第175回多文化共創フォーラムのお知らせ

 

第175回<多文化共創フォーラム>
「日本で生活する外国人・外国にルーツをもつ人々へのソーシャルワーク」 のご案内

2022年12月18日(日) 午前10:30 – 12:00 オンライン(Zoom)開催

 社会福祉と言うと、障がい、高齢者、児童虐待などの問題、そしてソーシャルワーカーはそうした問題に取り組む人とイメージされるのではないでしょうか。確かにこうした課題は社会福祉の重要な領域としてソーシャルワーカー達が取り組んでいますが、社会福祉、ソーシャルワークの対象領域はより幅広く、人々の生活課題全般に関わり、人々のエンパワメント、自己実現、ウェルビーイングの向上を目指します。
 本フォーラムでは、日本国際社会事業団から石川美絵子氏をお招きし、難民や移民に対するソーシャルワークについての実践を伺い、彼らが抱える課題にどうアプローチすべきかを皆さまと考える研究会となれば幸いです。
 師走となりご多忙のことと思いますが、ぜひご参会いただきますようお願い申し上げます。参加をご希望の方は、以下のIDのミーティングルームにご登録ください。

ID: 821 6284 3215

<プログラム> 12月18日(土)午前10:30 – 12:00 オンライン
10:30 開会の辞
10:40 「社会福祉・ソーシャルワークによる支援とは」
    明治学院大学 教授 Ph.D. 明石留美子
10:55 講演 「難民移民支援とソーシャルワーク」
社会福祉法人 日本国際社会事業団 常務理事 石川美絵子
11:40  Q&A
11:55 閉会の辞

<プレゼンター>
明石留美子

Ph.D. (社会福祉学) ニューヨーク州修士号レベル・ソーシャルワーカー免許(MLSW)取得
上智大学外国語学部比較文化学科卒業。早稲田大学政治学研究科博士課程前期修了(政治学修士号)。コロンビア大学大学院スクール・オブ・ソーシャルワーク(Master of Science, Master of Philosophy, Ph.D.)
UNICEF モンロビア(リベリア)、UNICEF 西・中央アフリカ地域事務所(コートジボワール)、国際協力機構(フィリピン・日本)、世界銀行東京事務所に勤務。
関連分野の主な研究:「アウトバウンドとインバウンドの国際社会福祉を考える」『新 世界の社会福祉12:国際社会福祉』、旬報社、2020年等。

石川美絵子

社会福祉士
社会福祉法人 日本国際社会事業団(International Social Service Japan-ISSJ)常務理事
津田塾大学 国際関係学科卒業。日本社会事業大学 社会福祉士養成課程、慶應義塾大学 システムデザインマネジメント研究科修了。
民間企業に勤務する傍らアムネスティ・インターナショナル日本で難民支援ボランティアを始める。2010年よりISSJ勤務。2015年に社会福祉士の資格を取得。法務省「第6次出入国管理政策懇談会 難民認定制度に関する専門部会」(2013−2014)の委員、内閣官房「第三国定住による難民の受入れ事業の対象拡大に係る検討会」(2018−2019)の委員を務めた。

<お申し込み>

参加をご希望の方は、以下のIDのミーティングルームにご登録ください。

ID: 821 6284 3215

よろしくお願いいたします。
多文化社会研究会 理事
明石留美子

第174回<多文化共創フォーラム>を開催いたしました!

多文化研の皆様

第174回多文化共創フォーラム「国際労働力移動を多元的視座から探究する ― 協働・共創の未来」を多文化社会研究会と学習院大学国際社会科学学会との共催で行いました。

冒頭、原田壽子立正大学名誉教授(多文化研名誉顧問)の開会挨拶で、女性の社会的地位、社会参加の変遷、課題などについてお話しをいただいたのち、多文化研理事長の川村千鶴子大東文化大学名誉教授の本フォーラムの趣旨説明がありました。

3部構成の開催の概要は以下の通りです。

第一部(問題提起)

その1「国際労働力移動の歴史的変遷から」
万城目正雄氏(東海大学教養学部人間環境学科教授、多文化研理事)

その2「移住労働者における数のアプローチと権利のアプローチから考える」
杉田昌平氏(弁護士、JICA国際協力専門員。多文化研会員)

第二部(基調講演)
「国際労働移動ネットワークの中の日本」

是川夕氏(国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長)

第三部(パネルディスカッション)

モデレーター:野崎与志子氏(学習院大学国際社会科学部教授)

1.「日本の中小企業を可視化できる」      万城目 正雄氏
2.「数のアプローチから未来を拓く」      杉田 昌平氏
3.「国際移動におけるモードの差異とそこにおける課題」  是川 夕氏
4.日本を目指す留学生、労働者、家族滞在。多様化する「日本移住」への流れ   
織田 一氏(朝日新聞社)

5. トルコの移民政策、現状等    伊藤 寛了氏(帝京大学)
6. 「ライフサイクルの視座と世代間サイクル」   川村 千鶴子

第一部から第二部では、さまざまな調査データをもとに、マスコミ報道の影響を色濃く受けた外国人労働者に対する日本社会の認識を翻すデータ分析や知見に、会場は静かな驚きに包まれました。また、是川氏は、OECD SOPEMIという加盟国の移民政策の専門家会議からフォーラム前日に帰国されたばかりで、ウクライナ問題も含んだホットな情報も伺うことができたのも幸運なタイミングでした。

最後のパネルでは、朝日新聞の織田一氏のネパール取材を通した日本留学熱再燃の状況に関するご報告と、トルコから帰国した帝京大学の伊藤寛了氏によるトルコの移民政策についての話の後、それを受けて、パネリストが感想や意見を述べ合いました。

最後に、川村多文化研理事長より、国際労働力移動の分析には外国人の世代間サイクルが進んでおり、さらに「生と死」を包括するライフサイクルの視座を念頭に置いた共創社会の重要性が指摘されました。多文化研の存在意義を再確認して、パネルを閉じました。

パネル後、多文化研ユースの立ち上げと運営に尽力されている東京大学の土田千愛博士・多文化研理事の挨拶で閉会となりました。

帰り支度をしながら「出席して本当によかった!」とおっしゃっていた方々の笑顔が印象に残っています。多くの視座を与えて下さったご登壇の皆様、本当にありがとうございました。

当日の写真も添付いたしますので、ご覧ください。

多文化社会研究会理事
山本弘子

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フォーラムに参加した学習院大学の学生のみなさんから、感想が寄せられています。
野崎与志子教授がまとめて下さいました。
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学習院大学国際社会科学部学生の感想

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Hana Hosokawa(学習院大学国際社会科学部3 年)

異なる人種や文化を持った人たちが共生する「多文化社会」について、理解を深めることができた。「多文化社会」については、ぼんやりとしたイメージを持っていたが、今回のセミナーを通して、『“皆”が生きやすい世界の創造』であるなと感じ、とても興味深く充実した時間であった。日本の少子高齢化・人口減少が進むと同時に世界的に経済のグローバル化が進み、人の国際移動が活発化している。日本は既に多文化社会の中にいることを自覚し、外国人が持つ社会問題に1人1人が目を向けなくてはならない。
多文化社会の理解を深めるためには、意識だけでなく、交流の機会の提供、地域行事、人材育成など、今回のような多文化研究会のアクションや各々の啓発が大切であり、今後さらに求められていくと感じた。

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Mayu Kohama (学習院大学国際社会科学部4年)

Thank you for today’s 多文化共生フォーラム!! Today, I learned the importance of Co-working and Co-creation with foreigners including international immigrants. I found that the lectures at today’s forum are linked with what I learned in the UK during my study abroad and what I’m studying now in Gakushuin University about migration and those challenges and problems. Honestly, I hadn’t known the history of migration (especially in Japan) until I took a class about human rights and economic development. I guess many Japanese people don’t know about the issues because these are unfamiliar issues for them. With the spread of threat of Russia-Ukraine war, I reckon it’s time to think international migration challenges and problems to co-work with asylum seekers and migrants during the time of war. I want to know more about how we can help migrants.

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Iyoko Someya(学習院大学国際社会科学部3 年)

日本は戦後の時点では外国人を受け入れない方針であったものの、人口構造の変化により今後は外国人労働者の受け入れを更に拡大する必要があるようになると思います。それにあたり、どのような受入れルートを選ぶか、また現行の在留資格制度による審査を続けるべきか、様々な課題があることが分かりました。制度上の課題のみならず、実際には杉田先生の仰っているように国家以外の主体を外国人の方の人権を尊重する必要があると思いますし、個人レベルでも労働者の方を単に「労働力として必要」ではなく、共に社会をつくっていく大切な構成員であり仲間であると考えなくてはならないでしょう。また、常に知識のアップデートを行い、在留外国人の現状や課題を把握することも欠かせないと考えています。今回のフォーラムで、私は「日本の高度人材受け入れのハードルが低い」という点について質問しました。講師の先生に詳しくご説明頂きました。ありがとうございます。

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Haruo Sekiguchi (学習院大学国際社会科学部4年)

東南アジアにおける日本への留学は、日本人で例えると大学進学のようなもので、一種のステータスなんだろうと思っていたが、内陸などでASEAN のように大企業を呼び寄せて、加工貿易のような貿易拠点になる事が出来ないから、外国に出ないと職や金がないという明確な理由がある事を学ぶ事が出来た。講義の中であったさびれてお客が入っていないインド料理屋がなぜ成り立っているのかという話は、低賃金で働かされている外国人労働者問題の根本的な原因な気がして、負の連鎖のようなものを感じた。また、日本への留学がヨーロッパの各国より人気な原因が、日本のみstudy and work であるということを知り、日本への労働移民の多さを再確認し、このまま労働移民が増えると日本も多民族国家の仲間入りをする事があるのかもしれないと思った。

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Ayli Fatheghavi(学習院大学国際社会科学部2年)

現代の若者のライフスタイルが変化しているということを最初に学びました。移民の受け入れはコロナ禍であっても増え、30 年で在留外国人は30 倍になり内なるグローバル化が進んだことがわかりました。そんな中で国と役所がどのような関係を作るかが課題となってきました。日本には政策目標がないにもかかわらず技能実習生の数をコントロールできているのは、日本に技能実習生としてくるには入国前借金が高いからであると考えられます。今回の講演で取り上げられていた分野はどれも私が興味のある分野で、わかりやすく教えてくださったのでとても楽しかったです。

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Momona Niwa (学習院大学国際社会科学部2 年)

To begin with, I was surprised to find out that Japan was one of the countries that accepted many foreign people because now Japan seems to be very negative about it. However, I also learned that it was because there has been less migration flow due to the pandemic and this problem of less international flow of people has become a problem not only for Japan, but also many other countries that need human resources from outside of their countries. Moreover, especially in Japan, this problem has been making the worker shortage more serious since foreign workforce is no longer helping to cover the shortage. I only made it to Part II unfortunately, but it was a really interesting forum so I wish I could attend all the parts. I made a comment: The differences between the phenomena that Asia has and that Europe and/or the United States has about migration are interesting.

第174回<多文化共創フォーラム>を開催します!

「国際労働力移動を多元的視座から探究する ―協働・共創の未来」
Multicultural Synergetic Society
Analyzing the migration of international workers from various multi-functional viewpoints = Values of co-operation and synergetic society with Human Rights and Business

共催:多文化社会研究会&学習院大学国際社会科学学会
日時:2022年10月15日(土)13:30~17:50
場所:学習院大学南館2号館200教室(豊島区目白1丁目5-1)
教室(定員100名)とオンラインとのハイブリッドで開催します。Zoomでも配信予定

参加費:無料

司会:山本弘子(カイ日本語スクール代表。多文化研顧問)

☆開会挨拶:Opening Comment

多文化研創立から34年。多元価値社会の地道な研究を持続可能にした安心の居場所です。
原田壽子 (立正大学名誉教授。多文化研初代副会長。多文化研名誉顧問。男女共同参画功労者内閣総理大臣賞表彰)

☆趣旨説明:グローバル化は地域の独自性や多様性の主張をも随伴し、情報は瞬時に脈動します。複眼をもって国際労働力移動の多元性を理解しましょう。     川村千鶴子 (多文化研理事長。大東文化大学名誉教授)

第一部 
☆問題提起 その1:「国際労働力移動の歴史的変遷から」(13:40~14:20)
International Labor Migration in Historical Perspective

今、注目を集めている日本の外国人労働者問題を、まずは、その歴史的変遷を踏まえて解説します。初学者、大歓迎です。
万城目正雄 (東海大学教養学部人間環境学科教授、多文化研専務理事。主な著書に、『岐路に立つアジア経済-米中  対立とコロナ禍への対応(シリーズ:検証・アジア経済)』(共著、文眞堂、2021年)、『インタラクティブゼミナール新しい多文化社会論』(共編著、東海大学出版部、2020年)、『移民・外国人と日本社会』(共著、原書房、2016年)などがある

☆問題提起その2:(14:30~15:10)
「移住労働者における数のアプローチと権利のアプローチから考える」
The numbers approach and the rights approach in International Labor Migration.

国際労働移動は、ホスト国からは、開放的な国境と市民権の平等という2つの観点から検討されてきました。そこで、日本においてどの程度国境の開放性を持たせるか、また、平等な市民権をいかに達成するかについて、数のアプローチ・権利のアプローチと題して問題提起を行います。
杉田昌平 (弁護士法人Global HR Strategy、弁護士。JICA国際協力専門員。多文化研会員。慶應義塾大学法科大学院KEIGLAD研究員。主な著書として『改正入管法関連完全対応 法務・労務のプロのための外国人雇用実務ポイント』、『外国人材受入れサポートブック』、『改正入管法対応 外国人材受入れガイドブック』、『グローバルスタンダードと送出国法令の解説』等)

第二部
☆基調講演:「国際労働移動ネットワークの中の日本」(15:20~16:10)
Japan amid the International Labor Migration Network

外国人労働者の受入れに関するこれまでの日本における議論はもっぱら日本国内の状況にのみ注目し、国際的な環境変化を十分に視野に入れてこなかったと言えます。本講演ではアジアで現在、勃興しつつある国際労働市場の実態を明らかにし、そこにおける日本の位置づけを明らかにします。このことは国際移動を考えるにあたって、日本社会が主体的に決定できる/できないことを峻別することを可能にするものであり、今後、急速に移民社会化する日本において、「道徳的に正しくあることが、選ばれることにつながる」という、いわば自己完結的なロジックを越えて、真の課題を明らかにする視点といえます。
是川 夕(国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長。
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士(社会学)。
OECD移民政策会合ビューローメンバーなどを歴任。
OECD移民政策専門家会合(SOPEMI)政府代表も務める。
主な著書に、『移民受け入れと社会的統合のリアリティ:現代日本における移民の階層的地位と社会学的課題』勁草書房2019、「国際労働移動ネットワークの中の日本:誰が日本を目指すのか」日本評論社2022等。

休憩<多文化研ユースの紹介とチラシ配布>

第三部
☆パネルデスカッション (フロアから学生も参加できる)(16:20~17:20)
Panel Discussion – Welcoming the speech from the floor
モデレーター:野崎与志子(学習院大学国際社会科学部教授)

1.「日本の中小企業を可視化できる」            万城目 正雄
2.「数のアプローチから未来を拓く」            杉田 昌平
3.「国際移動におけるモードの差異とそこにおける課題」  是川 夕
4.日本を目指す留学生、労働者、家族滞在。
            多様化する「日本移住」への流れ   織田 一(朝日新聞社)
5. 「ライフサイクルの視座と世代間サイクル」        川村 千鶴子

☆集合写真撮影
☆閉会挨拶:Closing comment

多文化研創立35周年を控えて新しい時代を切り拓く。
Coming 35th Anniversary of Society for Multicultural Community Studies, creating the new era of multicultural synergetic community.
 土田 千愛 東京大学地域未来社会連携研究機構特任助教。博士(国際貢献)。

第173回多文化共創フォーラム「多文化社会と日本語教育」を開催いたしました

2022年9月18日、第173回多文化共創フォーラム「多文化社会と日本語教育」を、22名の参加を得てオンライン開催することができました。

増田麻美子様(文化庁国語課日本語教育調査官、多文化研会員)からは、「日本語教育をめぐる政策・施策の概要とその背景」と題し、

1.日本語教育に関する国の方針等

2.日本語学習者数、日本語教師数、日本語教育機関の状況

3.日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度と日本語教育人材の整理と養成・研修の状況

4.文化庁の日本語教育施策・事業

5.これからの日本語教育機関に求められる活動の事例

について、政策文書や統計を用い、また、日本語学校における取り組み事例を紹介しながら、詳細かつ行き届いたご報告をいただきました。

山本弘子様(カイ日本語スクール代表、多文化研理事)からは、「日本語学校の現状と展望」と題し、

・日本語学校の現状(コロナ禍の影響、在籍者・学校数の変化、チェーン化)

・日本語教育の質向上の方向性

・アベプラ「ひろゆき」氏に見られるネガティブな世論の分析

・良質な学生の誘致を含む展望と課題

について、30年間、日本語教育の第一線で活躍されてきた方ならではの具体的かつ貴重な分析をお話しいただき、事前に寄せられた質問にも丁寧に回答していただきました。

質疑応答ディスカッションでは、NPO法人無国籍ネットワークで活動される方や、札幌で日本語学校の校長を務める方から、現場で感じておられる課題を共有していただき、増田様から関連施策についてもご紹介いただきました。

川村様は開会の挨拶で、多文化共創における日本語教育の重要性と、日本語学校の活動のプラスの側面を正しく伝えていく重要性を指摘され、

関口様は、会の結びに、コロナ禍という21世紀最大の試練を乗り越え、日本語教育を進化・発展させていく必要性を述べられました。

本日のフォーラムを通じ、多文化共創の様々な場面における日本語教育施策が拡充されつつあること、日本語学校が、コロナ禍を始めとする様々な試練に直面しながら、教育の質向上に努力されていること、また、関係の皆様が、熱い情熱をもって日本語教育の改善・拡充に取り組んでおられることを知ることができました。

多文化研企画担当理事 佐藤由利子

第174回多文化共創フォーラムのお知らせ

「国際労働力移動を多元的視座から探究する ―協働・共創の未来」
Multicultural Synergetic Society
Analyzing the migration of international workers from various multi-functional viewpoints = Values of co-operation and synergetic society with Human Rights and Business

共催:多文化社会研究会&学習院大学国際社会科学学会
日時:2022年10月15日(土)13:30~17:50
場所:学習院大学南館2号館200教室(豊島区目白1丁目5-1)
教室(定員100名)とオンラインとのハイブリッドで開催します。Zoomでも配信予定

参加費:無料

司会:山本弘子(カイ日本語スクール代表。多文化研顧問)

☆開会挨拶:Opening Comment

多文化研創立から34年。多元価値社会の地道な研究を持続可能にした安心の居場所です。
原田壽子 (立正大学名誉教授。多文化研初代副会長。多文化研名誉顧問。男女共同参画功労者内閣総理大臣賞表彰)

☆趣旨説明:グローバル化は地域の独自性や多様性の主張をも随伴し、情報は瞬時に脈動します。複眼をもって国際労働力移動の多元性を理解しましょう。     川村千鶴子 (多文化研理事長。大東文化大学名誉教授)

第一部 
☆問題提起 その1:「国際労働力移動の歴史的変遷から」(13:40~14:20)
International Labor Migration in Historical Perspective

今、注目を集めている日本の外国人労働者問題を、まずは、その歴史的変遷を踏まえて解説します。初学者、大歓迎です。
万城目正雄 (東海大学教養学部人間環境学科教授、多文化研専務理事。主な著書に、『岐路に立つアジア経済-米中  対立とコロナ禍への対応(シリーズ:検証・アジア経済)』(共著、文眞堂、2021年)、『インタラクティブゼミナール新しい多文化社会論』(共編著、東海大学出版部、2020年)、『移民・外国人と日本社会』(共著、原書房、2016年)などがある

☆問題提起その2:(14:30~15:10)
「移住労働者における数のアプローチと権利のアプローチから考える」
The numbers approach and the rights approach in International Labor Migration.

国際労働移動は、ホスト国からは、開放的な国境と市民権の平等という2つの観点から検討されてきました。そこで、日本においてどの程度国境の開放性を持たせるか、また、平等な市民権をいかに達成するかについて、数のアプローチ・権利のアプローチと題して問題提起を行います。
杉田昌平 (弁護士法人Global HR Strategy、弁護士。JICA国際協力専門員。多文化研会員。慶應義塾大学法科大学院KEIGLAD研究員。主な著書として『改正入管法関連完全対応 法務・労務のプロのための外国人雇用実務ポイント』、『外国人材受入れサポートブック』、『改正入管法対応 外国人材受入れガイドブック』、『グローバルスタンダードと送出国法令の解説』等)

第二部
☆基調講演:「国際労働移動ネットワークの中の日本」(15:20~16:10)
Japan amid the International Labor Migration Network

外国人労働者の受入れに関するこれまでの日本における議論はもっぱら日本国内の状況にのみ注目し、国際的な環境変化を十分に視野に入れてこなかったと言えます。本講演ではアジアで現在、勃興しつつある国際労働市場の実態を明らかにし、そこにおける日本の位置づけを明らかにします。このことは国際移動を考えるにあたって、日本社会が主体的に決定できる/できないことを峻別することを可能にするものであり、今後、急速に移民社会化する日本において、「道徳的に正しくあることが、選ばれることにつながる」という、いわば自己完結的なロジックを越えて、真の課題を明らかにする視点といえます。
是川 夕(国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長。
東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士(社会学)。
OECD移民政策会合ビューローメンバーなどを歴任。
OECD移民政策専門家会合(SOPEMI)政府代表も務める。
主な著書に、『移民受け入れと社会的統合のリアリティ:現代日本における移民の階層的地位と社会学的課題』勁草書房2019、「国際労働移動ネットワークの中の日本:誰が日本を目指すのか」日本評論社2022等。

休憩<多文化研ユースの紹介とチラシ配布>

第三部
☆パネルデスカッション (フロアから学生も参加できる)(16:20~17:20)
Panel Discussion – Welcoming the speech from the floor
モデレーター:野崎与志子(学習院大学国際社会科学部教授)

1.「日本の中小企業を可視化できる」            万城目 正雄
2.「数のアプローチから未来を拓く」            杉田 昌平
3.「国際移動におけるモードの差異とそこにおける課題」  是川 夕
4.日本を目指す留学生、労働者、家族滞在。
            多様化する「日本移住」への流れ   織田 一(朝日新聞社)
5. 「ライフサイクルの視座と世代間サイクル」        川村 千鶴子

☆集合写真撮影
☆閉会挨拶:Closing comment

多文化研創立35周年を控えて新しい時代を切り拓く。
Coming 35th Anniversary of Society for Multicultural Community Studies, creating the new era of multicultural synergetic community.
 土田 千愛 東京大学地域未来社会連携研究機構特任助教。博士(国際貢献)。

『多文化社会研究会ニューズレター臨時告知』

秋の気配の感じられる季節となりましたが、皆様にはお変わりなくお過ごしでしょうか。

第173回多文化共創フォーラム「多文化社会と日本語教育」– Multicultural Society and Japanese language education を、9月18日午前10時半~からオンラインで開催することとなりました。

日本語教育をめぐる政策の最新動向について文化庁の増田様から、コロナ禍で打撃を受けた日本語学校の現状と今後の方向性についてカイ日本語スクールの山本校長からお話を伺い、多面的な視座から理解を深め、議論したいと考えております。

急なご案内となり恐縮ですが、皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

(多文化研会員以外の方の参加も歓迎いたします。ご関心のある方に本メールをご転送ください)

多文化研企画担当理事 関口明子 佐藤由利子

<開催趣旨>

日本社会における多文化共生/共創の推進を図る上で、日本語教育は最も重要な要素の1つである。

2019年に「日本語教育の推進に関する法律」が制定され、2021年に日本語教師の資格や日本語教育機関評価制度に関する有識者会議による報告書がまとめられるなど、日本語教育の拡充や質の向上に向けて、施策の整備が進められつつある。

他方、国内の日本語学習者の約3分の一が学ぶ日本語学校は、コロナ禍による外国人の入国制限などで大きな打撃を受け、オンライン教育の拡大などを受け、安定的な経営、効果的な教育に向けての模索が続いている。

多文化研では、このような状況を踏まえ、日本語教育関連の政策・施策の策定に携わる文化庁の担当者と日本語学校の経営者から話を聞き、日本語教育の現状と今後の方向性について理解を深め、多面的な視座から議論したいと思います。

<日時>2022年9月18日(日) 午前10時半~12時

<プログラム>

「多文化社会と日本語教育」– Multicultural Society and Japanese language education 

開催挨拶:川村千鶴子(多文化研理事長)

報告1「日本語教育をめぐる政策・施策の概要とその背景(仮題)」増田麻美子(文化庁日本語教育調査官、多文化研会員)

報告2「日本語学校の現状と将来展望」山本弘子(カイ日本語スクール代表 多文化研理事)

質疑応答・ディスカッション

閉会の言葉 関口明子(国際日本語普及協会AJALT会長、多文化研理事) 

司会:佐藤由利子(東京工業大学准教授 多文化研理事)

<参加方法>

下記のURLに、お名前、ご所属などの情報を入力して事前登録なさってください。

https://zoom.us/meeting/register/tJ0qcO6hqT8qG9Q1cWVVJZW6prsWh0s_E9DU

ご登録後、「第173回多文化共創フォーラム「多文化社会と日本語教育」確認」のメールが届きます。

このメールには9月18日の多文化共創フォーラムに参加するためのZoomリンクが書かれています。

当日までこのメールを保管し、当日は「ミーティングに参加する」ボタン、またはメールに書かれたZOOMのURLから入室して下さい。

参加費は無料です。

多文化研会員以外の参加も歓迎します。

何かご不明点等ございましたら、下記までご連絡ください。

佐藤由利子(多文化研企画担当理事)

E-mail sato.y.ad@m.titech.ac.jp

『多文化社会研究会ニューズレター173号』

◆トピック:研究会のご案内(2022年7月16日(土)3時から5時)

==> コロナ感染者数急拡大の状況に鑑み、7月16日(土)のフォーラムは開催せず、この内容のまま、延期します
運営上の不手際、お詫びいたします。

開催日が決定し次第、「ニューズレター」にてお知らせ致します。
何卒、ご了承くださいませ。

「映像で残す消滅危機言語のことばと文化」

藤田ラウンドさん(横浜市立大学客員研究員)制作のドキュメンタリー映画『みゃーくふつの未来:消えゆく声、生まれる声』(2019、48分)を鑑賞し、参加者で感想などを語り合います。

研究会の後には、町田に移動して沖縄料理屋での懇親会も企画しています。

日時:2022年7月16日 3時から5時

場所:相模女子大学(小田急線相模大野駅から徒歩15分)11号館1115教室

MAP:https://www.sagami-wu.ac.jp/university/access/

会場の関係で入場制限がございます。

参加希望の方は必ず本メール末尾のフォームからお申し込みくださいませ。

開会挨拶:川村千鶴子(多文化社会研究会理事長)

『映像で残す消滅危機言語のことばと文化』

司会、解説:藤田ラウンド幸世(教育学博士) 現在、横浜市立大学、客員研究員

2012年から2020年までの9年間、科学研究費3期の研究成果として、宮古島のことば、宮古語(みゃーくふつ)の話者について映像として記録した。

その集大成が「みゃーくふつの未来:消えゆく声、生まれる声」(2019年完成48分)である。

映像は、他に3つの集落、久松、池間島、佐良浜のアルバム(2015年から2021年までの記録、各10分)、1−3分の宮古島のお節料理、お墓参り(16日祭)、子どもたちの宮古語での民話の発表など、さまざまな形で残した。

これらは、藤田ラウンドの研究用ウェブサイト、https://multilingually.jp の「動画と写真」ページからYoutubeページに飛ぶことができる。

これらの映像は、消滅危機言語のこれから、言語の再活性化をどのように計画できるか、その議論をするための種として制作したものである。

JSPS Grant: 15K2659/18K00695

【ドキュメンタリーの一部をこちらからご覧いただけます】

閉会挨拶:増田隆一(多文化社会研究会副理事長)

<<参加申し込みフォーム>>

https://forms.gle/JKKddxSLsTxPDtNu8

会場の関係で入場制限がございます。

__________________________

(主催)多文化社会研究会

https://tabunkaken.wordpress.com/(過去のニュースレターなどが見られます

○入会希望者は事務局までお知らせ下さい。

(会員による紹介とメーリングリストでの自己紹介が必要です)

__________________________

『多文化社会研究会ニューズレター172号』

◆トピック:研究会のご案内(2022年4月30日 2時から5時)

いかにして平和な世界を取り戻すことができるのか

    ウクライナから希望の道を拓く

日時:2022年4月30日 2時から5時
場所:カイ日本語スクール(JR山手線新大久保駅徒歩5分)(Zoom配信あり)

会場の関係で入場制限(上限30名)がございます。
参加希望の方は必ず本メール末尾のフォームからお申し込みくださいませ。

司会:渡辺幸倫(多文化社会研究会副理事長)

開会挨拶:川村千鶴子(多文化社会研究会理事長)

<第一部> 2時から3時(時間はおおよその予定です)

基調講演 ウクライナをめぐる民族関係 

荒井幸康さん(北大スラブ・ユーラシア研究センター共同研究員)

「兄弟民族」と言われ続けてきてはいるが、近いがゆえに民族関係が微妙な位置にあるウクライナとロシア。ソビエト最初期の1923年から1939年、今ならアファーマティブ・アクションと呼べるだろう政策を行ったモスクワ。その視線の先には少なからずウクライナの存在がありました。プーチンはそのようなソビエトの政策を間違いだったといい、それを正すとしています。どこまでお話しできるかわかりませんが、今回の衝突に至る経緯の一つとして、民族関係についてお話しできればと思います。

<第二部> 3時から3時50分(時間はおおよその予定です)

【ウクライナ問題を理解するための視点】

藤巻 秀樹さん(元日経新聞編集委員、元北海道教育大学教授)

「ウクライナ危機とは何だったのか 国際政治の大転換点」

専門家の多くが予測していなかったロシア軍のウクライナ侵攻が現実のものになった。プーチンはなぜ、歴史的ともいえる暴挙に出たのか。バイデンはなぜ、早々と軍事不介入の方針を打ち出したのか。そして、ウクライナ危機が明らかにしたものとは。プーチンの戦争を契機に、中国の台頭も踏まえた国際政治の大きな力学の変化と世界のパラダイムシフトを考えます。

伊藤寛了さん(帝京大学)

「ウクライナ情勢を巡るトルコの動向と難民を巡るEUと日本の動き」

ロシアのウクライナ侵攻に際し、トルコは三者会談を実現させるなど「仲介役」を買って出ています。またEUは2015年の「欧州難民危機」の時とは異なり、早々に一時保護指令を発動させ、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れています。そして国内に目を転じると、日本政府はこれまでとは異なりウクライナからの避難民受け入れに積極的な姿勢を示しています。今般のウクライナ情勢に関連して生じたこれら3点の背景や動向などについてお話しいたします。

伊藤寛了
帝京大学経済学部専任講師。2001年東京外国語大学卒業。2010年同大学院博士後期課程修了。博士(学術)。この間、トルコ共和国アンカラ大学(学部)およびボアズィチ大学アタテュクル研究所(大学院)に留学。在トルコ日本国大使館専門調査員(2006-2008)、アジア福祉教育財団難民事業本部(RHQ, 2009-2019)などを経て、2019年より現職。

<第三部> 4時から5時(時間はおおよその予定です)

【日本におけるウクライナ避難民の受け入れ実践報告から】

山本弘子さん(カイ日本語スクール代表)

「ウクライナ留学生の受入れの進展」

ウクライナ避難者のリーダー・メンター育成を目的に、3月にJSUS(ウクライナ学生支援会)という任意団体が立ち上がり、有志日本語学校が授業料を免除してウクライナ避難民を受け入れるプロジェクトが始まりました。難民支援に実績のあるパスウェイズジャパン、ポーランドの日本語学校等との連携を取りつつ進めており、その経過等についてご報告します。

荻野政男さん(日管協常務理事. 株イチイ代表取締役社長)

「避難民に民間賃貸住宅を提供する仕組み作りと課題」

(公財)日本賃貸住宅管理協会では2000年に外国人居住に関わる研究会(あんしん居住研究会)を立上げ、入居理解を得るための『外国人の民間賃貸住宅入居円滑ガイドライン』、言葉の問題を可決するための『部屋探しのガイドブック』など多くのツールを制作し、日本全国でセミナー等を通して家主、不動産業者に外国人入居の理解を促してきました。

この度のウクライナ避難民受け入れに関しても、日管協として会員である不動産賃貸管理会社に住居の提供をお願いしているところです。一方、避難民(難民等)の受入れ経験のない会社がほとんどのため、受入れに当たっての準備や注意点などを整理した不動産賃貸管理会社向け『(仮)外国からの避難民受入れ対応マニュアル』の準備も進めているところです。

後藤裕幸(クローバルトラストネットワークス代表取締役社長)

「ウクライナ避難民への日本で必要なインフラサポートとは」

 当社は創業時より一貫して「外国人が日本に来てよかったをカタチに」を理念に外国人に特化したサービスで社会課題解決に取り組んでおり、日本での生活を始める外国人支援企業として、外国人の保証人問題、お部屋探し、通信、生活相談、クレジットカードなど生活インフラのサポートを専門としています。
 この度のウクライナ避難民の方々の支援に関しましても、まずは母国のご家族との連絡手段の確保として携帯電話TOP UPの提供、避難民に対して1年間無償でのSIM提供を行っており、来日後の生活相談無償提供など、皆様との連携を取りつつ早急にすすめております。

コメント:増田麻美子(文化庁)
閉会挨拶:明石留美子(明治学院大学教授.多文化研理事)

<<参加申し込みフォーム>>

https://forms.gle/JKKddxSLsTxPDtNu8

会場参加の申込数が上限(30名)に達し次第、Zoom参加のみとなります。

なるべくお早めにお申し込みください。

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(主催)多文化社会研究会

(共催)科研費基盤研究(C)「トルコにおける難民政策とシリア難民の保護と支援」(研究代表者:伊藤寛了 課題番号:20K12329)

https://tabunkaken.com/(過去のニュースレターなどが見られます)

○入会希望者は事務局までお知らせ下さい。

(会員による紹介とメーリングリストでの自己紹介が必要です)

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『多文化社会研究会ニューズレター171号』

第171回多文化共創フォーラム
外国人雇用における「ビジネスと人権」について考える!

人権意識の高まりを受けて、「ビジネスと人権」への取組が世界的に注目されています。日本で急増する外国人労働者の人権保護が喫緊の課題となっている中、日本企業は「ビジネスと人権」に対応し、サプライチェーン全体で外国人の人権を保護するに当たり、どのような問題を抱え、いかなる対処が求められるようになっているのでしょうか。
今回のフォーラムでは、外国人の出入国管理と労働・雇用法制に精通され、この分野の第一線でご活躍されている弁護士の杉田昌平先生をお迎えして、「ビジネスと人権」の歴史的背景、人権デューディリジェンスと外国人雇用の現場における適用状況について具体的な実例を交えて解説していただきます。
外国人雇用の問題を検討する上で大変重要なテーマとなります。皆様のご参加をお待ちしています。

1 日時

2022年3月19日(土)13:00~15:00

2 開催方法

Zoomによるライブフォーラム

3 プログラム

(1)開会挨拶
   万城目正雄(多文化社会研究会事務局長・東海大学教養学部准教授)

(2)講演
外国人雇用における国際規範と国内法の交錯-「ビジネスと人権」に基づくサプライチェーンマネジメントを例として-
   弁護士 杉田昌平
   (弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士)
   ご略歴:弁護士(東京弁護士会)、入管取次弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科助教、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、法律事務所勤務等を経て、現在、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員(外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令)、慶應義塾大学法務研究科訪問講師。

3)コメンテーター
   織田一(朝日新聞社GLOBE編集部記者)
   佐伯康考(大阪大学大学院国際公共政策研究科特任准教授)

(4)質疑応答

(5)閉会挨拶
   川村千鶴子(多文化社会研究会理事長・大東文化大学名誉教授)

司会:万城目正雄

4 申し込み方法・定員

申込方法は、本会グループメールでご案内します。
本会会員を対象に定員70名(定員になり次第、締め切らせていただきます。

  参加費無料

『多文化社会研究会ニューズレター170号』

多文化社会研究会のみなさま

猛暑到来ですが、いかがお過ごしでしょうか。

多文化社会研究会の30名のメンバーが総力を結集してまとめ上げた提言集『多文化共創社会への33の提言:気づき愛 Global Awareness』が、都政新報社様より刊行されて約4か月が経ちました。
本書は、大学、自治体、企業で提言書や教科書として好評いただいております。

『多文化共創社会への33の提言』(2021年、都政新報社)

この度、本書の出版を記念して、「第170回多文化共創フォーラム」を開催する運びとなりました。
本フォーラムでは「新しい共創社会の創造」をテーマに、著者代表による提言発表をリレー形式で行い、共創社会に向けた提言をさらに発展させていくための合評の機会としたいと考えております。

ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

「33の提言披露会」
実行委員(佐藤由利子、増田隆一、阿部治子、加藤丈太郎、マハルザン・ラビ、万城目正雄、李錦純、明石留美子)

― 記

・日時: 2021年8月28日(土)午前11時―12時半

・方法:Zoomによるライブ・フォーラム

以下のURLより参加ご登録ください。登録後、ミーティング参加に関するZoom情報の確認メールが届きます。

https://zoom.us/meeting/register/tJUqcuirqTwpGNNC6eAuJCKUT3Kfx_a82c4-

・参加費:無料

・プログラム(案):
 開会の辞  多文化社会研究会 理事長 川村 千鶴子
 提言リレー 『多文化共創社会への33の提言』著者代表
 意見交換・ディスカッション
 閉会の辞  多文化社会研究会 副理事長  増田隆一

・ご質問: 明治学院大学 明石留美子  rka@soc.meijigakuin.ac.jp

「33の提言披露会」実行委員代表による提言例  (五十音順)・・・・・・・・・・

明石留美子
「日本で暮らす外国人も、国籍や在留資格にかかわらず、私たち日本人と同様です。家族や友人を想い、ウェルビーイングを希求する生活者であることに気づいていくことが大切です。」

阿部治子
「自治体はすべての住民のためにあります。外国人も日本人と同じ住民です。
図書館は住民がわかる言語で情報や知識にアクセスできよう努めなければなりません。」

加藤 丈太郎
「ミャンマーの言語・文化の子どもたちへの継承を目指す「母語教室」への支援を提言しました。子どもたちの学びを支援することは、ミャンマーのより良い将来にも寄与すると信じています。」

佐藤由利子
「留学生は、日本人と他の外国人との橋渡し役としての役割も期待できる大切な人材です。彼らにとって、働きやすい環境を整え、職場における多文化共創を実現することが必要です。」

増田隆一
「多文化共創社会を実現するためには、社会全体が共通のイメージを共有する必要があり、そのためのコミュニケーションが重要です。
SNSなどを含め、多くの人が最も目的意識を持ち、達成への意思を共有できるよう、メディアを通しての働きかけが、大きな役割を果たすでしょう。」

万城目正雄
「中小企業や地域社会が、四半世紀以上の年月をかけて蓄積してきた実習生受入れのノウハウと経験が生かされる形で多文化共創に向けた取組を進める視点が必要です。」

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