp=sf_link

 ●プログラム（※敬称略）

司会：明石純一（筑波大学大学院教授、多文化社会研究会副理事長）

14:15～14:25　開会の挨拶：川村千鶴子（大東文化大学名誉教授、多文化社会研究会理事長）

14:25～15:05　基調講演「日本における難民政策の変遷と今後の展開」

ウクライナ避難民の受け入れ、アフガニスタンからの退避者の難民認定、トルコ国籍クルド人の初の難民認定など、昨今、日本の難民政策は大きな転換期にあります。日本は、これまでどのように庇護希望者の出入国管理を検討し、政策を形成してきたのでしょうか。本フォーラムでは、庇護希望者に対する出入国管理政策を中心に、これまでの難民政策の形成過程を振り返り、今後の難民保護の在り方を検討します。

 講演者：土田千愛（東京大学特任助教、多文化社会研究会理事）

＜プロフィール＞
現在、東京大学大学院総合文化研究科（地域未来社会連携研究機構 三重サテライト）特任助教。2022年7月、東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻「人間の安全保障」プログラム博士課程修了。博士号（「国際貢献」）取得。2020年4月～2022年7月まで日本学術振興会特別研究員（DC2）。主に、日本の難民政策、多文化共生に関する研究に従事。

15:05～16:05　討論

モデレーター：明石純一（筑波大学大学院教授、多文化社会研究会副理事長）

コメンテーター：

佐々木聖子（出入国在留管理庁初代長官、多文化社会研究会会員）

児玉晃一（弁護士、マイルストーン総合法律事務所）

マリップ・セン・ブ（NPO法人PEACE理事長、多文化社会研究会会員）

16:05～16:25　質疑応答とディスカッション

16:25～16:30　閉会挨拶：万城目正雄（東海大学教授、多文化社会研究会専務理事）

●当日の連絡先

企画担当理事　藤波

カイ日本語スクール代表　山本先生

開催までまだお日にちもございますので、入管法改正について、ご意見などありましたら、ぜひML上で活発に意見交換いただいてもと存じます。

以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。 

多文化社会研究会
理事 藤波香織