第182回多文化共創フォーラム
「移民統合政策の国際比較と日本の課題」
2024年、多文化社会研究会では、人口減少社会の現実を踏まえて日本の移民政策を多面的に再考してみたいと思います。
また、移民統合政策指数（MIPEX）やインターカルチュラル・シティ指数などの国際比較を通して、日本における外国人との共生政策や多文化共創政策の特徴と課題を整理したいと思います。また、人権規範における日本の課題や今後の展望についても議論してみましょう。
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出入国在留管理庁が創設され、入管法の改定を含めて、日本に在留する外国人の労働環境は大きく変わろうとしている。＜日本に移民は存在しない＞という、政府・自民党のスタンスとは裏腹に、事実上「日本で暮らす外国人」は増え続け、さらには永住を視野に入れる家族も少なくない。
＜日本に住む外国人と共に暮らし、共に発展に寄与できる社会＞をつくる「社会統合政策」とは、どのようなものか？この分野で研究を重ねてこられた名城大学の近藤敦教授が、論点と対応策を解説する。
実施日：2024年2月13日（火）16:30～
会場：新宿区多文化共生プラザ 多目的スペース（ハイジア11階）東京都新宿区歌舞伎町2丁目44-1
最寄駅は、西武新宿線新宿駅、JR新大久保駅、JR新宿駅から徒歩5分
司会：川村千鶴子
開催挨拶：増田隆一
基調講演：近藤敦
討論モデレーター：川村千鶴子
閉会挨拶：川村千鶴子
参加費：無料
参加申込：申し込方法 多文化事務局
参加申し込みフォーム → https://forms.gle/rx1LGx9qD9fTCaxAA
＜講演者：名城大学法学部・近藤敦教授＞
近藤 敦（こんどうあつし）。九州大学での博士号のテーマは『外国人の参政権』であり、ストックホルム大学民研究所客員研究員、九州産業大学経済学部教授、オックスフォード大学法学部客員研究員、ハーバード大学ロースクール客員研究員などを経て、現在は名城大学法学部教授として憲法、国際人権法などを教えている。総務省・愛知県・名古屋市・小牧市・西尾市・田原市・豊橋市・春日井市・可児市・各務原市などにおける「多文化共生推進プラン」づくり、入管庁の基礎調査などにも参画している。移民政策学会企画委員長、名古屋多文化共生研究会会長。主な著書として、『移民の人権』、『多文化共生と人権』、『人権法（第2版）』、『国際人権法と憲法』、『外国人の人権と市民権』などがある。
多文化社会研究会 