多文化共創フォーラム「多文化共創とメディアの役割」の報告

多文化共創フォーラム「多文化共創とメディアの役割」が2月23日、東京・新大久保のカイ日本語スクールで開催されましたので、その概要を報告します。

フォーラムは2部構成で、第1部は埼玉大の大茂矢由佳講師の基調講演「難民とメディア」、第2部は大茂矢講師に、多文化研副理事長の増田隆一・元朝日放送インターネット事業局長、同理事の藤巻秀樹・元日本経済新聞編集委員の2人を加えた「SNSの功罪とマスメディアの役割」をテーマにしたパネルディスカッションです。ドイツで同日行われた総選挙では、巧みなSNS戦略により反移民・難民を訴える極右政党が第2党に躍進、国際社会に霧が立ち込める中で、非常にタイムリーな企画となりました。

第1部の講演では世論調査に見る日本の難民受入意識の変遷、新聞の難民報道、SNSの難民ツィートのデータ分析の調査結果が次々に報告されました。最後に難民に関する新聞記事などメディアに接触したことが日本人の難民受入意識にどのように影響を与えたかの分析結果も明らかにされました。それによると、「メディアにおける難民の報道のされ方が難民に関するネガティブな世論を引き出した」という通説は必ずしも正しくないとの結果が得られたのことです。その理由として「難民とテロを結びつけるような報道が日本では少なかった」ことが挙げられるそうです。①日本に逃れた難民や日本の難民認定制度の報道は限定的②難民が国を離れた理由に対する関心が乏しい③本来の難民が置かれている状況の深刻さが分からない――などの点から、人々が難民問題に対し「冷めた目」を向けているのではないかとの分析が示されました。講演の後の質疑応答ではフロアから次々に手が上がり、活発な意見交換が行われました。

この後、休憩を挟み、パネルディスカッションが行われ、まず藤巻理事が昨年7月、英国で反移民感情をあおる誤情報がネットに流れたのをきっかけに大規模な暴動が発生したことや、埼玉県川口市でも偽情報によりクルド人を非難する投稿がSNSで拡散されたことなどを例に、SNSの危うさを問題提起。続いて増田副理事長が朝日放送で記者やインターネット事業に関わった経験を踏まえ、SNSの問題点やジャーナリズムの重要性を訴えました。

この日の会場は難民政策に長年携わった君塚宏・法務省出入国在留管理庁審議官、難民支援活動を展開するパスウェイズ・ジャパンの石井宏明理事(難民支援協会理事)のほか、朝日新聞など大手メディアの記者も参加し、満席状態。難民やメディアの問題に深い関心を持つ専門家から鋭い質問が飛び出し、活発な討議が続く中、あっという間に予定の3時間が過ぎました。

藤巻秀樹(多文化研理事)

ニューズレター:多文化共創フォーラム「多文化共創とメディアの役割」のリマインド

多文化研のみなさま

今週末の日曜日=2月23日に、下記の予定で『多文化共創フォーラム:多文化共創とメディアの役割』を、新大久保・カイ日本語スクールにて開催致します。

ご興味がある方は、参加申込みフォームに記入をお願いいたします。

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SNSが普及した今日、自分と似たような意見や情報ばかりに接触することによる意見の先鋭化(右派はより右派に、左派はより左派に)が世界的に指摘されています。2024年、欧州の国々では反移民を掲げる極右政党が躍進し、アメリカでは移民に不寛容なトランプ氏が大統領に返り咲くなど、移民や難民をめぐる国際世論が厳しさを増しています。この世界的な流れは、外国人の受入れが拡大している日本社会においても、注視すべき事象と考えられます。今回のフォーラムではメディアに焦点を当て、現代の社会におけるSNSの影響を分析するとともに、新聞やテレビなど既存のメディアが多文化共創を推進する上でどんな役割を果たすことができるかを考えます。

 日時:2025年2月23日(日)13時〜16時

 場所:カイ日本語スクール

 東京都新宿区大久保1丁目15−18(JR新大久保駅から徒歩5分)

①  基調講演「難民とメディア」

講師 大茂矢由佳(埼玉大学学術院・教養学部大学院講師)

日本のメディア空間において、難民はどのように語られてきたのかという点について、ツイッター(現X)の日本語による投稿内容の量的分析から得られた知見を報告します。また、メディア接触による意識変容の有無を検証したサーベイ実験の結果から、日本人のメディア利用と対難民意識について考察します。メディアを偏見を助長するツールとしてではなく、理解を促進するためのツールとして活用していく道を模索・議論する機会にしたいと思います。

講師:大茂矢由佳さん

司会・討論者 藤巻秀樹(元日本経済新聞編集委員、元北海道教育大学教授)

藤巻秀樹多文化研理事

②  パネルディスカッション「多文化共創とメディア」

登壇者 増田隆一(多文化研副理事長) 大茂矢由佳 藤巻秀樹

 基調講演も踏まえ、多文化共創社会におけるメディアの課題と役割を議論します。

埼玉県戸田市では、SNS上でクルド人排斥を主張する情報が広がり、社会問題となっています。英国でも反移民感情をあおる偽情報がSNSに出回り、これをきっかけに大規模な暴動が各地で起こりました。SNSではターゲットを絞り、不安や怒りをあおれば、いとも簡単に人々の考えが誘導されてしまうという危うさがあります。移民や難民は社会に不満を持つ人々の標的にされやすい傾向があり、SNSはともすれば多文化共創社会の大きな妨げになりかねません。こうした時代において多文化共創を促す正しく、公平な情報発信をするにはどうしたらいいのか、新聞やテレビなど既存のマスメディアも含めたメディアの役割を考えます。

参加申し込みフォーム:https://forms.gle/Ee3Pajkk7c2Ggrad7

会場のカイ日本語スクールには、ある程度の定員があり、参加希望者が大幅に多数となった場合には、制限を加える場合があり得ます。
そのときは、Zoomによる視聴参加の検討を行います。

多文化研メディア班
増田隆一 拝

(増田隆一)

フォーラム「多文化共創とメディアの役割」チラシ

2025年1月26日多文化研フォーラム 「多文化共創社会に向けた外国人支援・相談の現状と課題」の振り返り

多文化社会研究会のみなさま

先日(1月26日)に行われた研究フォーラムの報告を当日に総合司会をしていただいた野崎与志子(学習院大学教授)さんから頂きました。とても充実的な会となりましたので、参加できなかった方もぜひご一読いただければと存じます。

次回の研究会は2025年2月23日(日)13時〜16時「多文化共創とメディアの役割」です。詳しくはこちらをご覧ください。

2025年1月26日多文化研フォーラム 

「多文化共創社会に向けた外国人支援・相談の現状と課題」の振り返り

今回のフォーラムの趣旨は以下のようなものであった。

「海外(特にアジアの各地)から移住してきた外国籍の人々が、日本社会で雇用され仕事を継続し生活していく上で、就職サポートや生活上の困りごと相談の必要性や重要性が高まっている。在留資格等の相談については行政書士が対処することが多く、その他の相談(医療や労働、子どもの教育などの生活相談)については、NPOの組織の職員やボランティアが対処していることが多い。今回のフォーラムでは、外国人向けのサービスや相談に応じる現場にいる専門家・実践家の話を聴き、また多文化研の外国人メンバーに自分の経験を語ってもらうことを通して、日本社会が多様性に対応していくためにどのような課題があるのかを探る。」

1番目の講師はダニエーレ・レスタ(慶應義塾大学非常勤講師)にお願いし、「レスタ先生に聞いてみよう! 外国人として日本に生きること:どんなことに困ったの?どんなサービスがあるとよかったの?」というタイトルでレスタ先生の日本滞在初期の経験に基づいてクイズ形式でお話をうかがう予定であったが、体調不良のため欠席となり、司会の野崎与志子がレスタ先生と作成したクイズを行った。ただし、回答は保留で、レスタ先生が回復されたら行うということにした。

2番目の講師は、Asian People’s Friendship Society(APFS)代表の吉田まゆみ氏による「APFSの相談事業:実践と課題」というタイトルでの講演であった。APFSは板橋区にある特定非営利活動法人で1987年発足し現在では20カ国以上約四千人のメンバーを要する組織となっている( http://apfs.jp/outline 参照)。

APFSは移民の正規・非正規を問わず、在留資格や生活(結婚・離婚、教育、医療など)に関する相談を受け付けている。また、非正規滞在家族・子どもたちの支援としてTBSテレビの Nスタ 調査報道で取り上げられたこともある(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/186292?display=1&fbclid=IwAR0X8oi8pu_YeZEJViu1QBHacVtzWP8cU5-5YqZkYikUY4_lTG252Ne1mFg)。

実例として、非正規滞在のフィリピン人シングルマザーに対して、国籍の取得、出入国在留管理局への出頭支援・同行、食料支援、子どもたちの学校との連絡(在留資格取得の進捗、進学など)、学費・交通費の支援を行ったケース、非正規滞在のネパール人妊婦に対して、住居探し、出入国在留管理局への出頭支援・同行、入院助産に使える病院探し・調整、難民申請支援などの支援を行ったケースが紹介された。保険証がない場合の医療費については、150%〜300%の支払いになることがあるという事実には特に驚いた。

3番目の講師は、大房行政書士法人代表の大房明良氏で、「行政書士の仕事から見えてくる日本の外国人労働者受け入れの課題」というタイトルでお話いただいた。大房行政書士法人は2016年設立で、在留資格申請等の入管業務全般、外国人採用・雇用支援、登録支援機関サポート業務に特化した行政書士事務所である( https://gyosei-cambo.com/参照)。

大房氏は世界各地を訪問し、カンボジアには5年在住したという経験を日本に帰国後に生かせる仕事として、行政書士となった。外国人採用・雇用支援および登録支援機関サポート業務についての話の中で、「事前ガイダンス」「生活オリエンテーション」「相談・苦情への対応」というような業務の内容を具体的に話していただき、あまり知られていないことも多く参考になった。毎日の「相談・苦情」の件数がかなり多いということにも驚いた。行政書士から見た外国人労働者受け入れの課題として、「技能実習生の前職要件」「特定技能の厳格な受入要件」「単純作業と専門的で高度な作業の曖昧な線引き」「マスコミの報道姿勢やSNSでの偏った情報」「日本人の潜在的に持つ東南アジアの方々への偏見」という課題があることを指摘し、非常に明快で的確な説明をしていただけた。最後のまとめとして「一定数の不良外国人は存在するが、外国人労働者の多くは善良」であるのであるから「是々非々での対応」を試みるべきである、という言葉が印象に残った。

講演の後、多文化研メンバーの大野勝也氏の司会で、活発なディスカッションとなった。質問も多岐にわたり、具体的なものも多く、現場で実務を行っている講師の方々から学ぶことが多かった。現在のようなSNSでデマが急激に広まってしまう社会で、現場での事実に基づいた情報や知識を広めていくために、多文化社会研究会がますます貢献できるようになると良いなと感じた。

総合司会:野崎与志子(学習院大学教授)

ニューズレター:1月・2月研究会のお知らせ

多文化社会研究会 会員の皆さま
(English translation follows)

2025年の研究会が間もなく始まります。今年の第一回目となる1月26日の研究会(多文化共生社会における外国人相談支援の現状と課題)と、2月23日に予定されている研究会(多文化共創とメディアの役割)について、趣旨を含めて以下に詳細をお知らせいたします。それぞれ注目すべきテーマを扱った会となりますので、ぜひご参加をご検討ください。

また、前回の189回研究会(12月28日)の報告を小林真生さんから頂きました。当日の雰囲気が良くわかるものとなっています。
下段にリンクがありますので、ぜひご覧ください。


<1月の研究会>
「多文化共生社会における外国人相談支援の現状と課題」

  • 日時:2025年1月26日(日)14:00〜16:30
  • 場所:東京ボランティアセンター(飯田橋駅ラムラ10階 B会議室)

趣旨
世界各地、特にアジアの各地から移住してきた外国人の日本社会で生活して行く上で、困りごと相談の必要性や重要性が高まっている。まず、在留資格等の相談については行政書士が対処することが多く、その他の相談(医療や労働、子どもの教育などの生活相談)については、NPOの組織の職員やボランティア専門家が対処していることが多い。今回のフォーラムでは、外国人の相談に応ずる現場にいる専門家・実践家の話を聴き、日本社会が多様性に対応して行くためにどのような課題があるのかを探る。

プログラム=

  • 14:0014:10:開会の言葉
  • 14:10〜14:25:講演1 (Ice-breaking)
    ダニエーレ・レスタ(慶應義塾大学非常勤講師 他)
    「レスタ先生に聞いてみよう! 外国人として日本に生きること:どんなことに困ったの?どんなサービスがあるとよかったの?」(Ice-breaking interview with 野崎与志子)
  • 14:3015:00:講演2
    吉田まゆみ(Asian People’s Friendship Society, APFS)
    「APFSの相談事業:実践と課題」
  • 15:0015:10:休憩
  • 15:1015:40:講演3
    大房明良(行政書士・大房行政書士法人代表)
    「行政書士の仕事から見えてくる日本の外国人労働者受け入れの課題」
  • 15:4016:30:質疑応答+ディスカッション
    司会:野崎与志子(学習院大学)

注:講演者の都合により順序が変更される場合があります。


2月の研究会>
多文化共創とメディアの役割』

  • 日時:2025年2月23日(日)13:00〜16:00
  • 場所:カイ日本語スクール(東京都新宿区大久保1丁目15-18、JR新大久保駅から徒歩5分)

趣旨
SNSが普及した今日、自分と似たような意見や情報ばかりに接触することによる意見の先鋭化(右派はより右派に、左派はより左派に)が世界的に指摘されています。2024年、欧州の国々では反移民を掲げる極右政党が躍進し、アメリカでは移民に不寛容なトランプ氏が大統領に返り咲くなど、移民や難民をめぐる国際世論が厳しさを増しています。この世界的な流れは、外国人の受入れが拡大している日本社会においても、注視すべき事象と考えられます。今回のフォーラムではメディアに焦点を当て、現代の社会におけるSNSの影響を分析するとともに、新聞やテレビなど既存のメディアが多文化共創を推進する上でどんな役割を果たすことができるかを考えます。

プログラム>
*基調講演
大茂矢由佳(埼玉大学学術院・教養学部大学院講師)
「難民とメディア」

*パネルディスカッション
テーマ:「多文化共創とメディア」
パネリスト:増田隆一、大茂矢由佳、藤巻秀樹

参加方法
参加申し込みフォーム: https://forms.gle/Ee3Pajkk7c2Ggrad7
注:会場には収容人数に限りがあります。希望者が多数の場合、Zoomでの限定視聴参加を検討します。早めのお申し込みをお願いいたします。


どちらの研究会も、多文化共生社会を考える重要な機会です。ぜひご参加ください。

多文化社会研究会 事務局
渡辺幸倫



Announcement of January and February Research Meetings (Society for Multicultural Community Studies)

Dear Members of the Society for Multicultural Community Studies,

The 2025 research meetings are about to begin! We are pleased to provide details of the first research meeting scheduled for January 26, titled “Challenges and Current Practices in Supporting Foreign Residents in a Multicultural Society,” as well as the second meeting scheduled for February 23, titled “Multicultural Co-creation and the Role of Media.” Both events will address significant and timely topics, and we hope you will consider joining us.

Additionally, we have received a report from Masao Kobayashi on the 189th research meeting held on December 28. It offers a vivid account of the event’s atmosphere and key discussions. The report (in Japanese) is attached, so please take a moment to review it.


January Research Meeting

Challenges and Current Practices in Supporting Foreign Residents in a Multicultural Society

  • Date and Time: January 26, 2025 (Sunday), 2:00 PM–4:30 PM
  • Venue: Tokyo Volunteer Center (Iidabashi Station, Ramla 10th Floor, Conference Room B)

Purpose
As foreign residents from various parts of Asia increasingly settle in Japan, the need and importance of consultation services for their daily challenges are growing. While administrative procedures, such as visa-related consultations, are often handled by administrative scriveners, other areas of support—such as medical care, labor issues, and children’s education—are typically addressed by staff from NPO organizations or volunteer specialists. This forum aims to hear from experts and practitioners actively working on the ground in supporting foreign residents. We will explore the challenges Japan faces in adapting to and embracing diversity.

Program

  • 2:00 PM–2:10 PM: Opening Remarks
  • 2:10 PM–2:25 PM: Lecture 1 (Ice-breaking)
    Daniele RESTA (Part-time Lecturer, Keio University)
    “Daniele’s Record of Life in Japan Q&A: What Challenges Did I Face? What Services Would Have Been Helpful?”
  • 2:30 PM–3:00 PM: Lecture 2
    Mayumi Yoshida (Asian People’s Friendship Society, APFS)
    “Consultation Services by APFS: Practices and Challenges”
  • 3:00 PM–3:10 PM: Break
  • 3:10 PM–3:40 PM: Lecture 3
    Akira Ofusa (Administrative Scrivener (Gyoseishoshi), Representative of Ofusa Administrative Scrivener Corporation)
    “Challenges in Accepting Foreign Workers in Japan: Insights from the Work of Administrative Scriveners”
  • 3:40 PM–4:30 PM: Q&A + Discussion
    Moderator: Yoshiko Nozaki (Gakushuin University)

Note: The order of presentations is subject to change.


February Research Meeting

Multicultural Co-creation and the Role of Media

  • Date and Time: February 23, 2025 (Sunday), 1:00 PM–4:00 PM
  • Venue: Kai Japanese Language School (1-15-18 Okubo, Shinjuku, Tokyo, 5-minute walk from JR Shin-Okubo Station)

Purpose
In today’s world, the widespread use of social media has led to the polarization of opinions, as individuals are exposed primarily to information and viewpoints similar to their own. This phenomenon has been observed globally, with the rise of far-right, anti-immigration parties in Europe and the return of anti-immigrant policies in the United States under former President Trump. These trends are also relevant to Japan, as the country expands its acceptance of foreign residents. This forum will focus on the role of media, analyzing the impact of social media in contemporary society and exploring how traditional media, such as newspapers and television, can contribute to promoting multicultural co-creation.

Program

  • Keynote Lecture
    Yuka Omoya (Lecturer, Graduate School of Liberal Arts, Saitama University)
    “Refugees and Media”
  • Panel Discussion
    Theme: “Multicultural Co-creation and Media”
    Panelists: Ryuichi Masuda, Yuka Omoya, Hideki Fujimaki

Participation Details

  • Registration Form: https://forms.gle/Ee3Pajkk7c2Ggrad7
  • Note: The venue has a limited capacity. If the number of participants exceeds the venue’s capacity, we will consider offering limited Zoom access. Please register early to secure your spot.

Both research meetings provide valuable opportunities to consider the challenges and opportunities in creating a multicultural society. We look forward to your participation.

Society for Multicultural Community Studies Office
Yukinori Watanabe

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<「第189回多文化共創フォーラム」の報告>

        〜小林真生理事

ニューズレター:多文化共創フォーラム「多文化共創とメディアの役割」

多文化研会員のみなさま

SNSが普及した今日、自分と似たような意見や情報ばかりに接触することによる意見の先鋭化(右派はより右派に、左派はより左派に)が世界的に指摘されています。2024年、欧州の国々では反移民を掲げる極右政党が躍進し、アメリカでは移民に不寛容なトランプ氏が大統領に返り咲くなど、移民や難民をめぐる国際世論が厳しさを増しています。この世界的な流れは、外国人の受入れが拡大している日本社会においても、注視すべき事象と考えられます。今回のフォーラムではメディアに焦点を当て、現代の社会におけるSNSの影響を分析するとともに、新聞やテレビなど既存のメディアが多文化共創を推進する上でどんな役割を果たすことができるかを考えます。

 日時:2025年2月23日(日)13時〜16時

 場所:カイ日本語スクール

 東京都新宿区大久保1丁目15−18(JR新大久保駅から徒歩5分)

①  基調講演「難民とメディア」

講師 大茂矢由佳(埼玉大学学術院・教養学部大学院講師)

日本のメディア空間において、難民はどのように語られてきたのかという点について、ツイッター(現X)の日本語による投稿内容の量的分析から得られた知見を報告します。また、メディア接触による意識変容の有無を検証したサーベイ実験の結果から、日本人のメディア利用と対難民意識について考察します。メディアを偏見を助長するツールとしてではなく、理解を促進するためのツールとして活用していく道を模索・議論する機会にしたいと思います。

講師:大茂矢由佳さん

司会・討論者 藤巻秀樹(元日本経済新聞編集委員、元北海道教育大学教授)

藤巻秀樹多文化研理事

②  パネルディスカッション「多文化共創とメディア」

登壇者 増田隆一(多文化研副理事長) 大茂矢由佳 藤巻秀樹

 基調講演も踏まえ、多文化共創社会におけるメディアの課題と役割を議論します。

埼玉県戸田市では、SNS上でクルド人排斥を主張する情報が広がり、社会問題となっています。英国でも反移民感情をあおる偽情報がSNSに出回り、これをきっかけに大規模な暴動が各地で起こりました。SNSではターゲットを絞り、不安や怒りをあおれば、いとも簡単に人々の考えが誘導されてしまうという危うさがあります。移民や難民は社会に不満を持つ人々の標的にされやすい傾向があり、SNSはともすれば多文化共創社会の大きな妨げになりかねません。こうした時代において多文化共創を促す正しく、公平な情報発信をするにはどうしたらいいのか、新聞やテレビなど既存のマスメディアも含めたメディアの役割を考えます。

参加申し込みフォーム:https://forms.gle/Ee3Pajkk7c2Ggrad7

会場のカイ日本語スクールには、ある程度の定員があり、参加希望者が大幅に多数となった場合には、制限を加える場合があり得ます。
そのときは、Zoomによる視聴参加の検討を行います。

参加申し込みはお早めにお願い致します。

多文化研メディア班
増田隆一 拝

(増田隆一)

フォーラム「多文化共創とメディアの役割」チラシ

ニュースレター:第189回多文化共創フォーラムのご案内

多文化研の皆様
To All Members of the Society for Multicultural Community Studies

Global awareness &Well-being

        川村千鶴子 Chizuko Kawamura

第189回多文化共創フォーラム
The 189th Multicultural Co-Creation Forum

2024年も遂に師走を迎えました。いかがお過ごしですか?
海外から帰国されたばかりの貫隆夫顧問と松本いく子理事のご報告を拝聴して、ディスカッションしましょう。特に貴重な写真も見せていただけます。
 またとない機会です。
 ぜひ、ご参加下さい。

As 2024 nears its end, we have finally entered the busy month of December. How are you all doing? This time, we have the pleasure of listening to reports from Advisor Takao Nuki and Board Member Ikuko Matsumoto, who have recently returned from overseas. In addition to their insights, they will share valuable photographs.
This is a rare opportunity. We hope you will join us!
After the forum, we will enjoy the traditional year-end soba noodles together on the 20th floor of the same building at the restaurant “Hokkaido.”

日時:2024年12月28日
      9時半から12時
場所:東京ボランティアセンター(飯田橋駅ラムラ10階A会議室)

司会:小林真生(立教大学兼任講師)

開会挨拶:藤波香織(埼玉県庁、筑波大学博士課程)

Date: December 28, 2024
Time: 9:30 AM – 12:00 PM
Venue: Tokyo Volunteer Center (Iidabashi Station, Ramla 10th Floor, Conference Room A)

Facilitator:
Masao Kobayashi (Part-time Lecturer, Rikkyo University)

Opening Remarks:
Kaori Fujinami (Saitama Prefecture, Doctoral Student, University of Tsukuba)

🍀

帰国報告1:(マーシャル諸島共和国に4回のフィールドワークを重ねて)

テーマ:忘れられた戦争の傷跡と修復ー沖縄からマーシャル諸島に渡った具志忠太郎の軌跡から-
松本いくこ(多文化研理事、上智大学博士課程)

 内容:

マーシャル諸島共和国は今日の日本にはあまり馴染みがないですが、1944年までそこは大日本帝国地図に含まれていました。1954年に米軍がビキニ環礁の実験場で行ったブラボー水爆実験に第五福竜丸が被爆したことから、マーシャル諸島は核兵器問題との関連で頻繁に語られてきました。1946年から1958年の12年間、マーシャル諸島のビキニとエネウェタク環礁では、67回の核実験が繰り返されました。これは、広島原爆の1000倍の威力を持つ核爆弾が12年間毎日続いたことと等しい放射性物質をマーシャル諸島の島々に残し、住民に深刻な影響と多大な喪失をもたらしました。しかし、この大惨事が、戦前のドイツ・日本統治や太平洋戦争にもたらされた影響や喪失にさらに重層されたものであったことは、広く認識されてきませんでした。島に暮らす人々は、故郷をプランテーション化で追いやられ、軍事基地が建てられ、日米軍の爆撃や銃撃戦に焼き尽くされ、家族や隣人の命を奪われ、恐怖を癒す間もなく、核実験のために故郷を追われ、命や健康さえも奪われたという喪失体験の連続でした。マーシャル諸島の人々が体験した「喪失・グリーフの重層」とはどのようなもので、どのような取り組みがされてきたのでしょうか。「日米ミクロネシア協定(1969)」によってミクロネシア島嶼における戦争賠償免責が同意された一方で、住民に対する修復の責任という問いと向き合い続けた一人の沖縄出身の日本人移民のライフ・ストーリーを紹介しつつ、マーシャル諸島と日本の関わりを考察します。みなさまのご意見・ご批判を伺い、学びと考察を深めさせていただけると幸いです。

講演者プロフィール:松本いく子

上智大学外国語学部比較文化学科卒、スタンフォード大学大学院教育学部国際教育開発研究科卒、現在上智大学大学院実践宗教学研究科博士後期課程在籍。国連開発計画とアジア開発銀行の職員としてアフリカ・アジア・太平洋諸国との国際協力に30年従事。国家を単位とした垂直的な国際協力とは異なる、市民組織や宗教組織を軸とした水平的な共存・共生・協力の可能性に関心が向き、今後、その実践にも参加していきたいという思いをもって、学生に戻りました。

(マーシャル諸島での一風景:撮影/松本いく子)

Report 1: (Fieldwork Conducted 4 Times in the Republic of the Marshall Islands)

Theme:
“The Forgotten Scars of War and Healing – Following the Path of Chutaro Gushi from Okinawa to the Marshall Islands”
Ikuko Matsumoto (Board Member, Society for Multicultural Community Studies; Doctoral Student, Sophia University)

🍀

帰国報告2:(ピースボート世界一周の旅)

テーマ:『移民が受ける暴力の3類型』

 貫 隆夫(多文化研顧問、武蔵大学名誉教授、元大東文化大学教授、元経営関連学会協議会理事長)

(貫隆夫名誉教授近影・2024年11月)

Report 2: (Round-the-World Journey on the Peace Boat)

Theme:
“Three Types of Violence Received by Immigrants”
Takao Nuki (Advisor, Society for Multicultural Community Studies; Professor Emeritus, Musashi University; Former Professor, Daito Bunka University)

閉会挨拶:川村千鶴子
  (多文化研理事長、NPO太平洋協力機構顧問)

Closing Remarks:
Chizuko Kawamura
(Chair, Society for Multicultural Community Studies; Advisor, NPO Pacific Cooperation Foundation)

🍀

資料準備の為、参加者はお知らせください。

🍀

レストラン「北海道」のランチ定食(1000円〜1800円)
眺望のいいお部屋を仮予約しました。(小林真生)

🍀

多文化研へのご意見ご要望もお知らせください。
 理事担当者名は以下をご参照下さい。
https://tabunkaken.com/

Additional Notes:

  1. Please RSVP to assist with preparing materials.
  2. A lunch set meal at the restaurant “Hokkaido” (1,000–1,800 yen) has been tentatively reserved in a room with a great view. (Contact: Masao Kobayashi)
  3. We welcome your feedback and suggestions for the Society for Multicultural Community Studies.
    For inquiries, please refer to the names of the board members listed below:
    https://tabunkaken.com/

We look forward to your participation!

〜……………〜…………〜…………〜

To All Members of the Society for Multicultural Community Studies

Global Awareness & Well-being
Chizuko Kawamura

The 189th Multicultural Co-Creation Forum

As 2024 nears its end, we have finally entered the busy month of December. How are you all doing? This time, we have the pleasure of listening to reports from Advisor Takao Nuki and Board Member Ikuko Matsumoto, who have recently returned from overseas. In addition to their insights, they will share valuable photographs.

This is a rare opportunity. We hope you will join us!

After the forum, we will enjoy the traditional year-end soba noodles together on the 20th floor of the same building at the restaurant “Hokkaido.”

Date: December 28, 2024
Time: 9:30 AM – 12:00 PM
Venue: Tokyo Volunteer Center (Iidabashi Station, Ramla 10th Floor, Conference Room A)

Facilitator:
Masao Kobayashi (Part-time Lecturer, Rikkyo University)

Opening Remarks:
Kaori Fujinami (Saitama Prefecture, Doctoral Student, University of Tsukuba)


🍀 Report 1: (Fieldwork Conducted 4 Times in the Republic of the Marshall Islands)

Theme:
“The Forgotten Scars of War and Healing – Following the Path of Chutaro Gushi from Okinawa to the Marshall Islands”
Ikuko Matsumoto (Board Member, Society for Multicultural Community Studies; Doctoral Student, Sophia University)

The Pacific Ocean covers approximately one-third of the Earth’s surface.
This report addresses the history and truths of nuclear testing in this water-dominated hemisphere.


🍀 Report 2: (Round-the-World Journey on the Peace Boat)

Theme:
“Three Types of Violence Received by Immigrants”
Takao Nuki (Advisor, Society for Multicultural Community Studies; Professor Emeritus, Musashi University; Former Professor, Daito Bunka University)


Closing Remarks:
Chizuko Kawamura
(Chair, Society for Multicultural Community Studies; Advisor, NPO Pacific Cooperation Foundation)


🍀 Additional Notes:

  1. Please RSVP to assist with preparing materials.
  2. A lunch set meal at the restaurant “Hokkaido” (1,000–1,800 yen) has been tentatively reserved in a room with a great view. (Contact: Masao Kobayashi)
  3. We welcome your feedback and suggestions for the Society for Multicultural Community Studies.
    For inquiries, please refer to the names of the board members listed below:
    https://tabunkaken.com/

We look forward to your participation!

多文化共創フォーラム「多文化共生社会における企業と地方自治体の取り組み」のご報告

多文化社会研究会のみなさま

過日ご案内しました通り、11月15日に学習院大学で「多文化共生社会における企業と地方自治体の取り組み」シンポジウムが開催されました。

本シンポジウムは、多文化社会研究会と学習院大学国際社会科学部の共催で行われたもので、企業、行政、学術の各分野から専門家を招き、多文化共生の課題と可能性についての議論が交わされました。

プログラムに沿って報告しますと、まずアサヒロジスティクス株式会社の井上健氏からは、企業の活動の結果として多様性が自然に推進される実例が紹介され、営利企業の合理的活動が実は開かれた社会へとつながる道筋となることが示され参加者からも大きな共感を得ました。つづいて新宿区地域振興部の櫻本まり子氏から、新宿区の先進的な取り組みが具体例とともに共有され、行政サービスの理想像についてのビジョンを議論することの重要性が指摘されました。さらに名城大学の近藤敦氏からは、ヨーロッパで取り組みが進む多文化憲章の紹介と日本社会への示唆が語られ、企業や自治体の多様性活動を積極的に評価する枠組みの重要性が示されました。

講演後のディスカッションでは、ヨーロッパの多文化憲章の考え方が、日本の先進的な自治体や企業の取り組みと親和性が高いことが確認され、さらにこれを進めることが持続可能な多文化共生社会の実現を後押しする可能性となることについて意見が交わされました。また、多文化共生を念頭にした教育が若年層の意識を高めているとの指摘もあり、大学をはじめとする教育の重要性が改めて認識されました。

これらの情報共有と意見交換を通じて、多文化共生社会の実現に向けた取り組みの現在地と課題が共有されるとともに、企業、行政、教育の連携を深めるための新たな可能性が見出されたシンポジウムとなりました。

今後もこのような議論を続けていけることを願っております。

多文化社会研究会 

Dear Members of the Society for Multicultural Community Studies,

As previously announced, the Symposium on Corporate Management and Local Governance in Response to a Diverse Society: The Potential of Introducing a Diversity Charter was held on Friday, November 15, 2024, at Gakushuin University (South Building No. 2, Room 200). Co-organized by Gakushuin University’s Faculty of International Social Sciences and the Society for Multicultural Community Studies, the event brought together experts from corporate, governmental, and academic fields to discuss the challenges and possibilities of multicultural coexistence.

Following the program, Mr. Ken Inoue of Asahi Logistics Co., Ltd., shared examples where corporate rationality has naturally led to the promotion of diversity. He highlighted how profit-driven corporate activities can pave the way for a more open society, which resonated strongly with the audience. Next, Ms. Mariko Sakuramoto of the Multicultural Society Promotion Division of Shinjuku City introduced Shinjuku’s advanced initiatives with specific examples, emphasizing the importance of discussing and envisioning ideal administrative services. Finally, Professor Atsushi Kondo of Meijo University provided an overview of the Diversity Charter’s growing adoption in Europe, offering insights into how such a framework could be applied in Japan. He underlined the importance of actively evaluating and supporting diversity initiatives by businesses and local governments.

During the panel discussion, participants affirmed the compatibility of the European Diversity Charter with the advanced efforts of Japanese municipalities and businesses. They exchanged views on how advancing this concept could help realize a sustainable multicultural society. Additionally, it was pointed out that education focusing on multicultural coexistence has significantly influenced the younger generation, leading to a renewed recognition of the vital role of universities and educational institutions.

Through this exchange of information and ideas, the symposium successfully shed light on the current state of and challenges to multicultural coexistence initiatives while uncovering new opportunities for collaboration among businesses, local governments, and educational institutions.

We thank all participants for their valuable contributions and look forward to future initiatives and discussions in this field.

Best regards,
Society for Multicultural Community Studies

多文化社会研究会ニュースレター188号 シンポジウム「多様性社会に対応する企業経営及び地方自治体」

多文化社会研究会会員のみなさま

2024年11月15日に本研究会と学習院大学国際社会学部の共催で、「多様性社会に対応する企業経営及び地方自治体:多様性憲章の導入の可能性」と題したシンポジウムを開催します。

詳しくは下記、または添付のチラシをご覧ください。

また登壇者の近藤敦(名城大学法学部教授)先生から事前学習のための資料を2点いただいております。

今回のシンポジウムのテーマである多様性憲章のドイツ、フランスの事例が詳細に論じられているものです。

ぜひご一読くださいませ。

・「ドイツの多様性憲章:多様性の責任を負うこと」アレッタ・グレフィン・フォン・ハーデンベルク、ケルスティン・トート 近藤敦(訳)

7302_03_0406_kondo01.pdf (meijo-u.ac.jp)

・「均等待遇から多様性へ:フランスの多様性憲章の事例」 ロール・ハジャール 近藤敦(訳)

7302_03_0407_kondo02.pdf (meijo-u.ac.jp)

是非みなさまお誘いあわせの上ご来場くださいませ。

渡辺幸倫

シンポジウム

多様性社会に対応する企業経営及び地方自治体:多様性憲章の導入の可能性

(学習院大学国際社会学部&多文化社会研究会共催)

日時:2024 年11 月15 日(金)17:15〜19:45

場所:学習院大学、南2号館、200 教室

シンポジウム趣旨

このシンポジウムでは、日本社会の多様性拡大及び質的変化に対応する形で広がっている企業経営上の取り組み及び地方自治体の現状や取り組みを知るとともに、ヨーロッパで広がりつつある「多様性憲章」を導入する可能性や課題について検討することを目的とする。日本国内の多文化共生に向けた取り組みを確認し、多様性憲章の意義や役割をフランスとドイツの事例から紹介し、その上で、多様性憲章を日本に導入することの可能性(導入の可否を含めて)の吟味、メリット(およびデメリット)の考察、導入に伴う課題(例えば、導入の具体的な方法および導入による期待される効果)について議論する。 

プログラム

17:00 – 17:15 開場&受付

17:15 – 17:25 開会の挨拶 乾友彦(学習院大学国際社会科学部教授)

17:25 – 17:45 「新宿区の多文化共生政策:概観と課題」

櫻本まり子(新宿区地域振興部多文化共生推進課長)

17:45 – 18:05 「企業の多様性推進努力:被雇用者向けサポート」

井上健(アサヒロジスティクス株式会社 人財本部採用育成グループグループ長)

18:05 – 18:15 休憩

18:15 – 18:45 「フランスとドイツにおける多様性憲章と企業と自治体」

近藤敦(名城大学法学部教授)

18:45 – 19:35 ディスカッション 「日本における多様性憲章の可能性と課題」

モデレーター: 野崎 与志子(学習院大学国際社会科学部教授)

パネラー: 櫻本まり子(新宿区地域振興部多文化共生推進課長)

パネラー: 井上健(アサヒロジスティクス株式会社 人財本部採用育成グループグループ長)

パネラー: 近藤敦(名城大学法学部教授)

指定質問者:越野愛唯 & 大原有李沙(学習院大学国際社会科学部学生)

19:35 – 19:45 閉会の挨拶 川村千鶴子(多文化社会研究会理事長)

総合司会:渡辺幸倫(相模女子大学教授)

Reference Translation (Informational Only)

Symposium

Corporate Management and Local Governance in Response to a Diverse Society: The Potential of Introducing a Diversity Charter

(Co-organized by Gakushuin University’s Faculty of International Social Sciences and the Society for Multicultural Community Studies)

Date and Time: Friday, November 15, 2024, 17:15–19:45

Location: Gakushuin University, South Building No. 2, Room 200

Symposium Overview:

This symposium aims to examine corporate efforts and local government initiatives in response to the growing diversity and qualitative changes in Japanese society. Additionally, it will explore the possibility and challenges of introducing a “Diversity Charter,” which is gaining traction in Europe. The discussion will focus on Japan’s efforts towards multicultural coexistence, introduce the significance and role of the Diversity Charter based on examples from France and Germany, and consider the feasibility of introducing such a charter in Japan. The pros and cons of adoption, specific methods of implementation, and expected outcomes will also be discussed.

For detailed program information, please inquire.

多文化社会研究会ニュースレター:研究会のお知らせ(9月10日)

<第187回多文化共創フォーラムのご案内>
持続する「アファーマティヴ・アクションの帝国」とプーチン~でも本当は潰したい編

Affirmative Action Empire Enduring… and Putin
-Actually, he wants to abolish it but he couldn’t

前回好評のため今回もモンゴル研究の国内第一人者である荒井幸康さんのお話をお伺いします。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来、世界の耳目を集めているウクライナ、ロシア情勢。その背景にある、ソ連時代の「肯定的な遺産」ともいえる少数民族に対するアファーマティヴ・アクション政策と、いかにプーチンがそれを嫌い、それが国内の少数民族の抑圧とウクライナに対する戦争につながっているかについて話題を提供してもらいます。

Thanks to the positive response to the previous seminar, we, again, invite Mr. Arai, one of prominent scholars of Mongolian studies in Japan, to deliver his talk here.

Since Russia raised the war against Ukraine in 2022, the international society eagerly focused on the situation of this war. In this forum, Mr. Arai will give us some information about the background of the war, mainly on positive heritage of Soviet legacy, The Affirmative Action of Minorities which Putin is attempting to abolish within Russian Federation as well as in Ukraine. 

日時:2024年9月10日(火曜)18時00分〜20時00分

Date and Time: Date and Time: Tuesday, September 10, 2024, from 18:00 to 20:00

場所:東京ボランティア市民活動センター飯田橋 A会議室(飯田橋駅西口ラムラ10階)

Venue Information

Venue: Tokyo Volunteer Action Center, Iidabashi, A Conference Room (10th floor, Ramla, Iidabashi Station West Exit) Venue Information

使用言語:話題提供(日本語)および質疑応答(日本語・英語)

Language: Presentation (Japanese) and Q&A (Japanese/English)

参加費:正会員 無料、非会員 1,000円

Participation Fee: Regular Members: Free, Non-members: 1,000 yen

参加のお申込みApplication Form(当日まで申し込めます)

How to Apply: Application Form (Applications accepted until the day of the event)

プログラム / Program

18:0018:05 開会あいさつ 増田隆一(多文化社会研究会副理事長)

18:00 – 18:20: Opening Remarks –  Ryūichi Masuda (Vice President, Society for Multicultural Community Studies)

18:0519:20 話題提供者:荒井幸康(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター共同研究員、青山学院大学、慶応義塾大学、東京大学等非常勤講師、多文化社会研究会理事)

18:20 – 19:20: Presentation by Yukiyasu Arai (co-researcher at the Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University, Part-time Lecturer at Aoyama Gakuin University, Keio University, and the University of Tokyo)

テーマ / Topic

持続する「アファーマティヴ・アクションの帝国」とプーチン ~でも本当は潰したい編

The Persistent ” The Affirmative Action Empire” and Putin – But He Really Want to Crush It!?

参考図書

マーチン,テリー著〈Martin, Terry〉/半谷史郎監修/荒井幸康/渋谷謙次郎/地田徹朗/吉村貴之訳『アファーマティヴ・アクションの帝国 ソ連の民族とナショナリズム、1923年~1939年』(2011年、明石書店)https://www.akashi.co.jp/book/b88830.html

Reference Book

MARTIN, TERRY. The Affirmative Action Empire: Nations and Nationalism in the Soviet Union, 1923-1939. Cornell University Press, 2001. JSTOR, http://www.jstor.org/stable/10.7591/j.ctt1rv61tj. Accessed 14 Aug. 2024

話題提供者紹介:1994年大阪外国語大学外国語学部モンゴル語科卒業、2004年一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程修了、博士(学術)、1995~1997年国立イルクーツク外国語教育大学講師(ロシア連邦)、2004年~2005年モンゴル発展調査センター客員研究員(モンゴル国) 。現在、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター共同研究員。

Presenter Introduction: Graduated in 1994 with a degree in Mongolian Language from Osaka University of Foreign Studies, completed a doctoral program in Language and Society at Hitotsubashi University in 2004 (PhD in Humanities), lecturer at Irkutsk State Linguistic University (Russian Federation) from 1995 to 1997, visiting researcher at the Center for Mongolian Development Studies (Mongolia) from 2004 to 2005, currently a co-researcher at the Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University.

19:3020:30 質疑応答、意見交換

19:30 – 20:30: Q&A and Discussion

20:3020:40 閉会あいさつ 川村千鶴子(多文化社会研究会理事長)

20:30 – 20:40: Closing Remarks – Chizuko Kawamura (President, Society for Multicultural Community Studies)

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多文化社会研究会 https://tabunkaken.com/

ニュースレター:第186回多文化共創フォーラムのご案内

<第186回多文化共創フォーラムのご案内>

 モンゴル世界から見たウクライナ・ロシア戦争

The Ukraino-Russian War from The Mongolic World Perspective 

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、世界の耳目を集めているウクライナ、ロシア情勢。多くのことが語られていますが、モンゴル世界の視点から考える機会は少ないのではないでしょうか。今回はモンゴル研究の国内第一人者である荒井幸康さんのお話をお伺いします。

Since Russia’s invasion of Ukraine in February 2022, the situation between Ukraine and Russia has garnered worldwide attention. While much has been discussed, opportunities to consider these events from the perspective of the Mongolian world are rare. In this forum, we will hear from Yukiyasu Arai, Japan’s leading expert in Mongolian studies.

日時:2024年7月31日(木曜)18時00分〜20時00分

Date and Time: Thursday, July 31, 2024, from 18:00 to 20:00

場所:東京ボランティア市民活動センター飯田橋 A会議室(飯田橋駅西口ラムラ10階)

Venue Information

Venue: Tokyo Volunteer Action Center, Iidabashi, A Conference Room (10th floor, Ramla, Iidabashi Station West Exit) Venue Information

使用言語:話題提供(日本語)および質疑応答(日本語・英語)

Language: Presentation (Japanese) and Q&A (Japanese/English)

参加費:正会員 無料、非会員 600円

Participation Fee: Regular Members: Free, Non-members: 600 yen

参加のお申込みApplication Form(当日まで申し込めます)

How to Apply: Application Form (Applications accepted until the day of the event)

プログラム / Program

18:0018:20 35周年を迎える 多文化研を振り返って 増田隆一(多文化社会研究会副理事長)

18:00 – 18:20: Reflecting on 35 Years of Multicultural Research – Ryūichi Masuda (Vice President, Society for Multicultural Community Studies)

18:2019:20 話題提供者:荒井幸康(北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター共同研究員、青山学院大学、慶応義塾大学、東京大学等非常勤講師、多文化社会研究会理事)

18:20 – 19:20: Presentation by Yukiyasu Arai (co-researcher at the Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University, Part-time Lecturer at Aoyama Gakuin University, Keio University, and the University of Tokyo)

テーマ:モンゴル世界から見たウクライナ・ロシア戦争

2022年2月の開戦当初からロシア連邦のモンゴル系の少数民族は、ウクライナでの戦争にロシア側として加担しています。特に「バイカル湖周辺に住むブリヤート人たちは貧しいので戦争に参加せざるを得ず、そのため、多くの略奪を行った」などのヨーロッパにありがちな偏見あるいは偏向に基づく報道がなんのチェックも受けずに日本でも垂れ流されている状態にあります。一方でロシア全体で高等教育の進学率がユダヤ人に次ぐ2位にあること、100年前のモンゴル国独立後の国家建設に参加し、2005-2006年のウクライナ首相をはじめ、多くのインテリゲンチャを輩出した人々であることなどは知られていません。ここではこのブリヤートのみならず、他のモンゴル系の民族やモンゴル国から見たウクライナ・ロシア戦争について時間が許す限りお話したいと思っています。

Topic: The Ukraino-Russian War from The Mongolic World Perspective 

Since the outbreak of war in February 2022, the Mongolian ethnic minorities in the Russian Federation have been participating in the war in Ukraine on the Russian side. European media often report, without any checks, that “the Buryat people living around Lake Baikal are so poor that they are forced to participate in the war, leading to extensive looting.” These biased or skewed reports have also been disseminated in Japan. On the other hand, it is not well known that the Buryats have the second highest rate of higher education enrollment in Russia, second only to Jews, and that they have produced many intellectuals, including those who participated in nation-building after Mongolia’s independence 100 years ago and the Prime Minister of Ukraine in 2005-2006. In this forum, I would like to discuss the Ukraino-Russian war not only from the perspective of the Buryats but also from the perspectives of other Mongolian ethnic groups and Mongolia itself, as time permits.

話題提供者紹介:1994年大阪外国語大学外国語学部モンゴル語科卒業、2004年一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程修了、博士(学術)、1995~1997年国立イルクーツク外国語教育大学講師(ロシア連邦)、2004年~2005年モンゴル発展調査センター客員研究員(モンゴル国) 。現在、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター共同研究員。

Presenter Introduction: Graduated in 1994 with a degree in Mongolian Language from Osaka University of Foreign Studies, completed a doctoral program in Language and Society at Hitotsubashi University in 2004 (PhD in Humanities), lecturer at Irkutsk State Linguistic University (Russian Federation) from 1995 to 1997, visiting researcher at the Center for Mongolian Development Studies (Mongolia) from 2004 to 2005, currently a co-researcher at the Slavic-Eurasian Research Center, Hokkaido University.

 19:3020:30 質疑応答、意見交換

19:30 – 20:30: Q&A and Discussion

20:3020:40 閉会のあいさつ 川村千鶴子(多文化社会研究会理事長)

20:30 – 20:40: Closing Remarks – Chizuko Kawamura (President, Society for Multicultural Community Studies)

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多文化社会研究会 https://tabunkaken.com/