2022年9月18日、第173回多文化共創フォーラム「多文化社会と日本語教育」を、22名の参加を得てオンライン開催することができました。

増田麻美子様（文化庁国語課日本語教育調査官、多文化研会員）からは、「日本語教育をめぐる政策・施策の概要とその背景」と題し、

１．日本語教育に関する国の方針等

２．日本語学習者数、日本語教師数、日本語教育機関の状況

３．日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度と日本語教育人材の整理と養成・研修の状況

４．文化庁の日本語教育施策・事業

５．これからの日本語教育機関に求められる活動の事例

について、政策文書や統計を用い、また、日本語学校における取り組み事例を紹介しながら、詳細かつ行き届いたご報告をいただきました。

山本弘子様（カイ日本語スクール代表、多文化研理事）からは、「日本語学校の現状と展望」と題し、

・日本語学校の現状（コロナ禍の影響、在籍者・学校数の変化、チェーン化）

・日本語教育の質向上の方向性

・アベプラ「ひろゆき」氏に見られるネガティブな世論の分析

・良質な学生の誘致を含む展望と課題

について、30年間、日本語教育の第一線で活躍されてきた方ならではの具体的かつ貴重な分析をお話しいただき、事前に寄せられた質問にも丁寧に回答していただきました。

質疑応答ディスカッションでは、NPO法人無国籍ネットワークで活動される方や、札幌で日本語学校の校長を務める方から、現場で感じておられる課題を共有していただき、増田様から関連施策についてもご紹介いただきました。

川村様は開会の挨拶で、多文化共創における日本語教育の重要性と、日本語学校の活動のプラスの側面を正しく伝えていく重要性を指摘され、

関口様は、会の結びに、コロナ禍という21世紀最大の試練を乗り越え、日本語教育を進化・発展させていく必要性を述べられました。

本日のフォーラムを通じ、多文化共創の様々な場面における日本語教育施策が拡充されつつあること、日本語学校が、コロナ禍を始めとする様々な試練に直面しながら、教育の質向上に努力されていること、また、関係の皆様が、熱い情熱をもって日本語教育の改善・拡充に取り組んでおられることを知ることができました。

多文化研企画担当理事　佐藤由利子