各位

寒さ厳しき折、皆様いかがお過ごしでしょうか。

多文化社会研究会では、下記のとおり第199回多文化共創フォーラムを開催いたします。

今回のテーマは「不動産取引における＜外国人＞と”高齢者”」です。近年、国立公園の近くや環境保全地域などの土地に外国資本が流れ込み、問題化する一方で、日本に長く暮らす外国人が高齢化し、公的支援から取り残されるケースも見られます。

今回のフォーラムでは、こうした状況を踏まえ、

　・テーマの本質とは何か？

　・見誤ってはならない「危機感の混同」とは？

　・現在の法制度はどう対応しているのか？

　・より良い未来のために、何ができるか？

といった問いを共有し、皆さまと議論を深めたいと考えております。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■第199回 多文化共創フォーラム

【日時】2026年1月25日（日）13:00〜16:00

【会場】東京ボランティア市民センター（飯田橋ラムラ10階）A会議室

【司会】増田隆一

【開会あいさつ】川村千鶴子

【基調講演】［不動産取引における＜外国人＞と”高齢者］

荻野 政男 氏

株式会社イチイ 代表取締役

公益社団法人 日本賃貸住宅管理協会 理事
国土交通省「地域価値を共創する不動産産業アワード」2025年優秀賞受賞

【第2部講演】［外国資本による不動産取得をめぐる実態と論点　その2］

大野勝也氏

実務家研究者、修士（社会学）、AFP、庭園デザイナー、多文化社会研究会理事
近年、日本における外国資本による不動産取得をめぐって、社会的関心と政策的議論が高まっています。2025年11月には、外国資本による不動産取引の実態把握を進めるよう首相から関係省庁に指示が出されるなど、政府レベルでも具体的な対応が動き始めています。しかしながら、実際に「どの程度の規模で」「どのような主体が」「どの地域・用途で」不動産取引を行っているのかについては、実態把握には至っていません。本講演では、政府、内閣府、国土交通省等が公表する政府統計や公開資料をもとに、外国資本による不動産取引の現状を整理します。その上で、取引の類型（居住用・投資用、事業用等）や地域特性、制度的枠組みを確認し、現在議論されている政策的対応の背景と、そこに内在する課題の所在を明らかにする。感情的・印象論的な議論に流されることなく、事実とデータに基づいた冷静な議論の土台を提示することを目的とします。　　

【質疑応答】

登壇者とのQ&Aセッションを予定しています。皆様からのご質問を歓迎いたします。

【閉会あいさつ】長谷川礼

【参加費】会員：無料／非会員：500円

※お申し込み不要。直接会場にお越しください。

【主催】多文化社会研究会

どうぞお誘いあわせのうえご参加ください。