研究会規約

研究会規約
多文化社会研究会規約

1. (名称) 本会は、多文化社会研究会(Institute for Multicultural Community Studies)と称する。

2. (目的)本会は、多文化社会における諸課題についての多様な研究を推進するとともに、会員相互の情報交換、交流の促進を通して、Global Awarenessの推進に貢献することを目的とする。

3. (活動)本会は上記の目的を達成するために次の活動を行う。

① 定例研究会(少なくとも年4回以上行なう。うち1回は総会を含む)を開催する。

② 研修会、ワークショップ、シンポジウムなどを開催する。

③ 他の団体との連携、協力を行なう。

④ その他、本会の目的を達成するために必要な活動を行なう。

4. (会員)本会は、多文化社会研究に関心をもつ者によって組織される。
5. (会員総会)総会は、本会の最高意志決定機関で、会員をもって組織し、原則各会計年度に1回開催する。理事長は、必要に応じ総会を招集する。監事または10名以上の会員から要求があった場合は、理事長は総会を招集しなければならない。総会は、研究会の当該年度の事業活動報告、収支決算報告、及び次年度の事業計画、収支予算を審議し、議決すると共に役員の選任、罷免を行う。

6. (役員)本会は役員として理事長1名、理事複数名、監事若干名を置く。また、必要に応じ総会の承認により、名誉理事長、顧問を置くことが出来る。役員は総会で選任される。任期は二会計年度とする。

7. (理事長)理事長は、本会を代表し対外的な業務を行う。理事長は、理事会の議長として、会の運営を行う。

8. (副理事長)理事長は、必要に応じ理事会の承認を受け副理事長若干名を任命することができる。副理事長は、理事長を補佐し、理事長が不在、欠席の場合は理事長の代行をする。

9. (理事)理事は、理事長と共に会の運営を行う。

10. (監事)監事は、会の運営に関し理事会を監理する。

11. (理事会)本会の事業を行うため理事会を置く。理事会は理事長と理事とで構成する。監事は、随時理事会に出席できる。理事会は、必要に応じて非常任理事を選任することができる。非常任理事の任期は選任された年度の末までする。ただし再任は妨げない。理事会は、研究会の運営にあたる。理事会は、会員の入会承認、事業計画の策定、予算の管理執行、事業活動報告および収支決算報告の作成等の業務を行う。理事会は、理事の半数以外の出席を持って成立する。理事会は出席理事の多数決で議決する。なお、理事会は、電子メールにより開催することができる。理事会は、細則を定めることができる。

12.(顧問)顧問は、会の運営に関し、理事長あるいは理事会の諮問に対応する。

13.(事務局)本会は、役員間および会員間の連絡および会計等の事務を行う事務局を置く。事務局の設置場所は理事会で定めることとする。

14.(入退会)本会に入会するためには、理事会による承認を得なければならない。退会をするものは、事務局を通じて理事会に退会を届け出る。政治活動、宗教勧誘、営利などを目的とした入会、あるいは妨害・破壊行為が判明した場合、理事会は直ちに退会を要求することができる。

15. (会員の特典)会員には、以下の特典がある。・研究会が開催する活動への参加・研究発表への応募、発表者の推薦・本会グループメールへの参加・ニュースレターや本会ホームページでの論文情報掲載。

16. (会費)本会の会員は、会費を納入しなければならない。会費の額は、細則で定める。

17. (会計)本会の会計年度は4月1日より始まり3月31日に終わるものとする。本会の会計は、年度ごとに総会に報告し、その承認を得なければならない。

18. (規約改正)本規約は理事会の発議により、総会出席者の3分の2以上の同意を得て改正することができる。 付則:この規約は2017年4月1日から施行する。

細則1(新入会員の義務)新入会員は、グループメールへの投稿を通じて名前、所属、関心領域などを含む自己紹介を行う。

細則2(グループメールの運営)事務局は、グループメールを運営する。署名の呼びかけ等に関する会員からの投稿は、事務局の承認を得ることを要する。

細則3(会費の金額)会費は、年会費とし、指定のゆうちょ銀行口座に振り込む。年会費の額は、一般5000円、大学院生2000円。但し、海外在住の会員については会費の支払を免除する。非会員が研究会等に参加した際には、参加費として500円を支払う。大学学部生以下の学生年会費及び参加費は無料とする。
なお、会費とは別に本会は任意の寄付を受けることができる。

振込口座:ゆうちょ銀行(店名〇一八)、記号10910,番号87812321

細則4(本会事務局の住所)本会の事務局は、「東京都練馬区(以下、個人情報を含むため非表示)」とする。

細則5(研究会設立日)本研究会は1989年4月1日に設立されたことを確認する。

 

 

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中