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Society for Multicultural Community Studies ／Global Awareness

2009年7月8日

『 多文 化 社 会 研 究 会 ニ ュ － ズ レ タ － 97号』

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トピック：研究会のご案内（7月15日：水曜日） 

 

　次回の研究会では、ナギ・ステイーブン・ロバートさん（早稲田大学）を迎え『日本の多文化共生の可能と限界：多文化主義と社会統合を通じての分析』というタイトルでお話しいただきます。今回は発表者ご本人に、詳しい要旨を作成していただきました。ご一読の上、お誘い合わせの上お越しください。

 

I. 研究発表

発表者：ナギ・ステイーブン・ロバート（早稲田大学アジア太平洋研究センター助手）

 

タイトル：日本の多文化共生の可能と限界：多文化主義と社会統合を通じての分析

 

要旨：

日本は単一民族国家とよく言われる。しかし、法務省によると、日本の定住外国人登録者は２００７年、総人口の１．６９％にあたる２１５万２９７３人に達している。1994年当時と比べると、外国人登録者数は46 ％も増加したことになる。この登録者数の中には、法務省が２007年の時点で20万7299と見積もる不法在留外国人は含まれていない。また、国際結婚の夫婦の間に生まれた二重国籍の子どもたちは、国勢調査や戸籍では民族的区分されていない。もし彼らを「外国人」という枠組みで考えると、日本の在住外国人の数はさらに多くなる。これら統計から、日本は定住外国人、国際結婚、その夫婦間に生まれる子供の増加などを通して、民族の多様化が進むといえる。 

日本で起きている民族多様化の進行は、多文化共生政策（提唱）のはじまりといえる。同政策は多方面に働きける。2006年3月、日本の総務省（ MIAC ）が多文化共生を推進するための計画を公表した。その骨子は、（ 1 ）情報通信の支援 （ 2 ）生活支援、（３）多文化共生の創造（４）多文化共生を促進するためのシステム構築――である。一方、東京都立川市、新宿区、足立区など地方自治体は「地域の市民権」を軸にした多文化共生計画を打ち出した。これは、「国籍」に基づく在住者の識別に反対するものである。これら多文化共生の優先順位や政策は、直接、受益者や政策との機能的な関係に関連している。不明確なのは、どうやってこれらの政策を、カナダの多文化主義やヨーロッパの社会的統合戦略のように、もっと民族の多様化に働きかける戦略として確立するかということである。

上記の疑問を踏まえた上で、本稿は二つの目的がある。一つ目は、東京都新宿区と足立区の多文化共生構想について討議することである。総務省の政策同様、両区の政策の類似点と相違点に重点をあてる。二つ目は、日本の多文化共生の特徴を明らかにすることである。そのために、JW Berry学者が説く、カナダの多文化主義のプリズムと、“European Foundation for the Improvement of Living and Working Conditions 2006 report on “Integration of migrants: Contribution of local and regional authorities”「移民統合：地域と地方権威への貢献」に報告された「生活と労働条件向上のためのヨーロッパ基盤2006」を通し、日本の多文化共生政策を分析する。「生活と労働条件向上のためのヨーロッパ基盤2006」とは主に（１）構造的統合（２）文化統合（３）相互統合（４）認識統合である。

 

日時：2009年７月15日(水)　　午後5時半～8時

場所：大東文化大学信濃町校舎法科大学院3階（第3会議室）

参加費：500円、会員は無料

 

 多文化社会研究会　規約

○メーリングリスト登録　無料　（多文化情報が届きます）

○ホームページ http://tabunkaken.spaces.live.com/ （過去のニュースレターなどが見られます）

○入会金：無料、　年会費：3000円（一般）、1000円（学生）

○月例研究会

 

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