【多読味読＜９３＞：杉田昌平「外国人雇用に関する法的留意点①」人事労務の「今」が見える実務Q&A誌『労務事情』産労総合研究所2023年４月発行】

多文化社会研究会のみなさま

嬉しいことに、５月２６日、参院本会議では、日本語学校の教育内容や施設を国が審査して認定する新制度を定めた「日本語教育機関認定法」がようやく可決成立しました。
施行は２０２４年４月。制度設計において多文化研各位のますますのご活躍が期待されます。

首相演説では、日本とアジアは対等なパートナーとして未来を共に創るとし、キーワードとして「共創」を強調され、日本企業のグローバル化と多様な価値観の尊重が語られました。

週末の移民政策学会では、多文化研の皆様とご一緒に、難民受入、入管法改正、宗教、シリア難民、社会統合、複数国籍など充実したひとときでした。

お陰様で、多様な人びととの共創と日本の社会統合政策について語り合ってきた多文化社会研究会は、来年、創立３５周年を迎えます。

社会統合政策は、入管政策と多文化共創政策を車の両輪とし、トランスナショナルな人の流れの中で社会全体が基本的な法律を熟知し、雇用する側もされる側も、安心して仕事に打ち込める環境を整えることから始まるように思います。

誰もが入管法や在留資格や労働関係法に関心をもつ社会であり、安心して語り合える地域社会や職場を共創することが要であると思っております。

筆力にあふれる会員のみなさまの力作をご紹介する【多読味読】欄も、この６年で９３冊目を迎えました。今日は、社会の要望に応える必読書をご紹介させていただきます。

弁護士の杉田昌平さん（多文化研理事）の「外国人雇用に関する法的留意点①」は、外国人雇用に関する法的留意点を詳細に分かりやすく伝えてくださいます。

人手不足に苦しむ中小企業の現場はどうなっているのでしょう？
外国人雇用数が増加するなか、企業における労務管理を任される現場はきちんと基本的な労働関係法令の注意点を押さえておかないと、思わぬ失敗や不法就労のリスクもあるにちがいありません。　

月刊誌『労務事情』は、すべてが、Q&A形式で、大変、読みやすく理解しやすい。図表がとってもわかり易い。4月号の目次↓をご紹介します。

Q1　外国人雇用の現状
Q2　日本人を雇用する場合との違い
Q3　在留資格制度
Q4　高度人材の在留資格
Q5　技能実習制度、特定技能制度
Q6　在留資格に関する手続き
Q7　外国人雇用における労働関係法の適用
Q8　不法就労

これらのQ疑問に応えるA適格な解説をぜひご高覧くださいませ。
杉田さんは、弁護士法人Global　HR　Strategy代表社員弁護士で入管届出済弁護士、社会保険労務士、慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師ほか超多忙の弁護士さん（東京弁護士会）です。ご恵与、感謝申し上げます。

多読味読欄の書評担当理事は、佐々木てる理事と荒井幸康理事です。
どうぞお二人に貴論考をお送りくださいませ。

川村千鶴子

Chizuko Kawamura (PhD.)
Emeritas Prof. of Daito Bunka University