多文化社会研究会ニューズレター179号

第179回多文化共創フォーラムのご案内

Introducing Multicultural Co-operative Creation Forum #179

多文化社会研究会の皆様におかれましては、お健やかにお過ごしのことと存じます。

多文化社会研究会では、8月26日(土)に第179回多文化共創フォーラムを開催いたします
ので、ご案内申し上げます。

 今回のフォーラムのテーマは「国際労働移動と規範」です。2022年10月末時点の日本では労働施策総推進法の届出の対象となる外国人が約182万人となり過去最高となっています。そして、国際労働移動に関する計量的研究の発展はめざましく、日本がどのように国際労働市場と接続しているかについて、徐々に明らかにされているところです。他方で、国際労働移動における規範的課題については未整理な論点が多数存在します。そこで今回のフォーラムでは「国際労働移動と規範」と題して国際労働移動の規範的側面に着目したいと思います。

この度の研究会は、難民政策、入管制度に最新先鋭の知見をお持ちの先生方による講義、ディスカッションの機会となりますので、会員の皆様におかれましては、ぜひご参加頂きますようよろしくお願いいたします。 

多文化社会研究会(Tabunkaken: Society for Multicultural Community Studies) is pleased to announce its upcoming Multicultural Co-operative Creation Forum on August 26th. The focus is “International Labor Mobility and Norms(国際労働移動と規範)” The forum explores the challenges and norms in international labor movement, featuring discussions on foreign worker policies and cross-border job placements. Noteworthy speakers include Yasutsugu YAMAWAKI and Shohei SUGITA addressing crucial issues in labor mobility. Register for in-person attendance. Don’t miss this opportunity to engage in insightful conversations. Please note that English interpretation will not be provided for this event.

 〈研究会概要〉

Event Details:

日時:2023年8月26日(土) 14:00− 17:00 
Date:26/Aug/2023

会場:カイ日本語スクール2F(JR新大久保駅徒歩5分)
Venue: KAI Japanese School, Okubo, Shinjuku

 学校所在地 – カイ日本語スクール (kaij.jp

住所: 〒169-0072 東京都新宿区大久保1-15-18 みゆきビル2F 

(その他の最寄駅JR総武線 大久保北口より徒歩8−9分、都営大江戸線 東新宿駅B1出口より徒歩8分)

 ●お申込み 
Application Form / Zoom meeting room

①会場での参加をご希望の場合は以下のURLからお申し込みください。

https://forms.gle/egQkp51dFxtyEzU59

※お申込みは、ご本人様1回限りでお願いいたします。また、会場の都合上、23名に達した時点でお申込みを締め切らせていただきますので、あらかじめご了承願います。

②Zoom参加をご希望の場合は以下のURLから、当日、直接ご参加ください(事前申し込みは不要です)

https://us02web.zoom.us/j/86953509481?pwd=c2RYeHFoUlIyR0RHNFJVMG5zaEdnZz09

ミーティング ID: 869 5350 9481 

パスコード:028849 

 ●プログラム(※敬称略) 
・PROGRAM

司会:万城目 正雄 東海大学教授、多文化社会研究会専務理事・事務局長 
MC: Masao MANJOME, General Manager of SMCS, Professor

14:00 − 14:10 開会の挨拶:川村千鶴子(大東文化大学名誉教授、多文化社会研究会理事長)
 Opening REMARKS : Chizuko KAWAMURA, Chair of SMCS, Emer. Professor

14:10 − 14:55 報告: 国際労働移動における規範的アプローチー外国人労働者法制において、在留資格制度の適用を受ける外国人を日本人と同じように考えることの可否及び妥当性という観点からー (仮題) 
REPORT:A Normative Approach to International Labor Migration – From the Perspective of Whether or Not Foreign Nationals Who Are Subject to the Status of Residence Regime Can Be Considered in the Same Way as Japanese Nationals in the Foreign Labor Legislation System

外国人との共生社会を構築するためには、外国人のよりよい労働環境を整備することが必要です。そのためには、 外国人労働者法制において、在留資格制度の適用を受ける外国人を日本人と同じように考えることの可否及び妥当性 という根本的観点からの検討が欠かせません。

そこで、この「在留資格制度の適用を受ける外国人を日本人と同じように考えることの可否及び妥当性」という観点から、 

●入管法上の同等報酬基準の具体的内実と実際の適用状況、それによって生じている結果(在留資格制度の適用を受けるという特殊性に応じた労働条件設定や人材活用のあり方)

●解雇規制(在留資格制度の適用を受けるという特殊性に応じた解雇や雇止めの有効性判断)

●転籍制限のあり方(対象者の属性に着目した公正な労働市場取引、後見的な観点からの介入の可否)

●有期雇用の安定等を図るための近時の労働法制の外国人労働者への適用の可否

●本人ではなく受入機関の帰責性のみにより在留資格該当性が失われ、不法就労となりうる在留資格制度そのものの検証 

●外国人労働者の受入れにおける国内労働市場との調整 

(そもそも国内労働市場を優先することの可否・許容性、具体的調整方法)

●その他、入管法令と労働法令の交錯 

●仮に将来、外国人基本法(仮称)のようなものを制定するとすれば、どのような方向性が考えられるか 

などについて報告を行います。

 講演者:山脇康嗣 弁護士 さくら共同法律事務所 
Speaker: Yasutsugu YAMAWAKI, Lawyer, Specialist for foreign laboring problems

<プロフィール> 

さくら共同法律事務所パートナー弁護士 

昭和52年大阪府生まれ 

慶應義塾大学法学部法律学科卒業 

慶應義塾大学大学院法務研究科専門職学位課程修了 

東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録

現在、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(入管法担当)、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所(KEIGLAD)客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(出入国在留管理庁との定期協議担当)、日本弁護士連合会多文化共生社会の実現に関するワーキンググループ委員、日本行政書士会連合会法律顧問 

<主著> 

『詳説 入管法と外国人労務管理・監査の実務〔第3版〕』(新日本法規、令和4年)―単著 

『特定技能制度の実務』(日本加除出版、令和2年)―単著 

『技能実習法の実務』(日本加除出版、平成29年)―単著 

『入管法判例分析』(日本加除出版、平成25年)―単著 

『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規、平成24年)―編集代表・執筆

『外国人及び外国企業の税務の基礎—居住者・非居住者の税務と株式会社・合同会社・支店の税務における重要制度の趣旨からの解説—』(日本加除出版、平成27年)―共編著

『円滑に外国人材を受け入れるためのグローバルスタンダードと送出国法令の解説』(ぎょうせい、令和4年)―共著 

『事例式民事渉外の実務』(新日本法規、平成14年)―分担執筆

『こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用Q&A』(第一法規、平成4年)―分担執筆 

「技能実習制度及び特定技能制度の改革の方向性」日本労働法学会誌135号

「実務家からみた平成30年入管法改正に対する評価と今後の課題」季刊労働法265号

「入管法及び技能実習法の実務と今後の課題」季刊労働法262号 

「一体的に進む外国人の受入基準緩和と管理強化」自由と正義2017年6月号

14:55 − 15:35 報告: 国際労働移動における斡旋メカニズムと法的課題の整理―国外にわたる職業紹介を中心に― (仮題) 
REPORT: Mechanisms and Legal Issues in International Labor Migration: Focusing on International Job Placement

国際労働移動においては、国際労働市場というこれまで接点が少なかった労働市場における規範という観点や、国境を越えて就労する際の労働者保護という観点等、検討すべき規範的な課題が存在します。しかし、これらの規範的な課題は、十分な整理と検討をされていない論点が存在します。

そこで、本報告では、国際労働移動における規範的課題を整理した上で、そのなかでも国境を越えて行われる職業紹介制度について現状の制度の検討と考察を行います。

講演者:杉田昌平(弁護士、弁護士法人Global HR Strategy) 
Speaker: Shohei SUGITA, Lawyer, Specialist for International labor resource mechanism and marketing

<プロフィール> 

弁護士(東京弁護士会)、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員(外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令)、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。 

15:45 − 16:30 討論
Discussion

モデレーター:万城目 正雄(東海大学教授、多文化社会研究会専務理事・事務局長)

16:30 − 16:55 質疑応答とディスカッション
Q&A

16:55 17:00 閉会挨拶:万城目正雄(東海大学教授、多文化社会研究会専務理事)
Closing Remarks : Masao Manjome

Join us for valuable insights into the dynamics of international labor mobility and its normative dimensions.

●当日の連絡先 

企画担当理事 杉田昌平

カイ日本語スクール代表 山本弘子

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