ともに働く　協働共創の価値
―なぜライフサイクルの視座が必要なのか―
大東文化大学名誉教授　川村　千鶴子
（2019年8月）

ともに働くとは

人生において「働く」時間的精神的シェアは大きい。ともに働くことは、孤独や挫折感から自分自身を解放し、主体的な人生観を生み出す。とりわけ越境者にとって、移住先で安定した就労状況を獲得することは、肯定的な世界観に繋がり自己実現の希望ともなる。筆者は、大学卒業と同時に英国の国営会社に勤務し、ロンドンで研修を受け、英国・中国・インドなど多国籍な同僚に囲まれた環境で働いた。職場が「安心の居場所」であったからこそ、働く喜びを体感し孤立を防ぎ、多文化意識を培うことができたと回想している。

共に働く協働共創の価値を考えてみよう

日本に195か国から273万人を超える外国人が在留している。多言語・多文化社会の協働共創の価値とは何かを考えてみたい。
日本政府は2019年4月、人手不足分野における外国人材の受入れ拡大を目指し「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」を施行した。入国管理局が「庁」と昇格され管轄が始まった。
また、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を確定し、126の施策と総額211億円の予算が提示された。日本へやって来る彼ら彼女らが、母国に帰還し、日本滞在中の信頼関係を語り、活躍の道を拓くには、出入国在留管理庁・自治体・企業・教育機関や医療機関など地域社会に、人権に根差す温かい眼差しと制度的インフラが必要である。

なぜライフサイクルの視座が必要なのか

日本へやって来る外国人との共生には、相互の人生に寄り添う視座とケアが必要だ。現在の実質的な移民政策は、出入国管理政策と社会統合政策を両輪にもつ。多国籍化、多様化する社会の変化を的確に捉え、国籍による分析に加えて、人生周期に寄り添うライフサイクルの視座がグローバルで長期的な展望を持つことが必要だ。もとより日本国籍者も多様化し、移動する人々が高流動化・脈動化する時代にあって、アクセスの平等と格差の是正を重視することが極めて重要であるからだ。
これまで日本国籍をもちながら、日本語に不自由な子どもたちの存在や基礎教育の機会の保障、母語・母文化の尊重と教育、情報の共有、医療を受ける権利、居住や就労の機会にアクセスできない人々の状況が指摘され市民団体が尽力してきた。今後は、制度の壁を改善し、社会の分断を防ぐためにも互恵的なバランスのとれた政策が期待される。
人間発達のプロセスとして、乳幼児期、学齢期、思春期、青年期、成人期、壮年期、老年期という生涯発達の特徴を析出し、移住者との共創過程から得る副次的効果を展望することは、共生コストが将来の投資となる道筋を拓く。家族と共に暮らせることも、安心の居場所にとって極めて重要である。この世代間サイクルの気づきは、送り出し国の「期待」「戸惑い」「不安」「ビジョン」にも影響を与える。
筆者は、かつて入管法が改正された平成元年から、集住地域の調査を重ねてきた。その結果、コミュニティの「安心の居場所」の共創が、親密圏と公共圏を重層化させ、多文化社会に大きな影響を与えてきた実態を発見してきた。
この図表の公共圏は、産院、保育園、幼稚園、小学校、図書館、博物館、中学校、専門学校、日本語学校、夜間中学、病院、企業、職場、大学、市民団体、宗教施設、介護施設、老人ホーム、病院、葬儀会場、多宗教の墓地や霊園など、さまざまな公的な空間を示している。公共施設が多文化化多言語化し、共創を実践することによって「安心の居場所」となり、社会の分断を防ぐ相互ケアの場にもなる。その成果と信頼は、帰国する海外の地域にも拡大連鎖する効果をもたらす。

人間の普遍性と有限性　「生」と「死」

人間の「生」と「死」を見守り、次世代への連続性から多文化共生施策を検討することが、国にとっても自治体にとっても長期的な展望をもつ上で重要である。
定住化が進めば高齢者も増加するのはもちろんのこと、病気になったり、失業したり、人生にはさまざまな社会的事故が起こる。高齢者や障がい者を含むすべての人が、健康で文化的な生活を営むためのセイフティ・ネットについて知識を持つことが重要である。生活保護法、労働災害保険法、公的年金等に関する法律の外国人への適用状況や課題を私たちはどれだけ理解しているだろうか。介護人材不足を補う外国人ケアワーカーも、いずれ高齢期を迎えることについても念頭に置くべきだ。将来を見据え、年金・介護保険制度・健康保険制度、医療保健制度など環境が整備されていることが重要である。介護人材は、以前はEPAか在留資格「介護」のみであったが、現在は技能実習や特定技能、留学等の資格外活動にもまたがる。成果をあげているのか現場の声を聴く必要がある。

職場が「安心の居場所」であったら

外国人の雇用形態は、送り出し国のブローカーや旅行会社を経由して、日本の企業に雇用される場合が多い。その際の不当な仲介料を取り上げたり、雇用主がパスポートを取り上げたりするなど課題山積だった。日系南米人の雇用形態としては、人材派遣会社や業務請負会社などのいわゆる間接雇用が多く、雇い止めや解雇により、職を失うケースが増加するなど不安定な雇用が社会問題となった。経営者が外国人を雇用するにあたって熟知すべき在留資格制度や法的手続き、外国人を雇用することにより生ずる義務に関する知識を主体的に身につけることは当然である。生活やコミュニケーションの支援など日本の雇用制度に関する情報を十分に伝えて、安心して仕事に適応できるように共創経営が求められる。

「安心の居場所」では、自由な対話ができ、本音で語りあい、困難を克服し、笑いがこぼれる。情報ネットワークが促進され、グローバルな情報の高速移動が顕在化する多文化社会で、情報の共有化が土台となる。マスメディアに加え、自治体・NGO・NPO・医療施設などから生活の質を高める情報が流れる。特に災害時、被災地で犠牲者が出ない自治体と多数の犠牲者を出す自治体では、情報の的確な発信が、生の保障と深く関わっていた。
技能実習生が帰国後にどのような就職や職位の変化をもたらしたのか。厚生労働省が毎年「帰国技能実習生フォローアップ調査」を実施してきた。2018年度の結果は5359人の有効回答のうち、日本で学んだことが役立ったとする回答が96.9％と高い数値を示している（岩下2019）。また、技能実習生の日本語コンクールの発表には、安定した就労状況を体験した喜びと日本を第二の故郷と感謝にあふれた多数の実習生の姿もあった。技能実習制度は創設されて四半世紀を経過し改正に改善が繰り返されており、帰国後のフォローアップが重視されてきた。労働力不足の緩和に「特定技能」が資するためには、職場が「安心の居場所」となり、ケアの実践、対話的能動性と情報の共有、学びと協働共創の時空を共有することが大切だ。

出入国管理政策と共創価値を学ぶカリキュラム改革

今後、教育機関におけるカリキュラム改革が必要だ。外国人がともに働くためには、就労可能な在留資格を取得し、在留資格に応じて職業選択の制限が定められているなど、在住外国人の法的地位を理解し、在留資格の正しい知識が必要である。「ともに働く」経験の尊さを体感するアクティブラーニングも必要である。日本の各地で、外国人の就職をサポートする事業や日本語教室のなどが開催されてきた。外国人を雇用する場合には、日本語や日本の就労制度に慣れていないことに留意し安心して働ける配慮が必要である。まだ自治体職員には、社会保障の専門性に富む経験豊かな職員が長期に従事できる体制が必要であろう。

だれもが気楽に話し合う。もはや他人事ではない

周知の通り、特定技能の1号のもと、14の職種で外国人の雇用が可能になる。5年間で上限34・5万人を受け入れるという。介護・建設・ビルクリーニング・農業・飲食料品・製造業といった人手不足が深刻化した産業分野である。国土交通省は、「特定技能」で建設業に従事する外国人を増やすため、東南アジア各国に日本の技術者を派遣する。技術者が講師として日本の施工方法を教え、特定技能の資格試験の合格者増を目指す。まずは１０月にベトナムに、その後、フィリピンやインドネシアにも派遣先を広げる方針という（読売新聞８月１２日付）。日本の施工方法を学び、建設業務にあたることになる。建設業界では、特定技能の資格をもつ外国人材を今年度から５年間で最大４万人受入れる予定という。地域住民・企業・自治体・教育・医療機関、宗教施設や市民団体も連携し、協働共創の実践は、地域の活性化となるだろう。
多様性（diversity）を基礎とした長期的施策と共創経営が始まっている。多くの日本語学校・専門学校はじめ教育機関は、地域と連携するカリキュラム改革を推進している。医療機関では、医療通訳の養成講座も始めた。無国籍者の相談窓口、庇護申請者への支援、難民二世への国籍付与、外国にルーツを持つ子どもの統計調査や母語教育など具体的な制度的インフラの必要性が認識されるようになった。2010年から団体監理型による技能実習生の受入れにより、成長するアジアの活力・意欲を取り込み、企業の内面からグローバル化を図って発展し、信頼の輪を広げる実践事例を理解することも大切だ。学びと共創価値の蓄積が、入管法改正の理解と課題発見に繋がる。帰国した外国人が、自信を深め日本の貴重な体験を語り継ぎ、意欲を燃やすとき、現地での技術協力も相乗効果をもたらすのではないだろうか。
私たちが希求する経済発展とは、単に労働力の枯渇を埋めるのではなく、“ともに働く”経営理念をもち、相互の生活の質を高め、幸福度の高いグローバル社会の構築に寄与することではないだろうか。
多文化共創社会（Multicultural Synergetic Society）は、留学生、移民、難民、障がい者、高齢者、ＬＧＢＴ、一人親家庭、無国籍者、無戸籍者など、多様な人々との相互ケアを通して幸福度の高い社会の実現を目指す社会。国と自治体、企業、教育機関、医療機関、市民セクターの主体的協働が相乗効果を生み、その信頼が「共創価値」となる。（川村：2014、2015、2016、2017、2018）
最後に、外国人材への人権重視の雇用・協働努力によって地方創生と国際貢献にも寄与しているグッドプラクティスの事例がもっと知られるようになれば、多様性の潜在力を学ぶことになり国境を超える連携や長期的展望に資することになるだろう。特に新在留資格「特定技能」の成功事例がこれから生まれてくれば、深刻化する人手不足の緩和のみを目指すのではなく、そのプロセスから創出される信頼関係がよりよい多文化社会の価値として実感できるものと期待している。

（『自治体国際化フォーラム　November 2019 Vol. 361』より転載）
・Council of Local Authorities for International Relations website（URL：http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-361.html）

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Coexisting with Foreign Workers in Japan

The “specified skilled worker” status of residence was established following the enactment of the Act for Partial Amendment of the Immigration Control and Refugee Recognition Act and the Act for Establishment of the Ministry of Justice in April 2019. As of October 2018, there were about 1.46 million foreign workers in Japan, and the number is projected to increase further in the years ahead. Amid this situation, local communities face the challenge of how to deal with the increasing number of foreign workers and their families.
In this feature, the authors [Discuss Japan carries the article by Kawamura Chizuko below], introduce the status of residence system, measures for employing foreign workers, local governments making use of the increasing number of foreigners to revitalize their local communities, efforts made by housing complexes more than half of whose inhabitants are foreigners and the experience and opinion of a third-generation Japanese South American who currently works actively in Japan after coming to the country together with his parents, as well as experts’ opinions on the perspectives necessary for coexistence. We sincerely hope that the information presented will contribute to your thinking about the acceptance of foreign human resources in the future and measures for living in harmony with them.

Multiculturalism Promotion Division, Department of the Multiculturalism Promotion, Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR)

The Value of Co-working and Co-creation: Why Is a Life Cycle Perspective Necessary?

Kawamura Chizuko, Emeritus Professor, Daito Bunka University

What does it mean to work together?

Work occupies a large portion of our time and mental capacity. Working together with other people sets you free from loneliness and frustration and creates an independent view of life. To immigrants in particular, obtaining a stable work environment in the country where they have settled leads to a positive worldview and a hope for self-realization as well. The author started to work in a British state-owned company immediately after graduating from university, took advantage of a long-term training program in London and worked in a multinational environment in the company of colleagues from the United Kingdom, China and India. As I look back on that time, I strongly feel that simply because the office was a “place where I could feel secure,” or a place where “co-creation through multicultural synergy” could happen, I was able to directly feel the joy of working, avoid being isolated and cultivate a sense of multiculturalism.

Let’s think about the value of co-working and co-creation

More than 2.73 million foreigners from 195 countries reside in Japan. This section will consider what value co-working and co-creation have in a multilingual and multicultural society.
In April 2019, the Japanese government enacted the Act for Partial Amendment of the Immigration Control and Refugee Recognition Act and the Act for Establishment of the Ministry of Justice with the aim of expanding the acceptance of foreign human resources in domains where there are shortages of labor. The Ministry of Justice’s Immigration Bureau was elevated to the Immigration Services Agency, which took over jurisdiction of the immigration issue.
In addition, the Comprehensive Measures for Acceptance and Coexistence of Foreign Nationals were decided upon, and 126 policy measures with a total budget of 21.1 billion yen were presented. Local communities and medical institutions, as well as the Immigration Services Agency, local governments, companies and academic institutions need a warm-hearted attitude rooted in human rights and institutional infrastructure toward foreign men and women coming to Japan to return to their home countries, speak about their relationships of trust during their stay in Japan and open up the path to work actively.

Why is a life cycle perspective necessary?

To coexist with the foreigners who come to Japan, it is necessary to care for each other and adopt a perspective of close involvement in each other’s lives. The current substantive immigration policy is about working together as both an immigration control policy and a social integration policy.
A perspective encompassing each stage in the life cycle of immigrants close to them, in addition to analysis by nationality to accurately grasp changes in the increasingly multinational and diverse society, leads to a global, long-term perspective. This is because it is extremely important to put importance on equal access and closing gaps in an era in which the Japanese are becoming increasingly diverse and people in general are becoming highly mobile.
To date, it has been pointed out that there are Japanese children with poor Japanese ability and that some people do not have access to the guarantee of the opportunity for basic education, respect for and education in people’s native languages and cultures, information-sharing, the right to receive medical services and the opportunities for residence and employment. In response to this situation, civil groups have worked hard. Going forward, it is anticipated that reciprocally balanced policies will break down institutional barriers and prevent social division.
It is necessary to visualize the secondary effects obtained from the process of co-creation with immigrants throughout their lives — from infancy to youth, adolescence, adulthood and on to old age — as it lays the groundwork for coexistence in the future. Living with family is also crucial for immigrants to feel secure. This wholistic, intergenerational perspective also influences the expectations, knowledge, anxieties and perspectives of the countries from which immigrants come.
The author has conducted surveys of regions where immigrants live in groups since 1989 when the Immigration Control and Refugee Recognition Act (the revised Immigration Act) was revised, and, as a result, discovered the reality that the co-creation of “a place where immigrants can feel secure” in the community made for multi-layered intimate and public spheres and had a huge impact on a multicultural society.
The public sphere in the illustration below shows various public spaces, such as maternity hospitals, nursery schools, kindergartens, elementary schools, libraries, museums, junior high schools, vocational schools, Japanese-language schools, night middle schools, hospitals, companies, workplaces, universities, civil groups, religious facilities, nursing care facilities, nursing homes, funeral homes and multi-faith cemeteries. Public facilities become “places where immigrants can feel secure” and also become a place for mutual caring that prevents social division through multicultural and multilingual experiences and co-creation. In another words, these are the “secure place/s for co-creation.” The results of this cooperation and the trust it builds expand to the overseas regions to which immigrants return, like a chain reaction.

The universality and limitedness of human beings: life and death

It is important for both the national and local governments to pay attention to the life and death of human beings and consider multicultural coexistence measures from the long-term perspective of continuity from one generation to the next. As more and more immigrants settle in Japanese communities, it will not only add to the elderly population but also will involve the possibility of people becoming sick or unemployed through the diverse hazards of life. It is important for all people, including the elderly and those with disabilities, to have knowledge of the safety nets for living productive and healthy lives. How well do we understand the application of the Public Assistance Act, the Industrial Accident Compensation Insurance Act and other laws concerning public services to foreigners and the issues involved? You should keep in mind that foreign care workers who supplement the domestic labor shortage in nursing care will also reach old age in due course. It is critical that an appropriate environment is in place, including a pension system, nursing care insurance system, health insurance system and medical insurance system, for the future. Previously, only people from countries with an applicable Economic Partnership Agreement (EPA) or the “nursing care” status of residence were able to take on roles in the nursing care field. But currently, this has been expanded to include more people engage in activities outside qualifications, such as those with technical intern training or specified skilled worker statuses of residence, or those studying in Japan. It is necessary to interview workers to examine if these efforts are producing results.

When immigrants “feel secure” and attempt to realize a “co-creation through multicultural synergy” in the workplace

The employment of foreigners often involves cases in which they are employed by Japanese companies via brokers from the immigrants’ home countries or travel agencies. In these cases, there were a mountain of problems, such as brokers collecting unreasonable commissions and employers taking passports from foreign workers.
In the employment of Japanese-South Americans, there were cases of indirect employment, such as through staffing agencies and contractors. Unstable employment becomes a social problem with an increasing number of cases in which foreigners become unemployed because they were laid off or fired. It is natural that corporate managers actively acquire knowledge about the status of residence system and the legal procedures that they should be familiar with when employing foreigners and the obligations that go along with it. Managers are required to manage based on a perspective of co-creation to ensure that foreign workers are well informed of the Japanese employment systems that support their lives and communications, to help them adapt and work without anxiety.

Illustration 1: A life cycle perspective, encompassing the expansion of the intimate sphere and connections with the public sphere (“The expansion of the intimate sphere seen in ‘places where immigrants feel secure’ and its connections with the public sphere” [Kawamura 2015])

“Places where immigrants feel secure” refers to places where people can freely communicate, speak their true feelings, overcome difficulties and laugh together. Sharing information is the foundation of a multicultural society in which information networks are promoted and the rapid movement of global information surfaces. Information that improves the quality of life is distributed by local governments, NGOs, NPOs, medical facilities, companies and religious facilities as well as the press. It has been seen that local governments with few deaths in disaster-affected areas and local governments with many deaths differed in their distribution of accurate information.
What change did the Technical Intern Training Program bring to the employment of technical intern trainees after their return to their home countries? The Ministry of Health, Labour and Welfare has conducted follow-up surveys of the technical intern trainees after their return home every year. The results from fiscal 2018 show that 96.9% of the 5,359 valid responses said that the things the trainees had learned in Japan turned out to be useful. In addition, at a presentation for the technical intern trainees’ Japanese language contest, many trainees expressed their joy at experiencing stable employment conditions and their gratitude to Japan, their second home. A quarter of a century has passed since the Technical Intern Training Program was established. This program has repeatedly been revised and improved, with an emphasis on follow-up support for trainees after their return to their home countries. For specified skilled workers to contribute to alleviating shortages of labor, it is important to review the guidelines for managing the employment of foreign workers, to facilitate “workplaces where immigrants can feel secure,” be caring, actively interact, share information, and to share the time and space for learning, co-working and co-creation through multicultural synergy.

Illustration 2: Synergetic effects created by “places where immigrants feel secure” (Social Education in a Multicultural Society Chapter 1: “Places where immigrants can feel secure” support co-working and co-creation: Start a spontaneous social integration policy [Kawamura 2019])

Learning an immigration control policy and co-created value
Corporate training and curriculum reform

As a future challenge, corporate training and curriculum reforms in educational institutions are necessary. For foreigners to work together, they need to acquire a status of residence that enables them to work, understand the legal position of foreign residents in Japan, including restrictions on their vocational choice according to their status of residence, and have correct knowledge about status of residence. The active learning of directly experiencing the precious experience of working together is also necessary. Projects to support foreigners in their job searches and Japanese-language classes have been held in many parts of the country. For the employment of foreigners, it is necessary to implement training programs that encourage considerations for helping them work without anxiety, paying attention to the fact that they are not used to the Japanese language or Japanese employment systems. In addition, it is also necessary to establish a system which nurtures experienced local government officials with much expertise on social security, enabling them to work within the system for a long period of time.

Everyone talks feeling at home
No longer anyone else’s business

As is widely known, Japan will be able to employ foreigners as specified skilled workers (i) in 14 job categories. The government has decided to accept up to 345,000 foreign workers in the next five years in industries facing serious shortages of labor, such as nursing care, construction, janitorial services, agriculture, food and drink and manufacturing. The Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism will dispatch Japanese engineers to Southeast Asian nations to increase the number of foreign specified skilled workers in the manufacturing industry. Those engineers will teach Japanese construction methods with the aim of realizing more successful applicants for specified skilled workers’ qualification examinations. The government will first dispatch Japanese engineers to Vietnam in October and then to the Philippines and Indonesia (according to the August 12 edition of the Yomiuri shimbun). Local trainees will learn Japanese construction techniques and engage in construction. The construction industry will accept up to 40,000 foreign workers with specified skilled workers’ qualifications in the next five years, beginning from the current fiscal year. Local citizens, companies, local governments, educational and medical institutes, religious facilities and civil groups will work in collaboration and the practice of co-working and co-creation will help revitalize local regions.
Long-term measures based on the management of diversity and co-creation have begun. Academic institutions, such as many Japanese-language schools and vocational schools, are promoting curriculum reforms in collaboration with local regions. Medical institutions have launched medical interpreter training courses. People have come to recognize the necessity of specific institutional infrastructure, such as consultation counters for stateless persons, support for the protection of applicants, granting of citizenship to second-generation refugees, statistical surveys of children with ethnic roots in foreign countries and education in their mother tongues. It is also important to bring in the energy and eagerness of growing Asia through the group-supervised acceptance of technical intern trainees that started from 2010, to develop through the globalization of companies from inside and to understand the practice of employment, spreading circles of trust. An accumulation of learning and co-created value leads to a better understanding of the revised Immigration Act and the discovering of issues. When foreigners build self-confidence in their home countries, hand down stories of their own precious experiences in Japan from generation to generation and remain strongly committed to contributing to their home countries, I am sure that local technical cooperation will create synergy.
I believe that the economic development we hope for is to have a management philosophy of working together, to mutually improve the quality of life and to contribute to building a global society with a high degree of happiness instead of just making up for the exhaustion of workforce.
A multicultural synergetic society is a society that aims to realize a society with a high degree of happiness through a caring, diverse population, including foreign students, immigrants, refugees, persons with disabilities, elderly people, LGBT individuals, single-parent families, stateless persons and persons without family registration. The spontaneous collaboration between national and local governments, companies, academic and medical institutions and the civil sector produces synergy and its trust constitutes co-created value. (Kawamura: 2014, 2015, 2016, 2017, 2018)
Lastly, if examples of good practices in which efforts to employ and co-work with foreign human resources with emphasis placed on their human rights contributes to local revitalization and international contribution become known more widely both inside and outside of the country, it will lead to more people understanding the potential of diversity, which will contribute to cross-border collaboration and people adopting long-term perspectives. If successful cases of the new “specified skilled worker” status of residence in particular are produced one after another from now, I expect that the relationships of trust created from that process will be recognized as the value of a better multicultural society instead of only aiming for the alleviation of the increasingly serious labor shortage.

Translated from “ZOOM UP ‘Nihon de shurosuru gaikokujin tono kyosei ni mukete’: Tomoni hataraku kyodo-kyoso no kachi—naze raifusaikuru no shiza ga hitsuyo nanoka— (ZOOM UP ‘Coexisting with Foreign Workers in Japan’: The Value of Co-working and Co-creation: Why Is a Life Cycle Perspective Necessary?),” CLAIR FORUM, Nov. 2019 Vol. 361 (Courtesy of Council of Local Authorities for International Relations) [February 2020]
Note: ZOOM UP http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-361.html (Japanese only)

KAWAMURA Chizuko, Ph.D.

Emeritus Professor, Daito Bunka University

https://www.japanpolicyforum.jp/about/

https://www.japanpolicyforum.jp/society/pt20200217181356.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より転載

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外国人材の活用と今後の展開
東海大学教養学部人間環境学科准教授
万城目正雄
（2019年8月）

厚生労働省「『外国人雇用状況』届出状況」によると約146 万人（2018 年10 月末現在）の外国人が日本で就労している。その数は過去５年でほぼ倍増した。この間、政府は、高度人材の受入れ促進に加え、国家戦略特区による家事支援人材、在留資格「介護」の新設、技能実習法の制定など、日本で就労する外国人の受入れ拡大に向けた政策を進めてきた。
2019 年４月からは、中小企業等の人手不足対策として、在留資格「特定技能」の新設を柱とする改正入管法が施行された。人手不足が深刻な産業分野（14 分野）で、外国人の活用に門戸が開かれる制度として注目されている。
人口減少に直面する日本が、日本で就労する外国人との共生を通じて、「内なるグローバル化」がもたらす活力を取り込み、それを新たな価値創造へとつなぎ、社会の発展へと結びつけることができるかが問われている。

外国人材を活用する中小企業

日本では中小企業において外国人の活用が進んできた。前述の厚生労働省の調べによると、外国人を雇用する事業所数は約21.6 万か所（2018 年10 月末現在）。その58.8％が30人未満、18.5％が30～99人の従業員規模となっている。
多様な外国人材を活用する中小企業に株式会社リード技研（神奈川県川崎市）がある。同社は、日本人、ブラジル人、ベトナム人、３か国の従業員がともに働く超精密金型部品等の多品種少量生産を行う従業員約20 人の企業である。同社では、ベトナム人を雇用したことがきっかけとなり、2015 年にベトナムに工場を設立し、現地生産を開始した。ベトナム法人の工場長は、日本の大学院に留学経験のあるベトナム人のエンジニアである。日本の大学院修了後、高度人材エンジニアとして、同社で就業経験を積んだ。ベトナム法人の生産を担うのは、団体監理型により受け入れた技能実習生たちである。同社の風土と技術を十分に理解した人材がベトナム法人を運営している。そのため、技術レベルや品質が信頼できるだけでなく、日本語でのコミュニケーションも可能となる。毎日の朝礼は、日本・ベトナム同時中継によるテレビ会議が日本語で行われているという。同社は、外国人材の活用を通じて成長するアジアの活力を自社の利益に結びつけて発展している。
ジェーピー・ライズ協同組合（三重県松阪市）では、技能実習生の病気やケガ、自然災害への備えとして、組合員の企業に対して、技能実習生に対する民間保険（健康保険の自己負担分や入院・手術費用等を補償）に加入することを受入れの条件としている。民間保険は、新しい在留資格「特定技能」外国人向けにも同様の商品が開発されている。外国人の安心・安全で健康な日本での生活を支援する取り組みといえよう。

中小企業の発展を通じて
地域産業の振興へ

中小企業は、地域の雇用と暮らしを支える重要な役割を担っている。在留資格「特定技能」に基づく新たな制度がスタートし、さまざまな在留資格の外国人が長期間にわたって日本に在留することが見込まれている。そうすると、地方から都市への転職者、失業者、または、生活保護受給者が増えるのではないか、医療・年金、教育などのコスト負担が増すのではないか、外国人受入れが格差の拡大や社会の分断を招くことにつながるのではないかと心配する声もある。これらの課題を解決する処方箋を見つけることは容易ではないかもしれないが、その成功の鍵の一つは、中小企業の活性化を通じて、地域産業が興隆する姿を描くことができるか、外国人を単なる労働力需給の調整弁とみなすだけでなく、人材育成のビジョンを共有し、地域産業の発展へと結びつけることができるかにあるのではないか。
その際、個々の中小企業における取り組みも重要となる。日本の雇用慣行として、年功序列型賃金、終身雇用制が根付いている。しかしながら、「内なるグローバル化」が進むこれからの企業では、日本人・外国人を問わず、長時間労働やサービス残業を伴う雇用管理から変革することが求められる。外国人が働きやすい環境を整備し、優秀な外国人材を確保・育成していくことが必要となる。
自治体の取り組みも重要である。ここ数年、実習生が急増したため、その話題が多くならざるを得ないが、宮城県では、実習生等と地域住民の交流の機会を創出するなど、実習生等との共生の地域づくりを推進する取り組みが進められている。製造業が集積する神奈川県綾瀬市とベトナム・ハイフォン市は、2019 年６月に技能実習生育成支援の覚書を締結。両国の自治体同士が人材育成のビジョンを共有し、適正な人材の受入れ・送出しを図り、日本の地域産業の発展、帰国後の地域産業の振興に生かすことを目指している。その他にも、自治体による外国人材と地域の産業振興、国際交流の取り組みが進められている。地域のお祭り、サッカー、マラソン大会等のスポーツイベント、成人式等の行事に外国人が参加することを通じて地域住民と外国人が交流する機会も増えている。
中小企業と外国人が構築するWin-Win の関係が、自治体の取り組みを通じて、日本の地域産業の振興にとどまらず、アジアへと広がり、日本とアジアの地域産業がともに発展することへとつながることが期待される。

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安倍政権の「移民政策とは異なる」移民受け入れが始まる

石原　進

　2018年11月4日に召集された臨時国会で、政府は外国人労働者受け入れ・拡大の入管法改正案などを提出しました。野党が一斉に異論を唱え、「移民問題」が国会論戦で初めて大きな争点となりました。この「30周年記念誌」が出るころには、入管法改正案は与党の賛成多数で成立していると思われます。政府は併せて「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を年内にまとめているはずです。安倍晋三首相は「移民政策とは異なる」と強調していますが、日本でも多文化共生の社会づくりが大きな政治課題となりました。
　こうした政治の新たな動きを目の当たりにして、10年前のことが頭に浮かんできました。2008年の自民党外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）の取り組みがそれです。議員連盟は約半年の議論の末、6月に「日本型移民政策の提言」という文書をまとめました。それは自民党の政策に格上げされ、当時の福田康夫首相に提出されました。福田政権がまもなく退陣し、提言は「まぼろしの移民政策」となってしまいましたが……。
　この提言は、元東京入管局長の坂中英徳氏の「1000万人移民受け入れ」をモチーフに作成されました。私や明石純一さんら多文化研のメンバーも提言づくりに関わりました。「移民1000万人受け入れ」はマスメディアにも取りあげられ、大きな反響を呼びました。「反響」といっても、「移民受け入れ」へのブーイングです。議連の幹部には抗議の電話やメールが相次ぎました。私や坂中氏らが都内で開いた「日本型移民政策のシンポジウム」には右翼グループが押し掛け、ヤジを飛ばすなどして議事を混乱させました。
　その年の秋にはリーマンショックが世界経済を直撃しました。日本では製造業の現場で派遣労働者として働いていた日系ブラジル人らが相次ぎ職を失いました。政府は帰国支援金を出して彼らに帰国を促しました。30万人を超えていた日系人のうち10万人以上が失意のうちに日本を去りました。外国人労働者が「景気の調整弁」に使われていたことが鮮明にされました。しかし、そうした事態になぜか批判的な声は聞こえてきませんでした。
　リーマンショックが低迷し、外国人受け入れの「失われた10 年」が始まりました。景気を回復基調に転じさせたのはアベノミクスです。理由はこうです。アベノミクスの円安誘導が功を奏し国内経済が活性化し、人手不足が深刻になりました。このため「外国人労働者を増やしてほし」という大合唱が始まったのです。急テンポで進む人口減少によって地方経済は壊滅の危機にあります。中小・零細企業にとって、人材倒産を食い止めるための「救世主」が外国人労働者というわけです。地域創成のために外国人受け入れが必要だと考える地方自治体が急増しています。
　国民世論も「外国人労働者受け入れ容認」に大きく傾いてきました。数多くの業界団体が深刻な人手不足に歯止めをかけるため外国人労働者受け入れを政府・与党に要求しています。自民党内からは「業界団体の要望を聞かなければ、次の統一地方選、参院選に勝てない」との声が出ています。
　そうした「ご都合主義」で安倍政権は外国人受け入れ拡大に舵を切ったのです。外国人受け入れに反対している保守グループは安倍首相の支持層です。その支持層は安倍首相の決断に正面切って反対できません。そうした政治状況が外国人労働者の受け入れ拡大を可能にしたことは事実でしょう。皮肉なことに保守的な安倍政権だから、保守層が反対する「開国」に踏み切ることができたわけです。その決断は日本の産業構造、社会構造を大きく変える可能性があります。　
開国した際の最大の課題は、外国人受け入れ拡大に伴う共生社会をどのように作るか、ということです。政府は「総合的対応策」をまとめますが、臨時国会での与野党の議論を聞く限りは、政府の政策に大きな期待は持てそうにありません。とはいっても、外国人との共生社会をつくることは「国家百年の計」といも言える重要な課題です。
　外国人の日本語教育をはじめ、雇用や職業教育、医療・福祉などの環境を整備することが必要です。こうした分野に関する政策の立案には多文化研の会員を含む専門家や研究者らの知見が求められます。より具体的かつ一歩踏み込んだ議論が不可欠です。
　安倍首相は今回の外国人労働者受け入れ拡大について、「移民政策はとらないと」と繰り返し述べていいます。「ゲストワーカーだから移民ではない」という意味でしょうか。一方で菅義偉官房長官は「政府が一定の責任を持って、外国人が働いてみたい、住んでよかったという国にすることが大事だ」と踏み込んだ発言をしています。
　様々な議論が飛び交うなかで、「移民政策と異なる」移民政策が始まろうとしています。

（多文化社会研究会「30周年記念誌」より転載）