『多文化社会研究会ニューズレター171号』

第171回多文化共創フォーラム
外国人雇用における「ビジネスと人権」について考える!

人権意識の高まりを受けて、「ビジネスと人権」への取組が世界的に注目されています。日本で急増する外国人労働者の人権保護が喫緊の課題となっている中、日本企業は「ビジネスと人権」に対応し、サプライチェーン全体で外国人の人権を保護するに当たり、どのような問題を抱え、いかなる対処が求められるようになっているのでしょうか。
今回のフォーラムでは、外国人の出入国管理と労働・雇用法制に精通され、この分野の第一線でご活躍されている弁護士の杉田昌平先生をお迎えして、「ビジネスと人権」の歴史的背景、人権デューディリジェンスと外国人雇用の現場における適用状況について具体的な実例を交えて解説していただきます。
外国人雇用の問題を検討する上で大変重要なテーマとなります。皆様のご参加をお待ちしています。

1 日時

2022年3月19日(土)13:00~15:00

2 開催方法

Zoomによるライブフォーラム

3 プログラム

(1)開会挨拶
   万城目正雄(多文化社会研究会事務局長・東海大学教養学部准教授)

(2)講演
外国人雇用における国際規範と国内法の交錯-「ビジネスと人権」に基づくサプライチェーンマネジメントを例として-
   弁護士 杉田昌平
   (弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士)
   ご略歴:弁護士(東京弁護士会)、入管取次弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科助教、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、法律事務所勤務等を経て、現在、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員(外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令)、慶應義塾大学法務研究科訪問講師。

3)コメンテーター
   織田一(朝日新聞社GLOBE編集部記者)
   佐伯康考(大阪大学大学院国際公共政策研究科特任准教授)

(4)質疑応答

(5)閉会挨拶
   川村千鶴子(多文化社会研究会理事長・大東文化大学名誉教授)

司会:万城目正雄

4 申し込み方法・定員

申込方法は、本会グループメールでご案内します。
本会会員を対象に定員70名(定員になり次第、締め切らせていただきます。

  参加費無料

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