多文化社会研究会会員のみなさま

2024年11月15日に本研究会と学習院大学国際社会学部の共催で、「多様性社会に対応する企業経営及び地方自治体：多様性憲章の導入の可能性」と題したシンポジウムを開催します。

詳しくは下記、または添付のチラシをご覧ください。

また登壇者の近藤敦（名城大学法学部教授）先生から事前学習のための資料を2点いただいております。

今回のシンポジウムのテーマである多様性憲章のドイツ、フランスの事例が詳細に論じられているものです。

ぜひご一読くださいませ。

・「ドイツの多様性憲章：多様性の責任を負うこと」アレッタ・グレフィン・フォン・ハーデンベルク、ケルスティン・トート　近藤敦（訳）

7302_03_0406_kondo01.pdf (meijo-u.ac.jp)

・「均等待遇から多様性へ：フランスの多様性憲章の事例」　ロール・ハジャール　近藤敦（訳）

7302_03_0407_kondo02.pdf (meijo-u.ac.jp)

是非みなさまお誘いあわせの上ご来場くださいませ。

渡辺幸倫

シンポジウム

多様性社会に対応する企業経営及び地方自治体：多様性憲章の導入の可能性

（学習院大学国際社会学部＆多文化社会研究会共催）

日時：2024 年11 月15 日（金）17：15〜19：45

場所：学習院大学、南２号館、200 教室

シンポジウム趣旨

このシンポジウムでは、日本社会の多様性拡大及び質的変化に対応する形で広がっている企業経営上の取り組み及び地方自治体の現状や取り組みを知るとともに、ヨーロッパで広がりつつある「多様性憲章」を導入する可能性や課題について検討することを目的とする。日本国内の多文化共生に向けた取り組みを確認し、多様性憲章の意義や役割をフランスとドイツの事例から紹介し、その上で、多様性憲章を日本に導入することの可能性(導入の可否を含めて)の吟味、メリット（およびデメリット）の考察、導入に伴う課題（例えば、導入の具体的な方法および導入による期待される効果）について議論する。 

プログラム

17:00 – 17:15 開場＆受付

17:15 – 17:25 開会の挨拶 乾友彦（学習院大学国際社会科学部教授）

17:25 – 17:45 「新宿区の多文化共生政策：概観と課題」

櫻本まり子（新宿区地域振興部多文化共生推進課長）

17:45 – 18:05 「企業の多様性推進努力：被雇用者向けサポート」

井上健（アサヒロジスティクス株式会社 人財本部採用育成グループグループ長）

18:05 – 18:15 休憩

18:15 – 18:45 「フランスとドイツにおける多様性憲章と企業と自治体」

近藤敦（名城大学法学部教授）

18:45 – 19:35 ディスカッション 「日本における多様性憲章の可能性と課題」

モデレーター: 野崎 与志子（学習院大学国際社会科学部教授）

パネラー: 櫻本まり子（新宿区地域振興部多文化共生推進課長）

パネラー: 井上健（アサヒロジスティクス株式会社 人財本部採用育成グループグループ長）

パネラー: 近藤敦（名城大学法学部教授）

指定質問者：越野愛唯 & 大原有李沙（学習院大学国際社会科学部学生）

19:35 – 19:45 閉会の挨拶 川村千鶴子（多文化社会研究会理事長）

総合司会：渡辺幸倫（相模女子大学教授）

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Symposium

Corporate Management and Local Governance in Response to a Diverse Society: The Potential of Introducing a Diversity Charter

(Co-organized by Gakushuin University’s Faculty of International Social Sciences and the Society for Multicultural Community Studies)

Date and Time: Friday, November 15, 2024, 17:15–19:45

Location: Gakushuin University, South Building No. 2, Room 200

Symposium Overview:

This symposium aims to examine corporate efforts and local government initiatives in response to the growing diversity and qualitative changes in Japanese society. Additionally, it will explore the possibility and challenges of introducing a “Diversity Charter,” which is gaining traction in Europe. The discussion will focus on Japan’s efforts towards multicultural coexistence, introduce the significance and role of the Diversity Charter based on examples from France and Germany, and consider the feasibility of introducing such a charter in Japan. The pros and cons of adoption, specific methods of implementation, and expected outcomes will also be discussed.

For detailed program information, please inquire.