会員の著作など

(事務局へのお知らせ順)

*明石純一・渡戸一郎・塩原良和・長谷部美佳・宣元錫・共編著 『変容する国際移住のリアリティ:「編入モード」の社会学』 ハーベスト社(2017年)

*明石純一・五十嵐泰正共編著 『グローバル人材をめぐる政策と現実』 明石書店(2015年)

*明石純一著 『移住労働と世界的経済危機』 明石書店(2011年)

*明石純一著 『入国管理政策』ナカニシヤ出版(2010年)

*椙本歩美著 『森を守るのは誰か―フィリピンの参加型森林政策と地域社会―』新泉社(2018年7月3日)

*吉成勝男・水上徹男(編著) NPO法人・APFS(編集協力) 『移民政策と多文化コミュニティへの道のり: APFSの外国人住民支援活動の軌跡』現代人文社(2018年9月20日)

*稲葉佳子・青池憲司著 『台湾人の歌舞伎町ー新宿、もう一つの戦後史ー』
紀伊国屋書店 (2017年9月29日)

*渡戸一郎(編集代表)・塩原良和・長谷部美佳・明石純一・宣元錫編著
『変容する国際移住のリアリティ 「編入モード」の社会学』 ハーベスト社 (2017年8月)

*月刊誌『国際人流』リレー連載「多文化共創の国・日本」入管協会発行
              Multicultural Synergetic Society

2017年1月号 第1回「多文化共創の街・新宿」(リレー連載告知)
               川村千鶴子(大東文化大学教授、博士(学術))
概要:多文化共創社会は、移民、難民、無国籍者、無戸籍者、しょうがい者、一人親家庭、LGBT、不登校・不就学、高齢者など引きこもりがちな人びともケアの実践を通して「安心の居場所」を共に創っていく社会である。自治体、企業、教育機関、医療機関などは、主体的に協働してまちづくりを推進し「共創価値」を共有しているだろうか。*サイエンスする街・新宿*路地裏の多文化史と新宿区歴史博物館*90年代の外国人急増と転換期*ライフサイクルの視座*外国籍住民の区政参画*いのちに向き合うチーム医療など。

■4月号 インタビュー「多文化共生から共創へ  川村千鶴子」
*多文化接触が成長期に「共創価値」をもたらす*現実を目の当たりにした衝撃*出会いがライフサイクルの視座を構築する源に*夜間中学は安心の居場所
*ケアの実践が社会的経済的共創社会を生み出す

■4月号第2回 「多様性を活かす組織 -多文化共創を実践する企業の取り組みから-」             郭潔蓉(東京未来大学教授、博士(法学))
概要:2015年度の企業により外国人雇用は15万人を突破し、その数は年々増加の一途を辿っている。その現状を踏まえ、本稿では、ダイバーシティ・マネジメントの側面から考える職場における多様性と外国人雇用の現状をテーマとする。ケーススタディとして、日本で最も多様性に富む新宿区において不動産業を展開するイチイグループを事例研究として取り上げ、雇用側の取り組みと現場で働く外国人従業員の多文化共創の在り方を探りたい。

■5月号第3回「留学生日本一の街―別府における多文化共創の実践」
              佐藤由利子(東京工業大学環境・社会理工学院融合理工学系准教授、博士(学術))
概要:2000年の立命館アジア太平洋大学の開学以降、別府市の留学生数は28倍に増加し、人口の2.7%を占めるに至った。開学前には反対運動があったものの、別府市民の多くはこの留学生の急増を、地域の国際化が進む機会と前向きに受け止め、貴重な地域の人的資源として、外国人観光客の誘致、国際会議の際の対応、輸出振興に役立てようとしている。他方、留学生の側も、別府を第2の故郷として愛し、この地で就職や起業する者もいる。多文化共創の実践例として、別府における地域社会と人々の意識の変化を紹介する。

■6月号 第4回 「外国人の子どもへの学習支援とキャリア・就労教育―地域社会の創造に向けた新しい支援活動―」
              角谷敦史(筑波大学人文社会科学研究科博士課程)
概要:筑波大学事業とボランティア学生を報告する。多文化社会を向けた地域社会における市民社会の役割を考察できる。*外国人の子どもの現状と教育政策*外国人の子どもの支援の可能性*事例1:教育・就労支援*事例2:筑波大学事業とボランティア学生*事例3:教育・就労支援*結論。

■7月号 第5回 「日本社会で共に生きる―難民申請者が居住する民族コミュニティ形成の背景と相互扶助―」
              土田千愛(東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程)
概要:難民認定率の低い日本において、ある特定の国出身者は、過去20年以上に渡り認定実績のない。しかしながら、申請者数は増加の一途をたどっている。増え続ける庇護申請者は難民認定を受けていない中、日本社会でどのように暮らしているのか。同国出身のある民族が特定の地域に集住して、家族や親族を日本へ呼び寄せながらコミュニティを形成する背景に着目する。彼らは、あらゆる分野における社会保障など公的な支援の対象からは外れ、地域で不可視化な状態になりやすい。しかしながら、民族が主体的に地域でのプレゼンスを高め、民族に関する住民から行政に寄せられた問題の解決に取り組んだり、自らの文化を地域住民に理解してもらう交流の場を設けたりする埼玉県での事例を紹介し、積極的に民族コミュニティと日本社会との接続を図ることを目指す庇護申請者の動きを取りあげる。以上より、庇護申請者を取り巻く環境を新たな視点で考察する。

■8月号第6回「いちょう団地」に生きる~多文化まちづくり工房の活動から~
              長谷部美佳(東京外語大学特任教授。博士(社会学))
概要:神奈川県の巨大団地「いちょう団地」で活動する「多文化まちづくり工房」の活動を紹介。多様な文化背景を持った人たちが、「それぞれの個性を出し合い、ともに楽しく暮らせる『まち』をつくる」を目的に、さまざまな課題と向かい解決策を探ってきた道のりから見えてくるものとは。

■9月号第7回「共に平和を想う―秋田の多文化な大学教育の可能性」
              椙本歩美(国際教養大学助教、博士(農学))
概要:農業分野に外国人が活躍できるようにするには外国人住民が、コミュニティの一員としての意識とホスト住民の多文化意識を育てなくてはならない。国際教養大学の多文化共創アクティヴ・ラーニングが効果をあげているプロセスを紹介する。*国際教養大学の多文化キャンパス*日本人学生と留学生が共に戦争体験を聞く。

■10月号 第8回「多国籍化する医療現場の多文化共創を目指して
―異なる言語を課題とする認識からの脱却―」
              五十嵐ゆかり(聖路加国際大学大学院看護学研究科ウィメンズヘルス・助産学准教授。多文化医療サービス研究会(RASC)副代表、博士(看護学)
概要:医療の対象者も多様化しているが、特に都内は病院施設が多いため、それぞれの施設において外国人患者が劇的に増加しているという印象は少ない。そのため外国人患者への印象はマイノリティであり、外国人への対応に対する整備が後回しになってしまうのが現状である。オリンピックに向けた政府の政策を紹介しつつ、医療における多文化共創をめざした現場レベルでの今後の対策について提案する。2011年から「医療滞在ビザ」の発行が可能になった。
「外国人医師や看護師の受け入れ」に関しては、13年の国家再興戦略の中でも取り上げられ、08年から実施しているEPA(経済連携協定)に基づくインドネシア、フィリピン、ベトナムからの外国人看護師・介護福祉士の受け入れの促進を目指している。近い将来、医療現場においても同僚が外国人という状況に変わるだろう。医療現場における多文化共創に必要なことは「語学力だけが重要ではないという共通認識」つまり異なる言語を課題とする呪縛からの解放が必要ではないだろうか。
・日本における人口潮流   
・外国人の受け入れに対する政策の動き
・多国籍化する医療現場    ・共創を阻む課題
・「異なる言語が課題である」という認識からの脱却
・医療現場の多文化共創をめざして

■11月号第9回「人口減少地域における外国人・移民政策~青森県を事例として~」
              佐々木てる(青森公立大学准教授。博士(社会学))
概要: 地方創生と外国人住民の活躍には、多文化共創の実践が大切である。そこで人口減少に直面する青森県での事例を紹介する。ICTか外国人労働者なのか。本稿では、「交流人口」「循環人口」「共生人口」の3つのアプローチで分析する。地元の産業が崩壊していく推測から、「共創」社会に向けた課題として「働き 住んでもらう」発想と仕組みが求められている点を指摘する。

■12月号 第10回 「歴史の町・長崎から見た多文化『共創』
-長崎の唐通事、老華僑、新華僑を中心にー」
              賽漢卓娜(Saihanjuna、博士(教育学)。長崎大学多文化社会学部准教授)
概要:本稿は長崎の多文化化の歴史と全体像を捉える。長崎県は、日本の最西端に位置し、朝鮮半島や中国大陸と近く、船で人の往来があり、外国との関係が深い地域である。特に長崎での国際結婚と華人華僑の歩みに着目した。2014年に長崎大学に多文化社会学部が開設され、2018年には修士課程も新設される。学術的専門性と社会的実践性を修得する人材を育成し、日本および世界の多文化「共創」社会に寄与していく。
*長崎「共生」社会の現状。
*長崎と日本/海外との交流。
*長崎の唐通事。
*老華僑。
*新華僑。
*長崎という「共創」社会から。

■2018年1月号 第11回(仮)母語保持教室(東京)
              加藤 丈太郎(かとう じょうたろう、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程。聖心女子大学文学部人間関係学科非常勤講師)
概要:日本においては全国に、地方自治体、国際交流協会、民間ボランティアからなる日本語教室が設置されており、外国人住民の社会統合の一助となっている。親による呼び寄せ、日本における出生に伴い、外国につながる子どもの数が増加している。子どもがアイデンティティを形成する上では、日本語・日本文化に加え、母国の言語・文化を知ることが重要である。しかし、日本語教室に比べ、母語教室は数が限られているのが現状である。
2015年より、ミャンマー人夫妻が母語教室「Villa Education Center」を運営している。ミャンマー人においては、母国の政治状況の変化に伴い、母国に戻ることを考えている者が増えている。あるいは、ミャンマーと日本を行き来している者もいる。本稿では、母語教室が、在日ミャンマー人コミュニティ、さらには日本社会において、どのような役割を果たしているのかを考察する。

■2018年2月号第12回 「多文化共創~北の国から~
学生が拓く函館国際化プロジェクト」 
              藤巻秀樹(北海道教育大学国際地域学科教授)
概要:国際観光都市を標榜する函館市。実は年間3000人もの人口が減少する「消滅可能性都市」だ。だが日本人人口が減る一方、外国人は増えている。こうした中、函館を多文化共生都市にしようと、学生たちが動き出した。函館在住外国人にインタビュー調査を行い、外国人に住みやすい街にするのは何が必要か、提言書をまとめ、市長に提出したのだ。学生の発案がもとになって行政、大学、市民の共創で、「外国人技能実習生と日本人市民の交流会」、「函館在住外国人を講師にした小中学校での異文化理解講座」など様々なプロジェクトが動き出そうとしている。

■2月号 第13回「(仮)移民の心を映し出す映像メディアの力」
              ダニエーレ・レスタ(大東文化大学環境創造学部助教、博士(日本文化学)
概要:映像メディアの社会的な役割と移民映画から学ぶダイバーシティーと多文化共創?高島平団地で「イタリア語とイタリア文化講座」定期的に実施した。映像メディアのシナージー効果は、どのような可能性を秘めているのか。

■4月号 総括「(仮)安心の居場所と幸福の連鎖」
               川村千鶴子(大東文化大学名誉教授、博士(学術))
概要:では、どのような国を創りたいのか。経済的社会的価値を生み出す「共創」の実践は、本当に格差や分断を防いでいるのだろうか。出入国管理政策の変遷を捉えつつ、「労働力確保」を目指す技能実習制度が、人間の安全保障に根差し「安心の居場所」を共創する志を生み出すだろうか。国際医療とケアの実践は、健康格差を防ぎ安全で幸福度の高い長寿国家への道を拓く。幸福の指標は実に曖昧だが、多様な「生」と「死」に直面する経験から、「安心の居場所」の創出と寛容性を生み出すには、何が必要なのか。見えないものを可視化する必要がある。多文化共創の法的なインフラ整備も欠かせない。

 

*大山彩子 「英国における移民と移民政策」 お茶の水女子大学「生活社会科学研究」第19号 (2012)

http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/42seikatsu/2012-10-31.html

*大山彩子 「多文化主義と多文化主義的政策の動向:イギリスを事例として」 お茶の水女子大学「生活社会科学研究」第22号 (2015)

http://www.lib.ocha.ac.jp/oab/42seikatsu/2015-11-02.html

*川村千鶴子編著 『いのちに国境はないーー多文化「共創」の実践者たち~』 慶応義塾大学出版会 (2017年)

【執筆者】
チョウ チョウ ソー(Kyaw Kyaw Soe)
NHK国際放送「ラジオ日本」ビルマ語アナウンサー
増田 隆一(Ryuichi Masuda)
元朝日放送インターネット事業部長、情報メディア社会学研究者
下川 進(Susumu Shimokawa)
NHK国際放送局チーフディレクター
ダニエーレ・レスタ(Daniele Resta)
大東文化大学環境創造学部助教、博士(日本言語文化学)
関口 明子(Akiko Sekiguchi)
公益社団法人国際日本語普及協会(AJALT)理事長
関本 保孝(Yasutaka Sekimoto)
元夜間中学教諭
椙本 歩美(Ayumi Sugimoto)
国際教養大学基盤教育助教、博士(農学)
土田 千愛(Chiaki Tsuchida)
品川女子学院教諭、東京大学大学院総合文化研究科博士課程
荻野 政男(Masao Ogino)
株式会社イチイ代表取締役、
株式会社ピープルジャパン代表取締役、
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事
市橋 和彦(Kazuhiko Ichihashi)
株式会社ブリッジマン代表取締役、
マーケティング・コンサルタント、ミシガン州立大学MBA
柴崎 敏男(Toshio Shibazaki)
NPO法人国際社会貢献センタープロジェクトスタッフ、元三井物産株式会社広報部社会貢献室長
冨田 茂(Shigeru Tomita)
高田馬場さくらクリニック院長、博士(医学)
マ テン テン ウ(Ma Thin Thin Oo)
医療通訳者、高田馬場さくらクリニック勤務
塩田 渡留侍(Dorjee Shiota)
作業療法士、医療通訳者
堀 成美(Narumi Hori)
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国際診療部医療コーディネーター(看護師) / 感染症対策専門職

http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766423938/

いの国

*増田隆一著 『変わりゆくマスメディア』 あみのさん (2016年)

*小泉康一編著、川村千鶴子編著 『多文化「共創」社会入門 ―¬移民・難民とともに暮らし、互いに学ぶ社会へー』 Multicultural Synergy: Conceptual Challenges and Practical Solutions in the Age of Global Migration
慶應義塾大学出版会、2016年10月31日
https://www.keio-up.co.jp/np/detail_contents.do?goods_id=3274

多文化共創社会

*『環境創造 第22号 特集:多様性と人の移動を考える ―多文化共創と移民政策』大東文化大学環境創造学会2016年9月

  •  川村千鶴子「グローバル・ケアスケープ―移民政策の土台となる多文化共創の実践―」
  •  郭 潔蓉「ダイバーシティ・マネジメントと多文化共創-多様性が求められる時代―」
  •  久保山亮「EUの移民・難民政策の歩み―統合ヨーロッパは難民にどのように対応してきたかー」
  •  ダニエーレ・レスタ“Migration, Gender and Multicultural Identity in Laura Bispuri’s Vergine Giurata
  •  秋山 肇「無国籍者とは誰か―国際法における無国籍者の定義と未登録者の関連性からー」

Osamu Arakaki (2016). Statelessness Conventions and Japanese Laws: Convergence and Divergence (trans. by Hajime Akiyama), Tokyo: Office of the United Nations High Commissioner for Refugees.

http://www.unhcr.or.jp/html/protect/pdf/Statelessness_Conventions_and_Japanese_Laws_EN.pdf

*三谷純子  「事実上の長期化無国籍難民にとっての、もう1つの解決法としての留学――インドの亡命チベット人社会から来日した留学生の事例」 難民研究ジャーナル 現代人文研究社 5号 2016 pp.109-126 (若手難民研究者奨励賞)

*川村千鶴子「ライフサイクルの視座と日本における多文化「共創」-社会統合政策に向けて」『三田評論』慶應義塾2016

*川村千鶴子著 『多文化都市・新宿の創造―ライフサイクルと生の保障―』慶應義塾大学出版会 2015年11月
http://www.keio-up.co.jp/np/detail_contents.do?goods_id=3082

多文化都市新宿

*川村千鶴子 「人の移動と多文化共生能力」『教育と医学』特集:多文化共生社会における教育 2015年5月 慶應義塾大学出版会

*川村千鶴子 「多文化都市・新宿から『移民の時代』を考える」『月刊 自治研vol.51 no.599』特集:『移民』の時代

*川村千鶴子 「格差の分断を防ぐ多文化共生能力――多様性の国・日本の未来を支える若者たちの育成」『国際人流 第334号』 2015年3月(公益財団法人)入管協会

*渡辺幸倫ほか 最終報告書 「新宿のニューカマー韓国人のライフヒストリー記録集の作成 ―顔の見える地域作りのための基礎作業― 」(期間:2009年11月から2011年10月)(トヨタ財団2009年度研究助成(D09-R-0422)
http://www.sagami-wu.ac.jp/guideline/kenkyu/research/new_comer/top.html

*川村千鶴子 編著 『多民族共生の街・新宿の底力』 明石書店 (1998年)

http://www.akashi.co.jp/book/b64003.html

多文化共生の街・新宿

*渡戸一郎 編著 川村 千鶴子 編著 『多文化教育を拓く マルチカルチュラルな日本の現実のなかで』 明石書店 (2002年)

http://www.akashi.co.jp/book/b64523.html

多文化教育を拓く

*川村千鶴子 編著  宣 元錫 編著 『異文化間介護と多文化共生 誰が介護を担うのか』 明石書店 (2007年)

http://www.akashi.co.jp/book/b65526.html

異文化介護と

*川村千鶴子 編著 『「移民国家日本」と多文化共生論 多文化都市・新宿の深層』 明石書店 (2008年)

http://www.akashi.co.jp/book/b65753.html

「移民国家日本」と多文化共生論

*川村千鶴子 編著  近藤 敦 編著  中本 博皓 編著 『移民政策へのアプローチ ライフサイクルと多文化共生』 明石書店 (2009年)

http://www.akashi.co.jp/book/b65986.html

移民政策へのアプローチ

*川村千鶴子 編著 『3.11後の多文化家族 未来を拓く人びと』 明石書店 (2012年)

http://www.akashi.co.jp/book/b100035.html

3.11後の多文化家族

*川村千鶴子編著 『移動する人々と日本社会―ライフサイクルの視点から情報分析を学ぶ』
ナカニシヤ出版 (2013年)

http://www.nakanishiya.co.jp/book/b135048.html

*川村千鶴子編著 『多文化社会の教育課題―学びの多様性と学習権の保障』 明石書店 (2014年)

http://www.akashi.co.jp/book/b176384.html

多文化社会の教育課題

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