『多文化社会研究会ニューズレター 150 号』

多文化研フォーラムではタイムリーな話題をとことん議論しましょう。多様性を活力に変える地域を創造する多文化共創の実践に図書館・博物館・公民館など多文化公共施設の充実が欠かせません。そこは心のケアの相互作用が働く「安心の居場所」でもあります。9月30日の多文化研フォーラムでは、第1報告としてフィンランドの図書館を詳細に調査した大谷杏さんのご講演です。第2報告として、トランプ政権下、米国ではどのような変化があったのでしょうか。シリコンバレーを調査した同志社大学の手塚沙織さんにご講演いただきます。貫隆夫名誉教授のコメントをいただき議論を深めたいと思います。日本の多文化公共空間の共創を考えましょう。ディスカッションをお楽しみください。

会場が人権教育啓発推進センター(浜松町)に変わります。お間違えのないように。所用繁多の折洵ですが、万障お繰り合わせの上、ご出席くださいませ。

■日時:2017年9月30日(土)開場12時半 開会:午後1時~4時半
■場所:(公財)人権教育啓発推進センター人権ライブラリー多目的スペース
〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目10番12号 KDX芝大門ビル4階
TEL:03-5777-1802                      

■主催・連絡先:多文化社会研究会 https://tabunkaken.com/       

<プログラム 13:00~16:30>   

◆総合司会:渡辺幸倫(相模女子大学)

◆開会挨拶: 人権教育啓発推進センターの紹介 川村千鶴子(多文化研理事長)

講演Ⅰ.フィンランドの移民・難民受入れの特徴と図書館

The public libraries and the features of immigrant-refugee acceptance in Finland

日本と同時期にあたる1980~90年代から定住外国人が急増した北欧・フィンランドの移民・難民受け入れ制度を概観する。そして公共図書館が彼らに対し提供している諸サービスについて、ヘルシンキ市、エスポー市での3回にわたる現地調査結果を元に報告する。日本とは異なる公共図書館の役割と充実した設備、多文化関連の法や移民の雇用制度が、これら多文化サービスと関わりを持っていることが示唆的である。

This presentation focuses on the systems for accepting immigrants and refugees of Finland in which as with Japan, the number of foreign residents has been rapidly increasing since 1980’s. In addition, I am going to report on various services that the public libraries provide for them based on the three field works in the city of Helsinki and Espoo. The roles and the rich facilities of the public libraries different from those in Japan, and the multicultural-related laws and the employment systems for foreigners affect these multicultural services.

★講演者プロフィール:大谷 杏
都留文科大学文学部比較文化学科非常勤講師。博士(教育学)。

近刊に、「フィンランド公立図書館における移民対象イベントの成立要件―エスポー市立図書館で開催されている各種イベントに着目して―」『都留文科大学研究紀要』 (85), pp.165-182, 2017年。

finland

ヘルシンキ市の風景(撮影者:大谷杏)

 

講演Ⅱ.トランプ政権下の移民政策:シリコンバレーの現地調査を交えて

Immigration Policy under Trump: Through field survey in Silicon Valley

本報告では、トランプ政権下の移民政策の動向を、米カリフォルニア州のシリコンバレーでの2017年1月から3月の3ヶ月間の現地調査を交えて報告する。シリコンバレーは、アップルやグーグルといったアメリカを代表するIT産業が集積し、高度外国人材が最も密集する地域である。そのため、シリコンバレーのハイテク企業の移民政策に対する関心は非常に高く、政治的な動きも活発である。今年1月のトランプの特定7カ国(改訂版6カ国)出身者と難民に対する大統領令、それに対するシリコンバレーのハイテク企業の反応、アメリカ政治を、現地調査を交えながら報告する。また、報告者は、現地でも「トランプ政権と移民政策」と称して、招聘講演を行ってきた。

I will discuss trends of immigration policy under Trump and the response of Silicon Valley’s tech industries with field survey from January 2017 until March in Silicon Valley, CA. Silicon Valley is an area with high concentration of tech industries such as Apple and Google and the foreign-born tech industry workers. So the tech industries are politically active on immigration issues. So how have Silicon Valley tech industries responded to Trump on immigration policy? How about the relationship between Silicon Valley and Congress? To answer the questions, the political engagement of Silicon Valley tech industries and the recent American politics on immigration policy including the controversial Executive Order is discussed.

★講演者プロフィール:手塚沙織(てづか さおり)

同志社大学研究開発推進機構およびグローバル地域文化学部助手。同志社大学大学院経済学研究科博士前期課程修了(経済学修士)。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)社会学研究科留学を経て、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科修了。博士(グローバル社会研究)。2016年1月〜3月外務省研究者育成支援事業にて移民政策関連団体Invest In USA(ワシントンDC)でリサーチインターン。専門は国際関係、移民政策、アメリカ政治。

Google

シリコンバレーのグーグル本社 (撮影者:手塚沙織)

★コメンテーター:貫 隆夫(ぬき たかお)

慶応義塾大学商学部卒,同大学院博士課程単位取得退学。武蔵大学および大東文化大学に勤務。2000-2005 年日本学術会議会員,2006-2009 年経営関連学会協議会理事長。現在,武蔵大学名誉教授,NPO 東アジア経営学会国際連合ジャパン代表理事。ケルン大学,パリ大学,ブライトン大学,KAIST 経営大学院(韓国)訪問研究員。著書『管理技術論』(中央経済社1982 年),編著書『環境問題と経営学』(中央経済社,2003 年)他多数。

■ディスカッション:移民・難民政策と多文化公共空間の共創

Intercultural Place Making

◆閉会挨拶:下川 進(多文化研理事、NHK国際放送局チーフディレクター)

※フォーラム終了後、懇親会を予定しております。奮ってご出席ください。

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